2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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52402統計情報データの効果的な発信と活用の促進
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評価者
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総合企画局情報・分析チーム マネージャー 木平 純子
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059－224－2048PHS5106 kihirj00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/20 14:20:56
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政策体系上の位置づけ
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政策：県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進
施策：524県情報の効果的な発信による情報共有化の推進
施策の数値目標：県の広聴・広報の姿勢を評価している人の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
統計情報を必要とする住民、企業、教育・研究機関、行政等が
【抱える課題やニーズは】
インターネットやイントラネットを通じネットワークを利用すれば､いつでも、どこででも必要なときに最新の情報にアクセスでき、更に、得られたデジタル情報を分析・加工し、様々な意思決定や各種研究に活用したいというニーズがある。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
統計情報を、生活設計、企業経営、教育・研究や行政の政策立案・評価に効果的に活用している。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民が県の広聴・広報活動を通じ、県政情報を迅速に得たり容易に県に意見を言えたりするなど、県民と県とのより良い関係が築かれている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
|
2004
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2006
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統計情報の年間延べ利用件数(件) （アクセス件数） [目標指標]
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目標
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100,000
|
125,000
|
150,000
|
176000
|
228000
|
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実績
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119901
|
145272
|
160000
|
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|
必要概算コスト（千円）
|
540,327
|
497,735
|
548,703
|
657,067
|
0
|
|
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予算額等（千円）
|
260,813
|
259,679
|
322,107
|
425,263
|
||
|
概算人件費（千円）
|
279,514
|
238,056
|
226,596
|
231,804
|
0
|
|
|
所要時間（時間）
|
66,393
|
55,362
|
53,569
|
54,800
|
||
|
人件費単価（千円／時間）
|
4.21
|
4.30
|
4.23
|
4.23
|
||
|
必要概算コスト対前年度（千円）
|
-42,592
|
50,968
|
108,364
|
-657,067
|
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|
統計関係のアドバイス件数(件) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
10
|
11
|
11
|
||
|
実績
|
11
|
11
|
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|
適正な調査票の回収率(％) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
-
|
97
|
97
|
97
|
97
|
|
実績
|
-
|
97
|
97
|
|||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
|
||||||
|
[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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県民、行政等に向けた統計情報サービスのより一層の拡充と確実なデータ更新に取り組み、統計情報の利用件数（アクセス数）を増加させ、顧客満足度を高めます。 統計情報利用に関するアドバイスはもとより、統計調査の基本である調査の企画･設計（統計学など）を学び、これらの知識を生かした統計情報･調査に関するアドバイザーとしての役割を担えるように努めます。 ２００３年度の目標実績値は現在における見込みです。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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|
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１
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事業量
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適正な調査票の回収率
|
十分達成可能な目標
|
|
|
２
|
協働度
|
統計関係のアドバイス件数
|
十分達成可能な目標
|
|
|
３
|
|
|
|
|
|
４
|
|
|
|
|
|
５
|
|
|
|
|
|
