2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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53103地方拠点都市構想を生かした地域振興
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評価者
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地域振興部東紀州・地域振興プロジェクトグループ 推進監 山下 晃
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059-224-2420 yamasa01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 16:44:41
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政策体系上の位置づけ
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政策：活力ある地域づくりの推進
施策：531 地域振興プロジェクトの推進
施策の数値目標：地域住民と行政による地域づくりの活動が行われていると感じている県民の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
津・松阪地方拠点都市地域と伊賀地方拠点都市地域が
【抱える課題やニーズは】
長引く景気の低迷とともに、拠点計画の事業の進捗は思わしくない。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
都市機能と居住環境を充実させている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
地域住民と行政が地域づくり活動（事業）を活発に行っている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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拠点地区内の産業用地等の分譲率(％) [目標指標]
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目標
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50
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38.2
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40
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57
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実績
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36.8
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37.0
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37.0
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必要概算コスト（千円）
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48,241
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51,969
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54,928
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57,643
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0
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予算額等（千円）
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43,189
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37,091
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37,607
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40,322
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概算人件費（千円）
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5,052
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14,878
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17,321
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17,321
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0
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所要時間（時間）
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1,200
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3,460
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4,095
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4,095
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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3,728
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2,959
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2,715
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-57,643
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企業接触回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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60
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60
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60
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60
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実績
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0
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43
|
83
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上野新都市企業誘致促進協議会開催回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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6
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6
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6
|
6
|
6
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実績
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6
|
6
|
1
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中勢北部サイエンスシティ企業誘致促進協議会開催回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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3
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3
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3
|
3
|
3
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実績
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3
|
3
|
3
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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津・松阪地方拠点都市地域基本計画及び伊賀地方拠点都市地域基本計画の重点事業のうち、津オフィスアルカディアと上野新都市産業用地の面積の内、企業等に分譲した面積の割合 ※2003年度の実績値は、2003年１1月現在の見込み値です
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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企業接触回数
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挑戦的な目標
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２
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協働度
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上野新都市企業誘致促進協議会開催回数
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十分達成可能な目標
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３
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協働度
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中勢北部サイエンスシティ企業誘致促進協議会開催回数
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十分達成可能な目標
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み やや低調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
津・松阪地方拠点都市地域基本計画の事業の着手率は約80％、伊賀地方拠点都市地域基本計画の事業の着手率は約52％となっています。
中勢北部サイエンスシティの分譲率は約12％、上野新都市の分譲率は約65％となっています。
関係機関とともに企業訪問や広報活動を行うなど企業立地の促進を図りましたが、長引く不況の影響により、企業活動が低調なため、分譲は進んでいません。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
計画に位置付けられた事業の整備促進を図る必要がありますが、経済情勢が思わしくない中、全般的に厳しい状況となっています。
とりわけ、産業誘致を行っている中勢北部サイエンスシティと上野新都市は、早期に分譲を図る必要がありますが、経済情勢が思わしくない中、民間の進出が困難な状況となっています。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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改善する
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関係機関との連携を強化し、企業等の誘致に取り組むこと
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2004年度の取組方向
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地方拠点都市地域基本計画に位置付けられた事業については、事業主体の相談に応じながら、整備促進を図ります。
とりわけ、中勢北部サイエンスシティと上野新都市の分譲については、関係機関と連携し、企業訪問、広報活動を進め企業等の誘致ならびに立地する企業等の業務支援を促進します。
【総合行政の視点からの取組】
企業の立地により産業振興が図られることから商工関係部局との連携が重要です。企業誘致チームと協働し、地元及び地域公団とともに企業誘致を進めます。また、健康福祉部と連携し、医薬関連企業の誘致をはかり、メディカルバレー構想を伊賀地域で推進します。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 中勢北部サイエンスシティ事業促進費
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651
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-114
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660
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0
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↑
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現状維持
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直接的
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即効性
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中勢北部ｻｲｴﾝｽｼﾃｨのうち、津ｵﾌｨｽｱﾙｶﾃﾞｨｱへの研究所やオフィス等の誘致を進めるため、「中勢北部サイエンスシティ企業誘致促進協議会」を通じて誘致活動を行います。
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関係機関と緊密に連携して企業誘致に努めること。
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B ゆめドームうえの運営費
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38,611
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2,829
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800
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0
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→
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改善する
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直接的
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即効性
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県立ゆめドームうえのの維持管理を行います。
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利用率の向上と管理方法の改善に向けて引き続き関係機関とともに検討を進めること。
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C 地方拠点都市地域事業促進費
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60
|
0
|
185
|
0
|
→
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現状維持
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直接的
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即効性
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地方拠点法に基づき承認した「津・松阪地方拠点都市地域基本計画」及び「伊賀地方拠点都市地域基本計画」の重点事業の促進を図ります。
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基本計画の見直しにあたっては、的確な助言を行うとともに、重点事業の促進に資するよう関係機関との連携を図られたい。
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D 上野新都市事業促進費
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1,000
|
0
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2,450
|
0
|
↑
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現状維持
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直接的
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即効性
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上野新都市産業用地への企業誘致を進めるため、「上野新都市企業誘致促進協議会」を通じて誘致活動を行います。
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未分譲地の早期分譲完了に向けて、関係機関と連携して企業誘致に取り組むこと。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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