2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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43203 国際的な環境保全への協力・貢献の推進
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評価者
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環境部環境創造活動チーム マネージャー 田村穂積
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059-224-2316 ksozo@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/21 22:13:21
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政策体系上の位置づけ
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政策：環境保全活動の推進
施策：432 環境を守り育てる活動への参加と協働の促進
施策の数値目標：エコポイント推進事業参加者数（人）
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
開発途上国の環境が
【抱える課題やニーズは】
APEC（アジア太平洋経済協力会議）内の国々をはじめとする諸国では経済の発展に伴い、大気汚染、水質汚濁など深刻な環境汚染が発生している地域が多く、こうした国々への環境保全技術の移転が必要である。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
三重県からの環境技術の移転などにより改善している
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
住民や事業者などすべての活動主体が環境を守り育てる活動に参加している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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研修満足度(％) [目標指標]
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目標
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80
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実績
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(50)
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(57)
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必要概算コスト（千円）
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48,405
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41,813
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34,619
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46,174
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0
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予算額等（千円）
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46,932
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39,233
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31,235
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35,599
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概算人件費（千円）
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1,473
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2,580
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3,384
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10,575
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0
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所要時間（時間）
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350
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600
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800
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2,500
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-6,592
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-7,194
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11,555
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-46,174
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APEC環境技術交流促進事業運営協議会開催回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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3
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4
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4
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4
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実績
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4
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4
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ＥＣＯＰＡ事業受入研修・セミナー開催日数(日) [マネジメント参考指標]
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目標
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23
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22
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22
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－
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実績
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20
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22
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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・本県がＩＣＥＴＴに委託して実施する開発途上国を対象とした研修等の参加者の「研修満足度」の割合（％）
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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協働度
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APEC環境技術交流促進事業運営協議会開催回数
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十分達成可能な目標
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２
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事業量
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
ICETTは平成2年度に設立以来、独自で研修・技術指導事業を行っており、これまで国内研修を約1,400名、海外セミナーを約3,000名を対象に行っています。
また、平成10年度と11年度にはフィリピン・イムス市において、平成12年度と13年度にはタイ・ラヨーン市において、環境基本計画の策定や環境実態調査、研修など総合的な環境保全施策を実施しています。この事業を契機に、国際協力事業団（JICA）の環境学習専門家派遣事業につながったり、ラヨーン県と提携して、ラヨーン川の環境保全に取り組んでいます。平成14年度からは、インドネシア・プロボリンゴ市で地域リーダー養成研修などの取組が始まっています。この事業は平成１５年度まで続けられる予定です。
APEC環境技術交流促進事業に関しては、ホームページを作成した関係国等が１１ケ国・地域となり、インターネットを介して交流が行われています。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
これまで行われた様々な事業を契機に、支援に依存することなく、諸外国が環境保全について自助努力していくことが求められています。
また、地球環境保全などの考え方を取り入れていくことが求められています。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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現状維持
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これまでの成果の検証を行いつつ、相手国の特性に応じた環境保全活動の支援や研修を実施すること。
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2004年度の取組方向
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ＩＣＥＴＴを活用して、三重県の友好提携先の河南省やアジアの自治体の職員を対象とした公害防止技術や規制手法など環境保全技術の移転を進めます。
四日市公害の経験をアジア各地へ移転し、また、急速な発展段階にあるアジア各国の様々な事例からも学び取り、相互連携による持続可能な都市空間づくりについて具体的方策を検討する（四日市学）。
事業実施にあたって、安全性が問題となる場合には事業実施国も含め、精査・見直します。
【総合行政の視点からの取組】
環境技術を諸外国に移転するということから、環境省、経済産業省及び地域振興部局と連携して進めます。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 四日市学確立準備事業費
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5,055
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-
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1,000
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-
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持続可能な発展のための国際環境協力として、県内産官学民の協働により学際的・総合的視点から四日市公害を検証する四日市学の確立に寄与します。さらに、これまでの河南省支援事業を検証しながら、同時に、アジア各国でそれぞれ蓄積された経験を互いに共有し合うことにより、互いにメリットを得ます。
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B 河南省環境保全支援事業費
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3,783
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-937
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700
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0
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本県と有好効関係にある中国河南省から環境行政に携わっている職員を受け入れて研修を行い、中国における公害防止技術及び地球環境保全技術の向上を図ります。
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C ICETT事業推進費
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25,361
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-4,474
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600
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0
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ICETTを通じて、アジア発展途上国の自治体の環境改善を促進し、国際貢献を行います。
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D ＡＰＥＣ環境技術交流事業負担金
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1,400
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0
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200/p>
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0
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APEC大阪会議を契機に設立した「APEC環境技術交流促進協議会」に参加し、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じてAPEC地域の各国と環境技術情報の交流を行います。
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休廃止する事務事業/p>
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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