2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

54101 計画的なまちづくりの推進

 

評価者	県土整備部 都市基盤チーム　マネージャー　山岡正紹
	059－224－2706　yamaom00@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 9:46:13

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：快適なまちづくりの推進

　施策：541 快適な都市環境の整備

　施策の数値目標：快適な都市空間の面積（都市公園、下水道享受住宅、幅の広い歩道、バリアフリー化された施設）

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

一体の都市として整備、開発および保全する必要のある区域が

【抱える課題やニーズは】

近年のモータリゼーションの進展や交通施設の整備などに伴い、既存の都市計画区域を超えたエリアにまで土地需要が発生し、商業施設や廃棄物処理施設等が散発的に立地する傾向が強まってきている。これにより、都市計画区域外において、無秩序な土地利用の進行や優良農地及び自然環境の悪化等の問題が生じている。

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

都市計画区域に指定され、計画的かつ合理的に土地利用されている。

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

県民が快適で、自然環境と調和した魅力あるまちで、安心して暮らしている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
都市計画区域の見直し数(区域) [目標指標]	目標				0	6
	実績			0
必要概算コスト（千円）		229,699	288,950	227,331	592,752	0
予算額等（千円）		43,874	102,029	21,119	97,343
概算人件費（千円）		185,825	186,921	206,212	495,409	0
所要時間（時間）		44,139	43,470	48,750	117,118
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			59,251	-61,619	365,421	-592,752
都市計画区域見直し案の策定数(区域) [マネジメント参考指標]	目標	0	0	0	2
	実績	0	0
関係市町村との協議回数(回) [マネジメント参考指標]	目標	0	0	0	6
	実績	0	0
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
都市の将来像を明確にし、その実現に向けての道筋を明らかにする三重県都市マスタープランの策定作業を、県内すべての都市計画区域（２７区域）について実施していますが、その策定過程において明らかとなってきた、都市の健全な発展のために必要な都市計画区域の見直し数を目標とし、これにより計画的なまちづくりの推進を図っていきます。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量	都市計画区域見直し案の策定数		挑戦的な目標
２	協働度	関係市町村との協議回数		挑戦的な目標
３
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
１の指標は、都市計画区域見直しの案の策定数のことで、案作成後、三重県都市計画審議会の議を経て都市計画決定していくため、基本事業の目標達成の観点から重要な指標と考えており、２００４年度中に２区域の見直し案を作成することとしています。 ２の指標は、関係する市町村との意見調整などを行う協議回数のことで、都市計画においては、県が広域的・根幹的な都市計画を定め、市町村が地域に密着した都市計画の方針を定めるという役割分担の中で、相互に補完しながら総合的、一体的な都市計画を行うこととしているため、市町村との協働は必要不可欠なものとなっており、２００４年度は、見直しを行う区域に関係する市町村と各々３回ずつの協議を行うこととしています。

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

・２００１年度から策定作業を進めてきた三重県都市マスタープランについては、市町村との意見調整を行う作業部会などを設置して検討を行ってきましたが、２００３年度において、２７すべての都市計画区域について素案の作成を行うとともに、そのうち１６の都市計画区域については、都市計画決定をすることができました。

・都市計画に定められた土地利用計画に基づき、都市計画法に基づく開発許認可と完了検査及び建築基準法に基づく許認可と完了検査、並びに、これらに関する違反是正指導の徹底を図りました。この結果、ほとんどの開発及び建築については、定められた都市計画と基準に適合したものを完成させることができましたが、違反是正については、その対応が非常に困難かつ時間を要する事務であり、全ての違反を是正することはできませんでした。

・都市計画区域のうち用途地域が定められていない、いわゆる白地地域の建ぺい率及び容積率等の建築制限を地域の実情にあった制限に定め直すため、２００１年度に現状調査、２００２年度にはパブリックコメントに基づく基本方針策定を行った上、２００３年度に県が所管する都市計画を有する４２市町村について三重県都市計画審議会の議を経て建築制限を定め直しました。

・良好な居住環境の形成のためには建築物は建築基準法に適合した道路に面して建てられることが必要であること、また、事務処理の一層の向上のため、建築物が建築可能な狭隘道路の現状調査を行いました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

・都市の将来像を明確にし、その実現に向けての道筋を明らかにする三重県都市マスタープランの策定作業を、県内すべての都市計画区域（２７区域）について実施してきましたが、その策定過程において、都市計画区域外における無秩序な土地利用の進行が明らかとなってきました。このため、一体の都市として整備、開発及び保全する必要のある区域を都市計画区域に指定し、これにより計画的なまちづくりの推進を図るため、都市計画区域の見直しに着手する必要があります。

・建築・開発に係る違反是正については、違反者の理解が得られないことには是正が困難であり、非常に困難かつ時間を要する事務であること、また、違反の早期発見・未然防止と迅速な対応を可能とする体制の整備が必要です。

・狭隘道路の現状調査の結果から、建築基準法に適合する道路の確定が必要です。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
↑	現状維持	市町村と十分な意見交換を行うこと。

