2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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42201環境を守る森林づくりの推進
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評価者
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環境部森林環境創造チーム マネージャー 山内 秀喜
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059-224-2564 PHS 5933 yamauh00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/21 21:45:32
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政策体系上の位置づけ
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政策：自然との共生の確保
施策：422 森林・農地・海洋の持つ公益的機能の増進
施策の数値目標：公益的機能発揮のための森林・農地・海洋の整備面積（累計）
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
環境林として区分された森林が
【抱える課題やニーズは】
水源のかん養や土砂災害の防止、野生鳥獣の生息の場、人々の心の安らぎの場の提供、二酸化炭素吸収による地球温暖化防止機能など、これらの森林の持つ公益的機能は人々の生活にとって、必要不可欠なものです。森林がこうした機能を発揮するには、適正な管理が継続して行われることが必要です。
しかし、林業を取り巻く情勢は厳しく、採算性の悪化、高齢化等による担い手不足のため、放置された森林が増加するなど、林業活動だけでは森林の公益的機能の発揮は困難となっているため、このままでは、森林の機能低下が進み、県民生活への重大な影響が危惧されます。
このため、県内の森林を対象に、
（１）木材生産を主体として資源の循環利用を行う森林を「生産林」
（２）木材生産を目的とせず、森林の環境公益の高度発揮を目指す森林を「環境林」
と大きく区分し、区分に応じた効果的、効率的な森林施策を展開しています。
環境林では、森林所有者、市町村、森林組合等と協働して環境林整備（「森林環境創造事業等」）を実施していますが、このような環境林の適正な管理による効果を発揮させるためには、広域的かつ継続的に行っていく必要があります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
環境公益を高度に発揮している
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
森林・農地・海洋が公益的機能を高度に発揮している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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環境林整備着手面積(ｈａ) [目標指標]
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目標
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115
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2500
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4350
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6651
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11150
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実績
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273
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2551
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4401
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必要概算コスト（千円）
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159,206
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540,745
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531,423
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560,275
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0
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予算額等（千円）
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105,643
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437,201
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434,764
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474,123
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概算人件費（千円）
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53,563
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103,544
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96,659
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86,152
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0
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所要時間（時間）
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12,723
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24,080
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22,851
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20,367
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
|
4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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381,539
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-9,322
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28,852
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-560,275
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認定林業事業体従事者数(人) [マネジメント参考指標]
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目標
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545
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646
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647
|
650
|
650
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実績
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629
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647
|
647
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森林管理協議会数(箇所) [マネジメント参考指標]
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目標
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2
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28
|
35
|
38
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40
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実績
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2
|
30
|
38
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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環境林を整備する森林環境創造事業等により、環境公益性の高度発揮をめざした森林づくりに着手した面積を基本事業の目標とする。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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副次的
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認定林業事業体従事者数
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挑戦的な目標
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２
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協働度
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森林管理協議会数