６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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指標１は、各種統計調査を実施するにあたり、調査対象からの適正な調査票回収率のことです。目標値は、迅速かつ正確な統計データの提供に資するため、全てに近い調査対象者から適正な調査票を回収できるようにと考えて設定しました。 指標２は、他チーム等の課題解決に際し、相談や分析・推計の依頼があり、アドバイス等を行って施策構築等に有効に活用される数字です。これにより、他チーム等の政策推進に貢献できるよう設定しました。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
統計情報のインターネットにおける総合窓口「みえＤａｔａＢｏｘ」へのアクセス件数１５万件を目指し、迅速かつ正確な情報の提供、コンテンツの充実に取り組んでいます。また、・搆v情報が、行政の施策形成等広く県民に活用されるよう取り組んでいます。
取り組んでいる具体的な内容は、
１ 情報スキルを磨くための職場研修、他部局及び市町村の職員も参加した統計情報に関する研修を実施し、情報インフラを最大限活用できるようにしています。
２ 統計調査の迅速かつ正確なデータ収集、精査、集計を行い、最新の情報を提供しています。
３ 新しいコンテンツとしてポケット統計のＰＤＦ版（携帯用として印刷できます）を追加した他、新しい追加に向け準備中です。
４ 統計情報の利活用に関し、相談、助言を行うとともに、定期的（月に二回）にＰＲを行っています。
５ 誰でもがどんな環境でも利用できるようにＷ３Ｃ文法チェックを全てのページで行っています。
６ 「問いメモ」により、利用者ニーズを把握しています
このような取り組みにより、「みえＤａｔａＢｏｘ」のアクセス件数は増加しており、目標を上回る見込みです。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
「みえＤａｔａＢｏｘ」は、統計情報のインターネットにおける総合窓口であるため、常に迅速かつ正確で誰にでもわかりやすい情報の提供、コンテンツの充実に継続的に取り組んでいく必要があります。
そのためには、まず、職員は常に情報スキルレベルの維持、アップが必要です。
また、提供しているデータは活用されて生きてくることから、ニーズの把握、ニーズにあった情報の提供とＰＲ、活用のためのアドバイス、研修を一層進めていく必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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|
基本戦略での位置づけ
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|
注力
|
改革方向
|
総括マネージャーの方針・指示
|
|
→
|
現状維持
|
県が毎年収集し、蓄積する統計情報は膨大です。これが有用な情報として共有され活用されるためには、データの加工や分析、発信の方法にも工夫を加えていく必要があります。
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2004年度の取組方向
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|
統計は、データを収集し、精査・集計することで作成され、編集・加工することで情報となり、刊行・公開することで共有財産となります。統計情報が多くの方に利活用されるよう、職員全員が情報スキルを磨き、情報インフラを最大限に活用し、一層統計の精度、内容を向上させ、ネットを通じて全ての統計情報を適時に確実に提供していきます。
また、統計情報の利活用に関し、他チーム、市町村等の課題解決に貢献し、その施策形成に役立つ相談・助言など人的支援等を行っていきます。このためには、統計業務のアドバイザーとしてのスキルアップを図るとともに、ＰＲを行っていきます。
【総合行政の視点からの取組】
統計情報の利活用に関し、他チーム、市町村等の課題解決に貢献し、その施策形成に役立つ相談・助言など人的支援等を行っていきます。このためには、統計業務のアドバイザーとしてのスキルアップを図るとともに、ＰＲを行っていきます。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
|
所要時間
|
対前年
|
注力
|
改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
|
|
|
事業概要
|
マネージャーの方針・指示
|
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|
A (対象外)全国消費実態調査費
|
43,134
|
-
|
2,500
|
-
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
家計の実態を調査し、消費の水準及び構造等に関する基礎資料を提供します。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
B (対象外)事業所・企業統計調査簡易調査費
|
45,604
|
-
|
1,800
|
-
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
調査区別民営事業所リストの整備等を目的として、簡易調査を実施します。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
C (対象外)国勢調査準備調査費
|
1,166
|
-
|
1,000
|
-
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
国勢調査の実施に先立ち、本調査の参考とするため、試験調査を実施します。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
D (対象外)国勢調査調査区設定費
|
17,678
|
-
|
1,500
|
-
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
国勢調査の実施にあたり、調査担当区域を明確にするため、調査区の設定をします。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
E (対象外)商業統計簡易調査費
|
18,764
|
-
|
1,500
|
-
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
卸売、小売業のすべての事業所の状況を明らかにし、行財政、経済政策の基礎資料を提供します。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
F (対象外)農林業センサス費
|
131,594
|
-
|
2,000
|
-