 

2004年度の取組方向

・三重県都市マスタープランについては、残る１１の都市計画区域について都市計画決定を行っていきます。また、三重県都市マスタープランの策定過程において明らかとなってきた、都市の健全な発展のために必要な都市計画区域の見直しについては、２００２年度までに実施してきた都市計画に関する基礎調査結果などを基に、都市計画区域の見直し作業に着手するとともに、２つの都市計画区域について、見直し案を作成していきます。

・土地利用計画に適合し良好な居住環境を形成するため、基準等に係る情報提供、相談への更なる対応を徹底し、建築・開発行為者の理解を得ることに務めるとともに、組織体制の整備に取り組みます。

・道路は良好な居住環境形成と適正な土地利用の実現のために重要な要素であることから、蓄積したデータを基に建築基準法に適合した道路の確定を行います。

・市街化区域・市街化調整区域に区域区分した都市計画において、現状の市街化調整区域の規制が微視的には地域の実情にそぐわない場合があることから、都市計画法第３４条第８号の３の規定に基づく条例の検討を行います。

 

【総合行政の視点からの取組】

都市計画においては、県が広域的・根幹的な都市計画を定め、市町村が地域に密着した都市計画の方針を定めるという役割分担の中で、相互に補完しながら総合的、一体的な都市計画を行うこととしているため、市町村との協働は必要不可欠なものとなっています。このため、都市計画区域の見直しにあたっては、土地利用の状況や住民意向を踏まえながら、関係する市町村と十分協議するとともに、見直しに必要な関係部局との調整を行うなど、多方面にわたる連携や協働による作業を実施していくこととしています。

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 総合都市交通体系調査費（再掲）	36,300	-25,666	1,300	0		↑	現状維持	間接的	中期的
	伊賀都市圏においてパーソントリップ調査を実施し、人の動きについて体系的な検討を行い、伊賀都市圏の総合的な交通体系を策定します。					交通計画立案に使いやすい効果的な成果とすること。
B 建築基準法市町村交付金	3,887	-254	378	0		→	現状維持	直接的	中期的
	建築確認・建築許可等の受付窓口として、経費の一部を県として補助する。					継続して市町村との連携を図ること。
C 建築基準法施行事務費	27,517	-10,703	64,680	626		↑	改善する	直接的	中期的
	建築物が建築基準法に適合しているか審査し、遵守させることで、安全で快適なまちづくりに寄与する。					完了検査を他制度と連携して、さらに向上させること。
D 建物統計調査事務費	821	-21	1,200	360		→	現状維持	間接的	中期的
	建築主から出された建築工事届からデータ作成し、今後の都市づくりに必要な各種のデータを得る。					的確な統計事務を行うこと。
E 住宅金融公庫事務費	1,240	-1,653	330	-140		→	現状維持	直接的	中期的
	公庫の建築基準に適合しているかどうかを書類審査及び現場審査において確認する。					的確な審査を行うこと。
F 都市計画基礎調査費		-		-
	今後の都市計画の方針を策定するため、都市計画法第６条及び省令に定められた都市計画に関する基礎的情報を把握・調査する。ただし、当調査は同法に基づき国勢調査に合わせ概ね５年毎に行っていますので今回調査は一時休止します。					（休止中）
G 都市計画審議会	2,059	0	7,000	0		→	現状維持	直接的	即効性
	都市計画法に基づき、都市計画案を決定（変更）又は承認するにあたり、案の妥当性について、有識者等の意見を反映するため、案を都市計画審議会に諮ります。					円滑な審議が行われるよう、運営に配慮すること。
H 都市計画策定事業	28,174	19,655	10,700	1,700		↑	現状維持	直接的	即効性
	市町村合併に伴う都市計画区域の見直しなどの検討を行います。また、東海環状自動車道の都市計画や環境アセスメントの手続きを行います。					都市計画区域の見直しにあたっては、対象市町村と十分調整すること。
I 住宅宅地関連公共施設整備促進事業費	0	0	2,050	-10		→	現状維持	間接的	中期的
	良好な住宅及び宅地を促進するために、関連公共施設の整備を行う。					各関係機関との調整を十分図ること。
J 開発等の許認可事務費	2,890	888	29,940	-210		→	現状維持	間接的	中期的
	法等による規制により、都市の計画的市街化を図り、また公共施設の整備された且つ安全な宅地造成を求め一定水準を保った宅地供給によりまちづくりに寄与する。					的確な審査に努めるとともに、地域特性と時代に対応した基準の整備に努めること。
K 開発許可システム電算関係経費	30,755	22,216	840	300		↑	改善する	間接的	中期的
	開発事務作業のＯＡ化により、開発行政の省力化・効率化・適正化により時間を創出し、時間外の削減と県民へのサービスの向上を行う。					事務の合理化を図ること。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）
都市計画基礎調査		当調査は都市計画法に基づきおおむね５年ごとに行っているが、今回調査は、２０００年度から開始し３年間で完了したため休止する。	-	-
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