2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）

（要求額：千円、所要時間：時間）

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A (対象外)東京事務所費

40,295

-2,466

17,100

-4,068

→

現状維持

間接的

即効性

省庁、民間等との連絡調整及び情報収集等を効率的に実施する。

東京事務所の諸活動を効率化、円滑化を図ること。

B 広聴広報マネジメント研修事業費

2,387

-628

1,480

0

→

改善する

間接的

即効性

広聴広報は全ての業務・過程における重要なマネジメント要素です。その重要性を認識してもらうと同時に、実践に結びつけるための意識改革を行うことを研修の目的とします。

（対象）全てのマネージャー、特命担当監等幹部職員、広聴広報主任者、広聴広報キーパーソン及び受講希望者（履修者を除く）　　約２２０名

広聴広報活動は、行政経営品質向上活動の重要なマネジメントです。リスクマネジメントの観点からもメディアトレーニングも含め内容に工夫を加え継続して実施します。

C 情報発信名刺事業費

1,008

0

150

0

→

現状維持

直接的

即効性

三重県の情報発信や県政の重要施策を広く県民や全国に発信する手段の一つとして、名刺に情報を印刷し、職員を媒体として効果的な情報発信を行います。

三重県の地域特性や県政の重要施策、プロジェクトを広く県民や全国に発信する手段として、名刺にこれらの情報を印刷し、職員を媒体として引き続き効果的な情報発信を行います。

D 関西情報発信事業費

2,308

-250

80

0

→

改善する

間接的

長期的

国際化、情報化社会の進展に対応した関西の情報受発信機能の強化を図るため組織する「関西国際広報センター」に必要な経費を分担します。

関西国際広報センターのよりよい活用策を進め、情報発信を展開します。

E 大阪事務所管理事業

20,917

-1,724

1,372

73

→

現状維持

間接的

中期的

関西圏と三重県の行政機関、関係団体、経済界、マスコミ等をつなぐネットワークづくり及び観光誘客、企業誘致､新産業創造育成支援等の前線基地として戦略的に活動します。

関西圏における情報発信基地として、事務所機能の強化を図ります。

F 広聴体制充実事業費

11,285

5,244

8,331

2,000

↑

改善する

間接的

即効性

生活者起点の県政運営を推進するためには、県民の声をしっかり聴く事、県民のニーズを把握することが不可欠であり、県民が意見等を言いやすい環境の整備、組織体制の充実、県組織及び関係機関との連携の強化等、全庁的な取り組みを行います。

１　組織体制の充実　①広聴広報会議の運営

　　　　　　　　　　　　　 ②広聴相談事務嘱託員　１名

２　県民の声データベースシステムの保守・管理

「本音でトーク」の実施等、広聴広報活動をより充実させます。県民の声データベースの一層の定着を図り、県民の声を県政に反映させます。

G 県民の声事業費

11,935

34

1,129

0

→

現状維持

直接的

即効性

県民の声を聴く機会拡大のため設置した県民の声相談室の円滑な運営及び県庁を訪れる方への庁舎案内や県庁代表電話の交換業務を適切に行います。

①県民の声相談室の運営 等

②県庁案内・電話交換業務の充実（民間委託）

県庁案内、電話案内業務は、民間委託を継続し一層充実した対応を行います。また、県民の声相談室及び各県民局の県民の声地域相談室等との連携を進め、広聴機能を充実させます。

H 出前トーク事業費

312

-63

1,000

0

→

改善する

間接的

中期的

より多くの県民から声を聴くには、集会等の場を活用した広報広聴活動が特に効果的であることから、各部局等からテーマを出し、そのテーマを担当する職員が県民の開催する集会に出向き話をするとともに、県民の県政に対する意見等を聴く出前トークを実施します。

利用回数の少ないテーマについては、整理をします。HPからの申し込みの受付を継続し、利用者の立場に立った対応をします。また、トーカーのコミュニケーションスキルを高める研修を実施するとともに、広聴の成果を高めるため、各部局へアンケート調査を実施します。

I 報道等事業費

6,539

-10

6,100

-740

→

現状維持

直接的

即効性

従来のパブリシティに加えMICS･インターネット等を活用し対応していきます。①知事定例記者会見②部局長等の記者会見③資料提供による発表④主要新聞からの選抜記事による情報分析⑤各種行事等に係る報道機関との連絡調整及び意見交換⑥報道機関の取材活動に対する資料・機材等の提供。また、マスコミ本社等へ直接出向き県情報発信を行います。

