2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
基本事業名
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53201 生産と生活の調和のあるむらづくり
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評価者
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農林水産商工部 むらの活力づくり支援チーム チームマネージャー 片山 達也
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059-224-2602 kataty01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 15:12:33
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政策体系上の位置づけ
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政策:活力ある地域づくりの推進
施策:532 快適で豊かな農山漁村づくり
施策の数値目標:農山漁村での活動人口
基本事業の目的
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【誰、何が(対象)】
農山漁村地域の住民が
【抱える課題やニーズは】
都市近郊や平地の農村においては、活発な生産活動が行われており、生活環境の面では集落排水の処理を除き、利便性において都市との格差が縮まりつつありますが、混住化が進展していることから、非農家を含めた地域全体のコンセンサスづくりを進めながら、生産、生活面の利便性を更に向上させるため、生産基盤の整備や地域環境の整備を行う必要があります。
他方、中山間地域の農山漁村では、社会経済情勢の変化に加え、生産基盤や生活環境面での整備の遅れなどから、若者を中心に人口が流出し、高齢化、過疎化に歯止めがかかっていない状況にあり、地域の実情を踏まえた生活・生産基盤の一層の整備が必要となっています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】
快適で便利になった暮らしを実感しながら、生産活動を行っている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】
農山漁村が多様な地域資源を生かした魅力ある地域になっている
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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集落排水整備率(%) [目標指標]
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目標
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33
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38
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40
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実績
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31.1
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34.1
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37.7
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必要概算コスト(千円)
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6,974,872
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6,061,023
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5,684,501
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6,928,598
|
0
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予算額等(千円)
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6,554,677
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5,553,077
|
5,247,187
|
6,435,376
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概算人件費(千円)
|
420,195
|
507,946
|
437,314
|
493,222
|
0
|
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所要時間(時間)
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99,809
|
118,127
|
103,384
|
116,601
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人件費単価(千円/時間)
|
4.21
|
4.30
|
4.23
|
4.23
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必要概算コスト対前年度(千円)
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-913,849
|
-376,522
|
1,244,097
|
-6,928,598
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||
広域農道アクセス時間短縮市町村数(%) [マネジメント参考指標]
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目標
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45
|
45
|
50
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実績
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45
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関係者との意見交換会等実施回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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16
|
15
|
|||
実績
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18
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|||||
[マネジメント参考指標]
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||||||
[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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農業集落排水と漁業集落排水を合わせた集落排水整備率です。 2003年度の実績値は、2003年10月現在の見込み値です。 2004年度の目標値は、農業・漁業集落排水の整備計画目標に基づき設定しました。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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1
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事業量
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広域農道アクセス時間短縮市町村数
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十分達成可能な目標
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2
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|
3
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4
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5
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6
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】
農道の整備が進んだことにより、農業生産や流通の利便性が向上したほか、都市と農山漁村との交流が容易となり、この面からも農山漁村地域の振興に寄与しました。