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挑戦的な目標
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３
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認定林業事業体従事者数
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４
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森林管理協議会数
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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環境林整備事業を実施することにより継続的な仕事量を確保して、雇用の促進につなげる副次的な指標とする。 市町村や地域の関係者が協働して森林管理の方針等を協議する協議会の設置を協働度の指標とする。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
森林GISを活用して作成した、県内全域の森林ゾーニングに基づき、市町村主体で関係者の合意形成を図っています。また、「森林環境創造事業」や「森林再生CO2吸収量確保対策事業」及び「緑の雇用事業」による環境林整備を宮川村を始めとする県内３８市町村で実施しました。
認定林業事業体が増加し、雇用者も増加しました。また、各市町村において森林ゾーニング委員会や森林管理協議会が設立され、関係者の合意形成と、地域の自発的な取り組みが進んだことが成果の要因です。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
この事業の実施にあたっては、公共財として位置づけた環境林が水源かん養や地球温暖化防止などの公益的機能を高度に発揮する効果的な環境林整備となるよう森林所有者、森林組合、市町村等と協働して取り組んでいくことが重要です。
また、このような管理施策は、環境林が持つ様々な機能を安定的に発揮するまで、長期的、継続的に行われることが重要です。
さらに、京都議定書の批准に伴う地球温暖化防止に貢献する森林吸収源対策の推進が必要となっています。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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改善する
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森林環境創造事業を県内全域で展開するとともに国に対し積極的な政策提言などを行って財源確保を行うこと。
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2004年度の取組方向
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水源のかん養や土砂流出の防止などの森林の持つ公益的機能を高度に発揮させる中でも特に地球温暖化防止に貢献する森林吸収源対策が重要な課題となっているため、森林吸収源対策として森林環境創造事業等による環境林整備を有効に機能させ、環境林づくり計画に基づいた効果的かつ効率的な整備を進めます。森林環境創造事業等による環境林整備は、2,250haを実施します。そのうち350haは、緊急地域雇用対策特別基金による「緑の雇用事業」を活用して整備し、森林環境創造事業及び森林再生CO2吸収源確保対策事業で1,900haを整備します。また、環境林にふれあい環境林制度の理解を深める「環境林学び・ふれあい促進事業」を継続して実施します。さらに、地域森林計画は、北伊勢、南伊勢伊賀、尾鷲熊野地域の各計画区の実行確保を図るとともに、環境に配慮した持続可能な森林経営への国際的取り組みを認証するＦＳＣ森林認証のＰＲを支援します。
【総合行政の視点からの取組】
我が国の森林による二酸化炭素吸収量の目標達成に向けた地球温暖化防止のための森林吸収源対策に関連する環境林づくりの推進や森林保全の推進など様々な施策を総合して、「三重県の地球温暖化防止対策」として総合行政に位置づけています。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 地域森林計画編成事業費
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9,395
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-5,937
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1,090
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-689
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→
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現状維持
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間接的
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中期的
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持続可能な森林管理を推進するため、県内の４森林計画区ごとに森林に関する基本的事項を計画し、地域特性に応じた森林整備上の指針を明らかにします。 また、国際的に合意された「持続可能な森林経営」に関する基準・指標に係るデータについて調査します。
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森林・林業関係者など県民の参加と協働を重視し、森林計画制度の実効性を高めること。
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B 森林総務管理費
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8,553
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-422
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2,850
|
0
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→
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現状維持
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考慮外
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即効性
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森林施策に伴う管理等に関する経費 １．森林資源管理情報システム保守管理経費 ２．緑資源機構事業調査受託事業 ３．森林審議会経費 ４．職員技術研修経費 ５．関係管理事務費
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森林ＧＩＳの有効活用と、森林情報を効率的に県民へ提供できるようシステムの改良に努めること。
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C 森林吸収源データ緊急整備事業費
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10,522
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-431
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200
|
0
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→
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現状維持
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間接的
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中期的
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|
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森林の二酸化炭素吸収量報告・検証体制の要となる森林データ（森林の面積、樹種、林齢等）の精度を把握するとともに、吸収量の統一的な推計方法を確立します。
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地球温暖化防止ための森林吸収データーが適正となるよう検証を進めること。
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D 森林再生CO2吸収量確保対策事業費
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126,700
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58,434
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4,438
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2,047
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↑
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改善する
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直接的
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中期的
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森林所有者から提供された森林を公共財と位置づけて、地球温暖化防止のための二酸化炭素の吸収・固定量の増加と森林の公益的機能の高度な発揮を図るため、生長の良い若齢林を中心として、地域と行政が一体となった環境林の管理を公的に実施します。
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地球温暖化防止のための森林吸収源対策の実効を図るため、県民との連携を進めて取り組みの拡大を図ること。
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E 森林環境創造事業費
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274,655
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-44,393
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8,910
