2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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52203市町村行財政運営の支援
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評価者
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市町村行政チーム マネージャー 浜中洋行
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２２４－２１７７ @pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/21 15:23:44
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政策体系上の位置づけ
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政策：県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進
施策：522分権型社会の実現
施策の数値目標：行政（県・市町村）の取組についての住民の参加度
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
市町村が
【抱える課題やニーズは】
市町村合併や地方分権が進展する中、各市町村は自己決定と自己責任による行財政運営を求められている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
自己決定と自己責任のもとに行政事務を的確に処理するとともに、安定的に財政運営を行っています。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民・市町村・県が自主性、自立性を高め、県民の自発的なまちづくり活動や行政への参画が活発になるように各々の役割を担い行動している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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県内市町村の経常収支比率(％) [目標指標]
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目標
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83.2
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83.2
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83.2
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実績
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80.8%
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83.8%
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必要概算コスト（千円）
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3,583,675
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4,048,642
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3,987,932
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3,304,294
|
0
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予算額等（千円）
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3,084,273
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3,538,564
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3,476,555
|
2,785,836
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概算人件費（千円）
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499,402
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510,078
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511,377
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518,458
|
0
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所要時間（時間）
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118,623
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118,623
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120,893
|
122,567
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
|
4.30
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4.23
|
4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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464,967
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-60,710
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-683,638
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-3,304,294
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給与を公表している市町村の割合(%) [マネジメント参考指標]
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目標
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90.0
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100
|
100
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実績
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62.3
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定員適正化計画を策定している市町村の割合(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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50
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70
|
100
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実績
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47.8
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歳入に占める市町村税の割合(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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30.0
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33.0
|
40.0
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実績
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27.0
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住民参加型市場公募債の発行額(億円) [マネジメント参考指標]
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目標
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2.1
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4.2
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7.0
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実績
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0
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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経常経費に充当された経常一般財源の比率を表す数値です。これは、市町村の財政構造の弾力性を判断する指標で、この数値が低いほど財政の弾力性があることになります。厳しい財政状況の中で、県内市町村の経常収支比率は上昇しているため、市町村の行政改革や的確な財政運営を支援することにより、経常収支の上昇を抑制します。目標値は２００１年度の全国平均値で、２００３年度の実績値は２００２年度の県内市町村の単純平均値をとっています。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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副次的
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給与を公表している市町村の割合
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十分達成可能な目標
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２
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副次的
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定員適正化計画を策定している市町村の割合
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挑戦的な目標
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３
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副次的
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歳入に占める市町村税の割合
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４
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副次的
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住民参加型市場公募債の発行額
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かなり挑戦的な目標
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 低調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
① 市町村の行政運営の適正合理化、財政構造の改善など、市町村の行財政運営全般について助言
と情報提供を行うとともに、これに関連する事業の実施や制度の運営を行った。
② 住民基本台帳ネットワークシステムについて、住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理、
住民基本台帳カードの交付を行う第二次稼動を本年８月２５日に開始した。
③ 市町村の決算状況では平成１４年度も、昭和６３年度以降、１５年連続で実質収支は全団体黒
字決算となった。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
① 市町村合併が進展する中で、地方交付税の合併算定替や合併特例債の発行に対応できる体制を
整える必要がある。
② 住民基本台帳ネットワークシステムの第二次稼動を円滑に行うことができたが、住民基本台帳
カードの独自利用などができていないので、これを推進するために市町村への情報提供や積極的
な広報に努める必要がある。
③ 平成１４年度の市町村決算は、全団体が実質収支で黒字決算となったが、厳しい財政状況の中
で、経常収支比率など各種の指標が悪化した。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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市町村合併に向けて市町村の行財政運営を積極的に支援する体制を整える。