県北中部を中心に農業集落排水施設の整備が進み、生活環境の改善と公共用水域の水質保全に役立ちました。
さらに、中山間地域においても中山間地域総合整備事業等によりほ場、集落道路、農村公園、集落排水等の生産条件や生活環境の改善が図られました。
また、漁村地域においては、漁業集落環境の整備などを進め、生活環境の改善が図られました。
【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】
農道の整備に関しては、特に広域的な農道では用地の地権者数が多く、地域によっては県外者もあることから、その買収に多くの日数を要し、計画通りの進捗が図れない状況にあります。
特に、用地の確保については、地権者が農業者以外や県外の場合は、十分な理解が得られない場合があり、公図混乱の地区を通過する場合は、その解決が更に困難となっています。
漁村の集落排水の整備については、高齢化問題などにより、計画通りの進捗が図れない状況にあります。
また、農村地域においては、混住化の進展による住民ニーズの多様化、高齢化等により地域の合意を得るために日時を要し、計画通りの進捗が図れない状況もあります。
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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現状維持
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地域との連携、調整に留意し、効率・効果的な整備に努めること
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2004年度の取組方向
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地域の人々がいきいきと生活できるよう、地域住民の理解を深めながら生産及び生活の基盤整備を進めます。
特に、農道整備については地元等との調整を十分に行い理解を求めるとともに、場合によっては公図混乱地域を避けたルート変更も含めた見直しを行う必要があります。
【総合行政の視点からの取組】
農業集落排水・漁業集落排水の整備については、生活排水対策アクションプログラムに基づき関連部局と、また広域農道等の農道については県土整備部と連携を図りながら進めています。
特に農道の整備における法面の保護に当たっては、伐採した樹木の再利用を図るなど、資源循環や自然環境について配慮して取り組みをしています。
また、農業集落排水施設における処理水を放流するに当たり、さらに水質を浄化するため植物等が持つ水質浄化機能を活用する実験事業を実施しており、この実用化が期待されています。
構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)
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(要求額:千円、所要時間:時間)
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 団体営田園自然環境・再生支援事業
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1,000
|
-
|
50
|
-
|
→
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改善する
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間接的
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中期的
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環境との調和への配慮を行っている農業農村整備事業を実施している地域、田園環境マスタープランに基づく環境創造区域を設定している市町村において、自然環境の保全・再生活動を実施している地域又は、実施が見込まれる地域の土地改良施設等における多面的機能の発揮を支援する事業主体への助成と、自然環境の定着を支援する。
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新事業の趣旨を踏まえ、市町村に対する的確な支援を行うこと。
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B 団体営農業集落排水整備促進事業(再掲)
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1,558,140
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-302,785
|
4,500
|
4,400
|
↑
|
改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持又は農村生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水又は雨水を処理する施設を整備し、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資する。
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目標値の達成に向けて、計画的な事情の推進に努めること。
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||||||||
C 団体営農業集落排水整備促進事業(生活排水緊急対策事業)(再掲)
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586,709
|
-
|
500
|
-
|
↑
|
改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持又は農村生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水又は雨水を処理する施設を整備し、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資する。
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重点プログラムの達成に向けて計画的な事業の推進に努めること。
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||||||||
D 団体営農業集落排水整備支援事業(再掲)
|
185,293
|
185,293
|
1,500
|
1,500
|
↑
|
改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
団体営農業集落排水整備促進事業を支援するため、市町村の起債償還に対して助成を行う。
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目標値の達成に向けて計画的な事業推進に努めること。
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E 団体営農業集落排水整備支援事業(生活排水緊急対策事業)(再掲)
|
118,715
|
118,715
|
500
|
500
|
↑
|
改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
団体営農業集落排水整備促進事業を支援するため、市町村の起債償還に対して助成を行う。
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重点プログラムの達成に向けて計画的な事業推進に努めること。
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F 農業集落排水処理施設自然水質浄化機能活用実験事業(再掲)
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6,083
|
0
|
1,700
|
0
|
|
|
|
|
|
自然生態系が持つ水質浄化機能を活用した処理システムを導入するため、農業集落排水の処理施設から放出される水が植物群によってどのように浄化されるか実験します。
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G 揮発油税財源身替農道整備事業(緊急輸送路関連道路)
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51,500
|
-
|
1,369
|
-
|
|
|
|
|
|
揮発油税財源身替措置の一環として、農業生産の近代化と流通の合理化等を図るため、基幹的な農道の新設整備を行います。
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H 広域農道整備事業(緊急輸送路関連道路)
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1,627,500
|
-
|
29,102
|
-
|
|
|
|
|
|
広域営農団地育成対策の一環として、農道網を整備することにより、農業生産の効率化、流通の合理化を図るとともに、農村生活環境の改善を図ります。
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I 県営中山間地域総合整備事業(緊急津波対策事業)
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98,700
|
-
|
2,000
|
-
|
|
|
|
|
|
中山間地域において、生産性、快適性の向上のため、総合的に農業生産基盤、生活環境基盤の整備を行います。