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-1,440
|
→
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現状維持
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直接的
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中期的
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環境林に区分された森林のうち、所有者から提供された森林を、広葉樹の導入等環境公益性の発揮を主目的に整備し、併せて雇用の創出による定住化の促進、県土の有効利用を図ります。
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環境林の公益的機能の増進を図るため、県民との協働連携により着実に整備を進めること。
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F 環境林学びふれあい促進事業
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40,298
|
33,398
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1,500
|
0
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→
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現状維持
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間接的
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即効性
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環境林における森林環境教育や健康づくり等の活動を通して、県民等に環境林について理解を深めてもらうとともに、森林管理を担う人材を育成することを目的とし、環境林を多面的に活用していくための仕組みづくりを行います。 また、子どもたちを次代の森林や環境を担う人材として育成していくことを目的とし、環境林と位置づけられる学校林等において、小中学生にさまざまな森林体験学習・森林体験活動のプログラムを提供するための条件整備を行います。
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<環境林を活用した森林環境教育が進められるよう市町村と連携して取り組みを進めること。
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G 森林環境の保全・整備連携推進事業費
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2,000
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-
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360
|
-
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↑
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改善する
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間接的
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中期的
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多様で豊かな森林づくりを進めるために近畿中国森林管理局と締結した「森林環境の保全・整備に関する覚書」の・燉eを具体的に推進するための課題となっている間伐材の有効利用や野生動物被害防止対策について効果的方策を検証します。
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検証効果を高め、国有林との「森林環境の保全・整備に関する覚書」の内容を具体的に実現する連携策につなげること。
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H ＦＳＣ森林認証取得支援事業費
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1,000
|
-1,200
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219
|
-262
|
→
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改善する
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間接的
|
中期的
|
|
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環境に配慮して適切な森林経営がされていることを国際的に認証するＦＳＣ森林認証取得を支援します。
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環境に配慮した持続可能な森林経営が継続されるよう県民にＦＳＣ森林認証や認証材の流通に関する情報を積極的に提供すること。
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I ＣＯＣ認証取得支援事業
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1,000
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-
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800
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-
|
↑
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抜本的に改革
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間接的
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中期的
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管内の木材流通・加工・販売団体のうち新たにＣＯＣ認証の取得を支援する市町及び要認証取得団体に取得経費を助成する。
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環境に配慮した持続可能な森林経営が継続されるようＦＳＣ森林認証材の流通に関して積極的に支援すること。
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J ＦＳＣの森林サミット開催事業
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-
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|
-
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全国の森林認証取得団体が一同に会し、ＦＳＣのＰＲ、今後の取り組み等について語り合い、認証取得森林の拡大を図ると共に、一般住民、住宅関連会社等に参加を呼びかけ、ＦＳＣ材使用事例のパネル展示、及び森林所有者・ＣＯＣ認証工場・住宅関連会社･住民による意見交換会を開催し、認証材の利用拡大、ＣＯＣ認証工場での加工の促進を図ります。 名古屋･大阪へＦＳＣ材のＰＲキャラバン隊を派遣すると共に、尾鷲市有林の「ゆとりの森｣において、森林のみならず地球温暖化対策全般について勉強会を開催し、八鬼山越えの熊野古道をハイキングし、広く住民に環境教育、ＦＳＣ材のＰＲを行います。 古道のイメージアップを図ると共に、ＦＳＣ材のＰＲを行うため、ＦＳＣ材を活用し、ＦＳＣの森林及び熊野古道の案内標識を設置すると共に、国道、県道からの誘導標識、及び古くなった標識をＦＳＣ材により、新たに設置します。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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市町村森林整備計画強化促進事業費
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下記事業の廃止により廃止
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740
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851
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市町村森林整備計画強化促進事業費補助金
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事業の見直しによる廃止
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3148
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1066
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森林計画実行事業費
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森林GISが整備されたことによる廃止
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930
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1064
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森林施業団地共同化計画事業費補助金
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森林法の改正による廃止
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1716
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1321
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海辺の森林公有林化支援事業費補助金
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事業の見直しによる廃止
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6422
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270
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