2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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44201 水資源の確保と有効活用
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評価者
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地域振興部資源活用チーム マネージャー 中川輝一
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059-224-2011 nakagt01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 11:41:46
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>政策体系上の位置づけ
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政策：土地・水・エネルギー資源の効率的な利用の推進
施策：442 水資源の確保と効率的な総合利用
施策の数値目標：安心して飲める水の安定供給に対する満足度
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
水資源が
【抱える課題やニーズは】
新規水源の開発には長時間を要することや、開発適地が少なくなってきている。 また、産業構造の変化と技術革新、長引く景気低迷を背景とした水需要の低迷があり、さらに環境・健康意識等の高まりから安全な水の安定供給が求められている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
必要なだけ確保され、効率的に利用されている。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
水資源が安全で安心できる水として安定的に供給できている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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施設能力水量に対する実給水率(％) [目標指標]
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目標
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54.3
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54.4
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54.6
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54.6
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実績
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51.4
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51.6
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54.4
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必要概算コスト（千円）
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9,137,167
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5,503,891
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5,335,091
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5,367,011
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0
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予算額等（千円）
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9,039,559
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5,365,173
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5,163,988
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5,209,867
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概算人件費（千円）
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97,608
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138,718
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171,103
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157,144
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0
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所要時間（時間）
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23,185
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32,260
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40,450
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37,150
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-3,633,276
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-168,800
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31,920
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-5,367,011
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水道普及率(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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98.9
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実績
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98.9
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98.9
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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水需給は社会情勢や景気の動向に大きく左右されるため、長期にわたる視点が必要である。 ２００３年度の実績値は、２００３年1１月現在の見込み値です。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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２
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
水道用水を安定的に供給するため、広域化対策、未普及対策等の施設整備を促進し、県下の水道普及率を上げるとともに、安全確保のため、「三重県水道水質管理計画」を推進し、水道事業者の水質管理や分析技術の向上を図るとともに、「三重県水道災害広域応援協定実施要領」に基づき三重県総合防災訓練に参加し、即応体制の強化を図りました。
また、水資源に関する諸問題を解決するべく庁内ワーキングを設置し、未利用水対策(環境用水)、計画変更（徳山ダム、川上ダム、宮川用水二期事業）、負担軽減策等について検討を加えました。
さらに、北中勢水道用水供給事業（北勢系第二次拡張）及び伊賀水道用水供給事業については、水需要の動向を見極め、関係市町村と連携のもと給水開始時期及び給水量等について調整しました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
開発した水源の未利用水源について、新規企業誘致等の需要開拓、環境用水、利水安全度等多方面から検討を加え、水資源の効率的な総合利用方策を策定する必要がある。
また、徳山ダム、川上ダムの計画変更に際して関係機関と協議調整して、三重県としての考え方を主張していく必要がある。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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改善する
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水資源の確保と有効利用は、県民の関心も高いので、様々な角度から検討し、未利用水の活用方策について具体的検討を行うこと。
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2004年度の取組方向
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水資源の確保と安定供給の拡充のため開発した水源の有効利用を図るとともに、長良川河口堰等の未利用水源について環境用水、利水安全度等多方面から検討を加え、水資源開発基本計画(フルプラン)の改定も視野に入れて、可能なところから水資源の効率的な利用方策を具体化していきます。
また、現在建設中の川上ダムについては、見直すべきものは見直し、適正な需要予測のもとに、適正な範囲で水源開発を進めるよう関係機関と調整を進めます。>
【総合行政の視点からの取組】
水資源の効率的な総合利用を図るため、地域間、用途間の相互融通を図っていく必要があります。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A （対象外）水資源諸費
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2,552
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-883
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3,460
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0
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→
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改善する
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考慮外
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即効性/p>
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水資源行政の円滑な推進を図るため、関係機関（国、府県、市町村等）との協議、調整、情報交換を行う。
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水資源行政の円滑な推進を図り、国、近隣府県との意見交換を進め、積極的に情報交換に努めること。
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B 木曽三川水源造成公社貸付金
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36,139
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-1,259
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250
|
0
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↑
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改善する
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間接的
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長期的
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木曽三川上流部に水源林を造成し、水源のかん養を図り、災害を防止するために三県一市で木曽三川水源造成公社を通して森林の育成を推進する。
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公社の経営改善見直し検討会の答申を踏まえ、抜本的な経営改善に取り組むこと。
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C （対象外）工業用水道事業会計出資金
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1,662,613
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6,318
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210
|
0
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↑
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改善する
