2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

51101 在住外国人との共生社会づくり

 

評価者	生活部国際チーム　マネージャー　小川 悟
	059-222-5974　ogawas00@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 20:50:37

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：多様な交流と連携の促進

　施策：511 在住外国人との共生社会づくりと国際交流・貢献の推進

　施策の数値目標：国際交流等を行うボランティア団体数

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

在住外国人を含む県民が

【抱える課題やニーズは】

本県では、在住外国人が増加し続け、2002年末には、36,988人に達し、県人口の約2．0％を占めるようになり、地域社会においては、生活面での様々な問題が生じてきており、その解消のための対策が必要とされている

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

お互いを尊重し合う共生社会の中で生活している

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

在住外国人を含む県民がお互いを尊重し合い、国際社会の一員として世界の中で絆を深めている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
共生社会づくりに向けた地域の協働事業数(事業) [目標指標]	目標				15	20
	実績		4	9
必要概算コスト（千円）		128,738	130,682	120,456	146,158	0
予算額等（千円）		115,140	110,773	97,784	114,899
概算人件費（千円）		13,598	19,909	22,672	31,259	0
所要時間（時間）		3,230	4,630	5,360	7,390
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			1,944	-10,226	25,702	-146,158
外国人向けオリエンテーション開催数(回) [マネジメント参考指標]	目標				50	70
	実績			10
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
・ 県の参画・支援のもとに、在住外国人との共生社会づくりに向け、地域が主体となって取り組んだ事業の数。 2003年度の実績値は、2003年11月現在の見込み値である。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量	外国人向けオリエンテーション開催数		挑戦的な目標
２
３
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
外国人の年間転入者が多い市を中心に、日本で生活するための基本情報の提供する説明会を、行政（市）や市民で実施。2003年度の実績値は、2003年11月現在の見込み値である。

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

在住外国人との共生社会の実現に向けて、鈴鹿市と四日市市において巡回相談を実施し、そこで得られた課題の解決に向け、官民の連携による組織づくりを始めている。その他、外国語による情報提供、外国人に対する生活相談の実施など、民間団体と連携をとりながら外国人支援を行うとともに、国際理解講座など、相互理解を促進する取組を行いました。

JETプログラムにより、国際交流員を招致し、地域の国際理解や地域の国際化に向けた事業を行いました。

また、県内の民間国際交流団体の中核組織である国際交流財団の活動に対して支援を行った。また、在住外国人との共生社会の実現に向けての取り組みをさらに総合的一体的に進めるとともに、効率的、効果的な法人運営と経営体制の強化のため、国際教育協会との統合について検討を進めた。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

鈴鹿市と四日市市における取り組みの中で、在住外国人が国内で生活を始める時の初歩的な生活情報が、うまく伝達されず、十分理解されていないことが判ってきた。県内で生活をするための基本情報の提供について、如何に外国人に伝えるかが課題。

 

統合後の国際交流財団の中長期運営方針と組織のあり方。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
↑	現状維持	在住外国人との共生社会の実現に向けての課題解決と地域づくりなどのモデルの構築

 

2004年度の取組方向

在住外国人との共生社会づくりをすすめるため、行政と住民との協働による多文化共生検討会を開催するとともに、新しく県内で生活を始める外国人向けの生活情報のオリエンテーションを市町村、NPO等との協働で実施する。

また、防災、医療、教育等様々な具体的課題を検証し、(財)三重県国際交流財団、市町村、関係団体等とともに、その解決のための対策を検討・構築しつつ、各種の活動主体が役割分担を行いながら実効性のある取組を進めます。

三重県に住所を有する者の子弟で海外に私費で留学する者及び三重県内の私費外国人留学生に奨学金を支給することにより、地域の国際化、国際化社会に対応できる人材の育成を促進します。

 

【総合行政の視点からの取組】

共生の課題は多方面にわたり、なおかつ複合的でもあるので課題の解決に向けた組織づくりには、総合的な視点が不可欠。

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 共生社会推進緊急プロジェクト事業	11,514	-	2,300	-		↑		直接的	即効性
	在住外国人を対象とした各種生活情報の提供や防災意識の醸成、医療や教育に関する課題を解決する取組等を地域住民、ＮＰＯ、企業、市町村等との連携・協働により推進し、外国人との共生社会の実現を目指す。					住民の参画意識の醸成を図りながら、関係者との連携協働事業として取り組むこと。また、防災等の緊急課題への対応も適切に行うこと。
B 在住外国人共生社会推進事業	8,931	-1,510	1,500	-1,350		↑	改善する	直接的	即効性
	在住外国人との共生社会の実現に向け、モデル地区において巡回相談等を行いながら福祉、医療をはじめとした日常生活における様々な課題とその課題への対応策を、市、ＮＰＯ、自治会、ボランティア、在住外国人等とワークショップ等で検討・構築し、県内各地域で推進できるシステムの確立へとつなげる。					就労動向調査において、長期的な傾向についても検討すること。
C (財)国際交流財団事業費補助金	11,178	2,237	850	750		→	現状維持	直接的	即効性
	民間の国際交流を推進するための中核的な役割を担う（財）三重県国際交流財団が実施する事業のうち、本県の施策の推進に密接に関わる取組に対して支援を行う。					財団の組織形態等について検討を進めること。
D 外国青年招致事業	3,668	1,031	1,300	100		→	現状維持	直接的	即効性
	外国青年招致事業（JETプログラム）により国際交流員を招致し、国際理解や地域の国際化を推進する。また、県や市町村で招致する国際交流員や外国語指導助手のとりまとめを行う。					特に無し。
E 自治体国際化協会負担金	23,800	1,000	300	200		→	現状維持	考慮外	中期的
	財団法人自治体国際化協会の宝くじ分担金および団体割負担金、人数割負担金。					特に無し。
F 地域国際化推進事業	1,270	150	500	-500		→	現状維持	間接的	中期的
	地域の国際化を総合的に進めるため、市町村との連携を深め県民の国際交流事業等への参加の機会創出を促進するとともに、姉妹友好提携にかかる事業展開の検討を行うことによって、地域の国際化を支援する。また、全国協議会やブロック会議に参加し情報交換・連携を図る。					他団体の取り組み等情報収集に努めること。
G 留学生支援事業	52,434	2,912	580	480		→	改善する	間接的	中期的
	三重県に住所を有する者の子弟で海外に私費で留学する者及び三重県内の大学等に私費で留学する外国人留学生に奨学金を支給することにより、地域の国際化、国際社会に対応できる人材の育成を促進する。					支給要件等、引続き検討すること。
H 昭和学寮顕彰人材育成基金積立金	2,104	-219	60	50		→	現状維持	間接的	中期的
	国際化に対応できる人材育成の事業に充てる費用として、昭和学寮顕彰人材育成基金を積立てる。					特に無し。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）