2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

44301 地球にやさしいエネルギー対策の推進

 

評価者	総合企画局特定重要課題チーム　マネージャー　曽根学
	059-224-2642 (PHS 5017)　sonem00@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 17:42:15

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：土地・水・エネルギー資源の効率的な利用の推進

　施策：443エネルギー対策の推進

　施策の数値目標：新エネルギーの導入量（原油換算量）

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

住民、事業者、市町村、県が

【抱える課題やニーズは】

新エネルギーの導入には、経済的・財政的負担が課題とされていることから、これに対する支援事業を推進していくとともに、新エネルギーに対する理解を深めるための啓発事業が必要です。

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

石油依存度の高い我が国のエネルギー事情や地球環境問題、とりわけ地球温暖化問題を理解し、

新エネルギーの導入の促進に協働で取り組んでいる

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

住民、事業者、市町村、県がエネルギーの安定供給や快適な県民生活を維持するため、さまざまなエネルギーを適切に組み合わせている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
県全体の太陽光発電能力(ｋｗ) [目標指標]	目標	－	6100	9700	14700	29000
	実績	4818	7521	9700
必要概算コスト（千円）		68,186	69,889	95,607	155,249	0
予算額等（千円）		50,206	53,678	80,972	140,614
概算人件費（千円）		17,980	16,211	14,635	14,635	0
所要時間（時間）		4,271	3,770	3,460	3,460
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			1,703	25,718	59,642	-155,249
住宅用太陽光補助件数(件) [マネジメント参考指標]	目標		176	233	540	660
	実績		221	268
学校施設への太陽光発電システム導入市町村数（累計）(市町村) [マネジメント参考指標]	目標				24	31
	実績	10	11	17
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
・三重県内で導入された太陽光発電施設の発電能力の累計で、2000年（平成12年）3月に策定した「三重県新エネルギービジョン」で設定した2010年度の太陽光発電の導入イメージに基づき算出した各年度ごとの目標値です。 ・2003年度実績値は、2003年度の目標値を見込みとして計上しました。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量	住宅用太陽光補助件数		挑戦的な目標
２	協働度	学校施設への太陽光発電システム導入市町村数（累計）		かなり挑戦的な目標
３
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
１の指標は、県の支援制度を活用して住民が設置する住宅用太陽光発電システムに対する補助を行った件数です。 ２の指標は、学校施設へ太陽光発電システムを導入した市町村数の累計です。

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

2001年度に住宅用太陽光発電システム及び学校施設への太陽光発電システムの導入を推進するための普及支援制度を創設しました。 その結果、2003年度には15市町が住宅用太陽光発電システムへの補助事業を実施し、6市町村で7カ所の学校施設へ太陽光発電システムを設置しました。

新エネルギーに対する住民・事業者・市町村の理解を深めるため、新エネルギーセミナーやクリーンエネルギーフェアなどの普及啓発事業を実施しました。

また、バイオマスのエネルギー利用を促進するため、三重県バイオマスエネルギー利用ビジョンの策定に取り組みました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

新エネルギーの導入促進には、新エネルギーに対する住民、事業者、市町村の理解が不可欠です。このため、引き続き県自らが新エネルギーの率先導入に取り組むとともに、住民、事業者、市町村に対し、きめ細かな普及啓発活動を実施していく必要があります。

新エネルギーのうち、住宅用太陽光発電システムの普及を一層促進するためには、市町村の理解が不可欠であり、国の普及支援制度と併せて、県の補助制度を活用した住宅用太陽光発電システムへの補助事業を実施する市町村数を増やしていく必要があります。

また、学校施設への導入についても、同様に市町村等と協働して取り組まなければならないといった課題があります。

資源の有効利用などの観点から、施設の安全性の確保を前提として、ごみの持つ未利用エネルギーを有効利用していく必要があります。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
↑	改善する	新エネルギーに対する県民、市町村等の理解を一層深めるため、率先導入や普及啓発活動に注力する。

 

2004年度の取組方向

①住宅用太陽光発電システムの普及を促進するため、住民への補助事業を実施する市町村に対して住宅用太陽光発電システム普及支援事業を実施します。

②学校施設への太陽光発電システムの導入を進めるため、市町村や学校法人に対しエコスクール支援事業を実施します。

③住民への普及啓発のため、県の公共施設への新エネルギーの率先導入を進めるとともに、住民、事業者、市町村に対して新エネルギーの普及啓発事業を実施します。

④三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電事業については、施設の安全性の確保を前提として、ごみの持つ未利用エネルギーの有効活用に努めます。

 

【総合行政の視点からの取組】

 

　

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 県施設への新エネルギー率先導入事業費	72,450	-	520	-		↑	改善する	直接的	即効性
	県自らが新エネルギーの率先導入に取り組むことで、直接的なCO2削減とともに、導入した県施設を普及啓発に活用することにより、県民の環境・エネルギー問題への関心を高める。					関係部局と協議・調整の上、全庁的に取り組むこと。
B 住宅用太陽光発電システム普及支援事業費	43,200	460	520	0		→	現状維持	直接的	即効性
	市町村が行う住宅用太陽光発電システムに対する住民への支援事業を県が補助することにより、新エネルギーの導入を促進します。					市町村と協働して、本事業に取り組むこと。
C エコスクール支援事業費	24,000	-3,136	560	0		→	現状維持	直接的	即効性
	市町村や学校法人が実施する学校施設への太陽光発電設備導入事業を県が補助することにより、新エネルギーの導入を促進します。					市町村と協働して、本事業に取り組むこと。
D 新エネルギー普及啓発事業費	964	-132	1,860	0		↑	改善する	間接的	中期的
	新エネルギーに対する知識・関心を高めるため、イベント、研修会等の普及啓発に取組む。					取組を強化すること。
E RDF発電費（再掲）	849,088	128,923	3,800	0		↑	改善する	直接的	即効性
	市町村が製造するごみ固形燃料（ＲＤＦ）を三重ごみ固形燃料発電所で適正に処理し、ごみのもつ未利用エネルギーを電気エネルギーとして有効利用します。					施設の安全性の確保を前提として、本事業に取り組むこと。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）
バイオマス資源利用ビジョン策定事業		２００３年度に完了したため。	10,000	520