各部局と連携し、県政記者クラブへの情報提供をより効果的に行います。また、知事取材等を通じて東京、大阪への情報発信を行います。

J 県政だより事業費

173,842

1,718

3,800

-24

↑

改善する

直接的

即効性

県政の重要施策、制度、お知らせなどを掲載し、県内全世帯に配布します。 また、視覚障害者向けに録音テープを制作します。

全世帯配布及び現在の情報量（１６ページ、年１２回発行）を確保し、県民にとってわかりやすく読みやすい紙面づくりを行います。

K 新聞等広告費

40,270

-6,310

880

0

→

改善する

直接的

即効性

県内版を持つ新聞の紙面を購入し政策広告を行い、県民の県政に対する理解度・関心度の向上を図ります。県政重要事項等について随時新聞・雑誌等の紙面を購入し、効果的な情報提供・PRを行うとともに、安心、安全情報の提供等、緊急の事態にも対応します。

全面広告、広報みえについては、概ね現行の発行回数を確保します。各部局との連携に努め、企画広告の充実を図ります。

L 電波広報事業費

79,080

9,556

1,320

-3,104

→

改善する

直接的

即効性

電波媒体の特性を生かし、三重県の情報発信や県政情報などをリアルタイムに、かつ、わかりやすい形で県内外の人々に届けるための番組を制作します。

電波媒体の特性を生かして、活字媒体では対応が難しい県政情報をリアルタイムで県民に伝えます。また、三重の特性や資産を生かし、観光・イベント・地域情報等を県内外へ情報発信します。

M (対象外)広報管理費

2,780

-162

2,000

0

→

現状維持

直接的

即効性

広報活動等に要する費用を負担します。広聴広報における課題検討にかかる講師の招へいに要する経費を負担します。 「県政Ｔｏｄａｙ」を作成し、庁内ＬＡＮ及びインターネット等で情報提供を行います。 三重県の位置・文化・産業・観光等や県の取り組みを紹介する「県政ガイドみえ」を作成します。

県政todayを作成し、庁内LAN及びインターネット等で情報提供を行います。県政重要事項等の関連資料を収集します。

N 「三重県民ｅ-デモクラシー」構築事業費

6,331

-14,626

2,898

-6,762

↑

改善する

間接的

長期的

インターネットの電子会議室「e-デモ会議室」の中に青少年を中心とした意見交換の場として開設された「e-デモ・ジュニア」を運営します。

「e－デモ・ジュニア」を中高生の授業に取り入れてもらうなど、継続して普及啓発に力を入れていきます。

O 関西情報受発信ネットワーク事業

4,740

372

5,422

2,081

→

改善する

間接的

中期的

関西圏における情報受発信をより効率的・効果的なものにするため、観光誘客、企業誘致、新産業創造支援等の大阪事務所の活動で築いてきた各分野のパートナーとの協働関係をより緊密なものにし、人的ネットワークの拡大を図るとともに、関西圏における情報受発信を総合的にコーディネートした観光戦略を展開し、関西圏と本県の情報交流を推進します。

ネットワークの質的、量的拡大を図ることにより、現在の取組を強化します。

P 県民の日記念事業

5,093

593

300

-420

↑

抜本的に改革

間接的

長期的

郷土の歴史を知り、自治の意識を高め、県民の福祉の増進と県の躍進を期するために設けられた「県民の日」（４月18日）の一層の浸透を図るため、県民の日記念事業として、地方自治に関する講演会等を行う。

抜本的方針に基づき、円滑に事業を推進する。

Q ＧＩＳとe-デモ会議室を活用した住民自治推進事業費

28,594

-2,930

6,762

4,830

↑

抜本的に改革

直接的

中期的

インターネットの電子会議室「e-デモ会議室」の中に、三重県ＧＩＳと連携して構築した「e-デモ+マップ」を運営し、地域の問題・課題について住民、行政相互の意見交換、情報共有をはかることにより住民自治を推進します。

市町村、地域（自治会）、NPO等に対して、「e－デモ会議室」の普及・啓発に力を注ぎます。