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間接的
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長期的
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長良川河口堰の工業用水に係る未償還元金の金利負担の軽減を図るため、水資源対策基金を活用し償還する。
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河口堰での水源確保は、県水資源対策の根幹をなすことであるが、利用について抜本的な方策を検討し、水資源の有効利用を図ること。
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D 木曽三川協議会負担金
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100
|
0
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170
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0
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→
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現状維持
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間接的
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中期的
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木曽三川を総合的に把握し、利水の恒久的対策の樹立及び治水・利水の合理的な開発管理を図るために必要な実施方法について連絡協議を行う。
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木曽三川を総合的に把握し、利水や治水に必要な対策等について、国を含め関係機関と幅広い意見交換の場を持つこと。
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E （対象外）水資源対策基金積立金
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10,908
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-9,258
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40
|
0
|
→
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現状維持
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考慮外
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中期的
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三重用水事業、長良川河口堰事業の大規模な水資源開発事業に伴う、後年度負担の健全化に資することを目的に設置した基金の利息を積立て運用する。
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県の負担軽減につながる繰上償還について、財政当局及び水資源機構と協議し、県として少しでも有利な方策を検討すること。
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F （対象外）川上ダム水源地域整備事業交付金
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242,572
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-2,845
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820
|
0
|
→
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改善する
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考慮外
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即効性
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川上ダム建設により水源地域の生活環境等に著しい影響を与えるため、下流の関係府県から負担金を受け入れ地域整備を行う青山町へ交付する。
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水源地域の生活環境に必要な予算であるので、使途について十分青山町と協議しながら進めること。
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G （対象外）全国長期水需給計画調査費
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443
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-18
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520
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0
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→
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現状維持
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考慮外
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即効性
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国において地域の水需給動向を把握し、「全国総合水資源計画」との整合性を検討するために基礎資料を集積し、全国水需給動態調査を実施する。
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今後の水需給の動向把握に必要な事業であるので、適正な執行を図ること。
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H 国営造成施設県管理事業
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112,029
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30,646
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9,360
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0
|
→
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現状維持
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直接的
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即効性
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国営中勢用水事業で造成された安濃ダムの運用及び法的点検等施設の維持管理、並びにダム管理技術者の養成を行います。
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より効率的な水利用が求められることから、更に適切な維持管理に努めること。
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I 水道事業等指導事業費
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3,997
|
-97
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19,900
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0
|
→
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現状維持
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間接的
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中期的
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水道事業体が実施する国庫補助事業(簡易水道、上水道)に係る補助金の交付申請、実績報告等の事務及び水道事業者に対する現地指導、技術審査等の指導監督を行い、事業実施の円滑な運営を図ります。また、水道事業の水質管理強化推進及び認可申請の実施について指導監督を行います。
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水道事業の認可、施設整備、水質管理強化等を行うために必要な事業であるので、適正な執行に努めること。
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J 簡易水道布設事業補助金
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-
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|
-
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K 川上ダム建設に伴うダム関連支援事業補助金
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21,065
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1,640
|
800
|
0
|
→
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改善する
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間接的
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即効性
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水源地域対策特別措置法に基づく川上ダム水源地域整備計画に係る簡易水道施設整備事業の実施に要する経費のうち、国庫補助対象事業費を除いた額の一部を支援することにより、水源地周辺の水道施設の整備促進を図り、水源地域住民の生活向上を図ります。
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>継続事業については早期に完成させるとともに、県の関与の必要性について整理し、国庫補助事業の活用を市町村に働きかけること。
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L 水道事業会計支出金
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3,061,665
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82,750
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900
|
0
|
→
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現状維持
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直接的
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即効性
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公営企業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、水道水源開発及び広域化対策に対し、水道事業会計に繰出しを行います。
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現状のまま取り組むこと。
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M 川上ダムハーモニーフォレスト整備事業
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55,784
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-44,216
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720
|
0
|
→
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現状維持
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間接的
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中期的
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川上ダム建設に係る水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備事業を推進するため、県支援金として青山町に補助します。
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ダム建設で大きな負担を負う地域振興策のための重要な事業であるので、事業主体の青山町と十分協議しながら、実施すること。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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