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2004年度の取組方向
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① 市町村合併に伴う地方交付税の合併算定替や合併特例債の発行などに的確に対応できるよう、
市町村への助言や情報提供を強化する。
② 個人情報保護に配慮して、住民基本台帳ネットワークシステムの適正な管理運営を行うととも
に、住民基本台帳カードの独自利用を推進するために、市町村に助言や情報提供を行う。
③ 市町村合併や地方分権の進展など、新たな時代に対応できる市町村の行財政基盤の確立を図
るため、市長会、町村会と連携して市町村及び県職員等で構成する検討会を設置し、具体的な課
題に取り組む。
【総合行政の視点からの取組】
市町村における個人情報保護条例の制定や公的個人認証などについて、関係部局やチームと連携して取り組む。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A （対象外）市町村振興事務費
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10,478
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-966
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60,315
|
0
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
市町村と県の連携を一層密にし、市町村振興を円滑に推進するため、国等の関係情報の収集、他部局との連絡調整を行い、市町村行財政運営に関する助言・調査等を行います。
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市町村と県との関係がより強化されるよう、円滑な連絡調整の向上に努めます。
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B （対象外）市町村振興連絡調整費
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6,617
|
-3
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54,097
|
0
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
|
|
|
市町村と県の連携を一層密にし、市町村振興を円満に推進するために、各県民局が管内連絡調整及び管内市町村行財税政運営に関する助言、調査等の事務を行います。
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県民局と市町村行政チームが連携し、市町村振興がより円滑に進められるように努めます。
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C 自衛官募集事務費
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806
|
0
|
100
|
0
|
→
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現状維持
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間接的
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即効性
|
|
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自衛官（２等陸、海・空士）募集事務に関する事務経費 （１）自衛隊三重地方連絡部との連絡調整 （２）募集内容等の広報宣伝 （３）市町村の連絡調整 （４）その他募集事務の推進に関する事務
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自衛隊三重地方連絡部との連絡調整を図り、市町村に対して助言を行います。
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D （対象外）市町村振興事業償還金
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103,090
|
9,107
|
12
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
市町村振興事業貸付金のうち、企業庁から借り受けている電気事業貸付金の償還を行います。
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適正な事務処理を行います。
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E （対象外）市町村振興事業基金交付金
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1,075,370
|
-27,616
|
12
|
0
|
→
|
現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
（財）三重県市町村振興協会が、市町村（一部事務組合を含む）の公共施設等の整備事業及び災害融資事業に対して貸し付ける資金の財源として、「全国市町村振興宝くじ」の収益金を同協会に交付します。
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適正な事務処理を行います。
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F （財）資産評価ｼｽﾃﾑ研究ｾﾝﾀｰ負担金
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750
|
0
|
8
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
即効性
|
|
|
（財）資産評価システム研究センターの調査研究、研修会開催等の事業が円滑に、また、より充実した内容で実施できるようになることで、市町村が抱える税政に関する諸課題、特に固定資産評価に関する問題点の解決に向けた道しるべとなるとともに、市町村税制の適正な運営に寄
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固定資産税の資産評価は高い専門性を必要とするため、研修会等の機会を積極的に利用して市町村税務職員の能力向上に資することとします。
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G 市町村振興事業貸付金
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1,020,000
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-656,400
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1,771
|
0
|
↑
|
改善する
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直接的
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即効性
|
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市町村（一部事務組合等を含む）の財政負担を緩和し、行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、公共施設の整備、県施行道路橋梁事業負担金等に要する経費の一部に対して資金の貸付を行っています。
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平成18年度からの地方債の協議制移行を踏まえ、貸付対象事業を順次整理していきます。
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H 輪中振興計画推進事業費
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350,000
|
0
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180
|
10
|
→
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現状維持
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間接的
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中期的
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○目的：輪中地域（長島町・木曽岬町）の振興を輪中振興計画により推進するため、県費補助を行います。 ○補助対象事業： ①住民の安全確保に資する事業。 ②干拓地へのアクセス整備等交流促進に資する事業。 ○補助率 ：補助対象経費の町負担額の１／２以内
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この補助事業を所管する北勢県民局との連携を密にして、計画残余期間（3年）の着実な事業進捗を図ります。
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I 市町村行財政制度研究会費
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1,154
|
-
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2,080
|
-
|
↑
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|
直接的
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即効性
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|
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合併や地方分権の進展など、新たな時代に対応できる市町村の行財政基盤の確立を図るため、市町村及び県の職員で構成する検討会を設置し、市町村の行財政体制のあり方について検討を行う。
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市長会、町村会を含めて新しい行財政体制のあり方を検討していきます。
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J 三重県自治会連合会補助金
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350
|
0
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48
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0
|
→
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現状維持
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間接的
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即効性
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三重県自治会連合会事業活動を支援することにより、各地域自治会間の連携強化及び情報交換が図られ、地域住民主体の自治活動が一層活発になり、地域福祉の向上に資します。
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リーダー研修事業や知事との意見交換会など自治会連合会事業の支援を行います。
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K （対象外）市町村行政分野諸費
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4,779
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-2,959
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2,280
|
0
|
→
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現状維持
|
直接的
|
即効性
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地域振興部市町村行政分野の諸用務を円滑に運営するための必要経費を計上する。
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適正な事務処理を行います。
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L 住民基本台帳ネットワークシステム整備事業
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212,442
|
-13,036
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1,664
|
-416
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の行政情報に対する本人の確認情報（氏名、住所、性別及び生年月日の４情報）の提供を行うためのネットワークシステムの整備運用を行う。
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住民基本台帳ネットワークシステムの円滑な運用を図るとともに、セキュリティ対策に万全を期していきます。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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