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|
||||||||
J 団体営農村総合整備事業(緊急津波対策事業)
|
95,200
|
-
|
640
|
-
|
|
|
|
|
|
農村地域において、農業生産性及び生活環境の向上を図るため、市町村が行う条件整備に対して助成を行います。
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||||||||
K 県営水環境整備事業
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368,207
|
108,133
|
8,408
|
2,578
|
→
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現状維持
|
直接的
|
中期的
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農業水利施設の保全管理省力化を図るとともに、当該施設を訪れる人に憩いとやすらぎを与えます。
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地域での維持管理ができるような体制を確立すること
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L ふるさと農道整備事業
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992,812
|
183,126
|
18,220
|
3,360
|
↑
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
農村地域の活性化と生活環境の改善のため、緊急に整備する必要のある農道を国庫補助事業と地方単独事業を効果的に活用することにより整備します。
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事業の重点的実施と継続地区の事業量を見直すこと。
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M 一般農道整備事業
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202,650
|
15,700
|
5,536
|
428
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
農村地域において、農業生産の近代化と流通の合理化を図るため、農道の新設、改良を行います。
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完了の近い地区を重点に実施すること。
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N 揮発油税財源身替農道整備事業
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176,400
|
-86,400
|
4,689
|
-2,297
|
↑
|
改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
揮発油税財源身替措置の一環として、農業生産の近代化と流通の合理化等を図るため、基幹的な農道の新設整備を行います。
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重点プログラム計上事業を中心に計画的な事業の推進に努めること。
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||||||||
O 県営中山間地域総合整備事業
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1,228,702
|
-162,195
|
25,000
|
-2,000
|
↑
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
中山間地域において、生産性、快適性の向上のため、総合的に農業生産基盤、生活環境基盤の整備を行います。
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重点プログラム計上事業を中心に計画的な事業の推進に努めること。
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||||||||
P 県営農村振興総合整備事業
|
0
|
-4,200
|
0
|
-900
|
|
|
|
|
|
農村地域の活性化と個性ある発展を図るため、地域の多様なニーズに応じた生産基盤、生活環境の整備を実施します。
|
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||||||||
Q 県営農村総合整備事業
|
283,500
|
199,500
|
6,000
|
3,400
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
農村地域において、農業生産性と生活環境の向上を図るため、必要となる条件整備を行います。
|
完了の近い地区を重点的に実施すること。
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||||||||
R 広域農道整備事業
|
598,500
|
-1,349,250
|
10,702
|
-24,127
|
↑
|
改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
広域営農団地育成対策の一環として、農道網を整備することにより、農業生産の効率化、流通の合理化を図るとともに、農村生活環境の改善を図ります。
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重点プログラム計上事業を中心に計画的な事業の推進に努めること。
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S 団体営中山間地域総合整備事業
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249,600
|
156,000
|
1,500
|
258
|
↑
|
改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
中山間地域において、生産性、快適性の向上のため、市町村が行う農業生産基盤、生活環境基盤の整備に対して助成を行います。
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完了地区を重点的に実施すること。
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||||||||
T 団体営農村振興総合整備事業
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257,175
|
175,575
|
2,000
|
1,000
|
→
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
農村地域の活性化と個性ある発展を図るため、市町村が行う、地域の多様なニーズに応じた生産基盤、生活環境の整備に対して助成を行います。
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完了の近い地区を重点的に実施すること。 現状のまま取り組むこと。
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||||||||
U 団体営農村総合整備事業
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203,700
|
79,300
|
1,360
|
-244
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
農村地域において、農業生産性及び生活環境の向上を図るため、市町村が行う条件整備に対して助成を行います。
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完了地区を重点的に実施すること。
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V 農村整備関連負担金
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230
|
0
|
25
|
0
|
→
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現状維持
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間接的
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長期的
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農村環境整備を円滑に推進するため、関連する技術情報等を提供する各種団体に負担金を支出します。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 (千円)
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2003年度所要時間 (時間)
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