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
農林業の基本構造を明らかにし、農林行政に必要な農業及び林業に関する基礎資料を提供します。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
G (対象外)漁業センサス集計費
|
13,482
|
-
|
300
|
-
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
漁業センサスについて電算集計を実施します。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
H (対象外)統計関係総務費
|
9,725
|
563
|
5,500
|
0
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
統計調査行政の円滑な推進を図るため、チームの管理事務、県統計功労者表彰、統計職員研修等を実施し、職員の資質の向上を図るとともに、統計に対する理解を深めます。
|
調査環境の悪化が進むなか、統計調査が円滑に実施できるよう統計への理解を深め、統計思想の普及向上に努めること。
|
||||||||
|
I 統計利用普及促進事業費
|
163
|
0
|
800
|
20
|
↑
|
現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
インターネットによる統計データの利活用を図る利用促進パンフレットを作成し、県民各層、行政等に統計データの利用促進の拡大を図ります。
|
県民各層、行政等に統計データが有効活用されるようにＰＲを行うこと。
|
||||||||
|
J 統計情報編集費
|
3,598
|
-273
|
3,700
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
行政の基礎資料や民間企業経営の指針として役立つように、「県統計書」、「県勢要覧」をはじめ、新たに「統計でみる三重の産業」などの諸統計書を編集し、ネット上での公開や刊行により提供します。
|
正確でわかりやすい情報として編集しＷＥＢ上のホームページや刊行物として提供すること。
|
||||||||
|
K 県民経済計算推計調査費
|
466
|
0
|
6,000
|
148
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
生産活動により新たに生み出された付加価値を生産・分配・支出という循環の過程でマクロ的に把握し、県経済の規模、産業構造、所得水準、などを明らかにします。
|
独自の調査・解析を行い、迅速かつ的確な情報として提供すること。
|
||||||||
|
L 統計分析調査費
|
1,814
|
0
|
1,400
|
-348
|
↑
|
現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
平成１２年三重県産業連関表の作成（H16年度公表）及び景気動向指数を毎月、作成・公表するなど経済施策の企画・立案の支援をします。
|
独自の調査・解析を行い、迅速かつ的確な情報として提供すること。
|
||||||||
|
M 統計調査員対策費
|
1,178
|
-74
|
300
|
0
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
調査員の選任が困難になっている現状を改善するため、予め統計調査員を選考登録し、調査員の確保に資するとともに、研修会を実施するなどその資質向上を図ります。
|
調査員確保のための普及啓発と登録調査員を中心とした資質の向上を図ること。
|
||||||||
|
N 統計業務情報化推進費
|
1,388
|
0
|
1,700
|
35
|
↑
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
統計業務LANシステムを運用管理することにより、統計業務チーム内の情報化を進め、業務の高度化・効率化、また統計データ提供の高度化・迅速化を図ります。
|
職員が効率的に業務を進め、迅速な情報の提供ができるよう運用管理すること。 職員の情報スキルアップ、維持を図ること。
|
||||||||
|
O 統計情報データベース運用管理費
|
17,331
|
0
|
2,100
|
65
|
↑
|
現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
インターネットにより住民、企業、教育・研究機関、行政等に公開し、統計データの一元管理、県民共有化、利活用促進によ・體搆vの普及など統計情報データベースシステムを運用管理します。
|
情報量が豊富で質の高いデータベースの運用管理をすること。
|
||||||||
|
P (対象外)統計調査地方集計費
|
567
|
-2,023
|
200
|
50
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
国が行う全国集計に伴う県単位の地方集計を行い、政策立案等の資料を提供します。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
Q (対象外)個人企業経済調査費
|
2,866
|
-140
|
900
|
168
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
製造業、卸売・小売業、飲食店又はサービス業を営む個人企業の経営実態を明らかにし、個人企業に関する資料を得ます。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
R (対象外)労働力調査費
|
22,771
|
-995
|
1,800
|
-200
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
国民の毎月の就業及び不就業の実態を明らかにし、雇用・失業対策等の基礎資料を得ます。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
S (対象外)消費経済調査費
|
27,559
|
-1,410
|
4,000
|
500
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
消費世帯の家計の実態を把握し、また商品の小売価格及びサービスの料金を調査し、経済施策の基礎資料を得ます。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
T (対象外)社会・人口統計体系整備費
|
469
|
-80
|
500
|
0
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
国民生活の諸側面にわたり、その実態を示す種々の地域別統計を体系的に収集し、地域特性の把握、分析等の基礎資料を提供します。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
