2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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53102三重ハイテクプラネット21構想の推進
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評価者
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地域振興部東紀州・地域振興プロジェクトグループ 推進監 山下 晃
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059-224-2420 yamasa01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 16:41:34
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政策体系上の位置づけ
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政策：活力ある地域づくりの推進
施策：531 地域振興プロジェクトの推進
施策の数値目標：地域住民と行政による地域づくりの活動が行われていると感じている県民の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
北勢地域の重点整備地区が
【抱える課題やニーズは】
三重ハイテクプラネット21構想は、構想策定から10年以上を経過し、平成12年度に、社会経済情勢を踏まえた見直しを行ったところですが、今後、見直し後の構想を進めるとともに、時代に即した検討を加えていく必要があります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
研究開発機能や交流･研修などの研究開発支援機能を充実させている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
地域住民と行政が地域づくり活動（事業）を活発に行っている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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三重ハイテクプラネット21構想の研究開発施設等用地の分譲率(％) [目標指標]
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目標
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54
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50
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59
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69
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実績
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47
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47
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49
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必要概算コスト（千円）
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25,085
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12,578
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24,142
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18,779
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0
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予算額等（千円）
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21,886
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9,310
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12,848
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11,504
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概算人件費（千円）
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3,199
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3,268
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11,294
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7,275
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0
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所要時間（時間）
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760
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760
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2,670
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1,720
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-12,507
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11,564
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-5,363
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-18,779
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企業接触回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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50
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50
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50
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50
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実績
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11
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43
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45
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鈴鹿山麓リサーチパーク振興協議会開催回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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2
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2
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2
|
2
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実績
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1
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2
|
2
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中核的施設の着手率(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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50
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60
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60
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70
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実績
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50
|
50
|
50
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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[三重ハイテクプラネット２１構想」により整備された研究開発施設等用地（鈴鹿山麓リサーチパークと桑名ビジネスリサーチパーク）面積の内、企業等へ分譲した面積の割合 ※2003年度の実績値は、2003年11月現在の見込み値です
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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企業接触回数
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挑戦的な目標
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２
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協働度
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鈴鹿山麓リサーチパーク振興協議会開催回数
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十分達成可能な目標
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３
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事業量
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中核的施設の着手率
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かなり挑戦的な目標
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み やや低調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
中核的施設については、当初12の計画中、5つの施設が完了しています。
また、面的整備を行った鈴鹿山麓リサーチパークの分譲率は新たな区画が造成されたことから4％減少し81％に、桑名ビジネスリサーチパークの分譲率は１区画が分譲（事業用定期借地）されたことから７％増加し、約32％となっています。関係機関と連携し分譲の促進に努めましたが、低調な結果的になっています。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
未分譲用地の早期完売と、中核的施設の整備促進が課題となります。しかし、経済情勢が厳しい中、構想の推進を図るには研究開発型の成長企業を掘り起こす必要があります。
また、時代に即した検討を加える必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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改善する
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関係機関との連携を密にして推進するとともに、構想のあり方も検討すること
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2004年度の取組方向
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引き続いて、研究機関等の誘致推進及び中核的施設の整備促進に向けた関係機関との情報交換を行います。また、時代に即した検討を加えていきます。
【総合行政の視点からの取組】
研究開発機能の集積によって産業の振興につながることから、商工関係部局と連携して進めていく必要があります。企業誘致グループや地元市町等と情報共有しながら事業を推進します。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 構想推進費
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2,897
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-335
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1,550
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-950
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→
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改善する
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直接的
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即効性
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鈴鹿山麓リサーチパークや桑名グリーンシティなど三重ハイテクプラネット21構想の重点整備地区への研究機関等の誘致活動や関係機関との調整を行います。
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関係機関と協力し、鈴鹿山麓リサーチパークや桑名グリーンシティへの企業誘致に努めること。また、見直し後の構想を進めるとともに、時代に即した検討を加えていく必要があります。
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B 東海地域研究学園都市構想推進連絡会議負担金
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0
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-300
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150
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0
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↓
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改善する
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間接的
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即効性
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東海地域の研究学園都市整備の一体的推進のため、「東海地域研究学園都市構想推進連絡会議」に参画し、地域全体の研究開発機能の充実と連携強化を進めます。
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負担金を廃止するもこれまで同様連携に努められたい。
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C （対象外）振興拠点地域基本構想推進基金積立金
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8,607
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-709
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20
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0
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→
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現状維持
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考慮外
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長期的
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三重ハイテクプラネット２１構想の推進に要する経費に充てるため、基金の利子を積み立てます。
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今後とも基金の適切な運用に努められたい。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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東海地域研究学園都市構想推進連絡会議負担金
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ホームページの運営など各構成県が協力することによりその事業目的は継続するが、負担金は拠出しないでやっていくこととする。
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300
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150
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