U (対象外)工業動態統計調査費
|
7,275
|
-558
|
1,400
|
-82
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
事業所又は企業の鉱工業生産の実態を調査し、景気観測のほか中小企業振興対策等の基礎資料を得ます。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
V (対象外)商業動態統計調査費
|
4,251
|
-31
|
1,200
|
-54
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
商業を営む事業所の販売額、賃金等事業活動の動向を調査し、景気観測等経済施策の基礎資料を得ます。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
W (対象外)工業統計調査費
|
21,365
|
-4,326
|
2,700
|
200
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
製造事業所における生産活動の実態を構造的に把握して、景気対策、中小企業施策の基礎資料を得ます。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
X (対象外)特定サービス産業実態調査費
|
1,592
|
-20
|
900
|
-100
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
特定サービス産業について、その業務の実態と事業経営の現状を調査し、施策に必要な資料を得ます。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
Y (対象外)学校基本調査費
|
1,741
|
-187
|
2,000
|
-300
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政の基礎資料を得ます。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
Z (対象外)学校保健統計調査費
|
284
|
-9
|
500
|
205
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
児童、生徒及び幼児の発育並びに健康状態を調査し、学校保健行政の基礎資料を得ます。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
a (対象外)毎月勤労統計調査費
|
18,298
|
-2
|
2,000
|
200
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
常用労働者の賃金、労働時間及び雇用の状況について、毎月の変動を明らかにします。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
b (対象外)鉱工業生産指数費
|
462
|
6
|
2,400
|
0
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
県内鉱工業の動向を指数化するため、県独自に国調査を補完し、各行政施策等の経済分析資料を提供します。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
c (対象外)人口推計調査費
|
3,564
|
0
|
1,500
|
-100
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
県人口の月別の推移と年齢別人口を調査して、国勢調査の補完推計を行い、各行政施策等への資料を提供します。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
d (対象外)小売物価統計調査費
|
5,114
|
12
|
700
|
200
|
→
|
現状維持
|
考慮外
|
|
|
|
県民の消費生活上重要な支出となる商品の小売価格、サービスの料金を調査し、消費者物価指数等に関する資料を作成します。
|
迅速かつ正確な統計データを提供すること。
|
||||||||
|
e (対象外)住宅・土地統計調査費
|
0
|
-104,654
|
0
|
-5,750
|
|
|
|
|
|
|
住宅及び住宅以外で人が居住できる建物並びにこれらに居住している世帯に関する実態を調査し、全国及び地域別の住宅等及びこれらに居住している世帯に関する基礎資料を得ます。
|
|
||||||||
|
f (対象外)事業所・企業統計調査簡易調査準備費
|
0
|
-833
|
0
|
-350
|
|
|
|
|
|
|
平成１６年度に実施される事業所・企業統計調査簡易調査に先立ち第１回目の準備会議を行います。
|
|
||||||||
|
g (対象外)商業統計調査準備費
|
0
|
-2,784
|
0
|
-684
|
|
|
|
|
|
|
平成１６年度の商業統計調査の実施にあたり、第１回目の準備会議を行います。
|
|
||||||||
|
h (対象外)漁業センサス費
|
0
|
-50,448
|
0
|
-3,192
|
|
|
|
|
|
|
漁業の基本構造を明らかにし、漁業構造の改善等水産諸施策を実施するための基礎資料を得ます。
|
|
||||||||
※左右にフリックすると表がスライドします。
|
休廃止する事務事業
|
|
|||
|
事務事業名
|
理由
|
2003年度予算額 （千円）
|
2003年度所要時間 （時間）
|
|
|
住宅・土地統計調査費
|
周期調査のため
|
104,654
|
5,750
|
|
|
漁業センサス費
|
周期調査のため
|
50,448
|
3,192
|
|
|
商業統計調査準備費
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周期調査のため
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2,784
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684
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事業所・企業統計調査簡易調査準備費
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周期調査のため
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833
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350
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