2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）

（要求額：千円、所要時間：時間）

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A 団体営農業集落排水整備支援事業

185,293

185,293

1,500

1,500

↑

改善する

直接的

即効性

団体営農業集落排水整備促進事業を支援するため、市町村の起債償還に対して助成を行う。

目標値の達成に向けて計画的な事業推進に努めること。

B 団体営農業集落排水整備促進事業（生活排水緊急対策事業）

586,709

-

500

-

↑

改善する

直接的

即効性

農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持又は農村生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水又は雨水を処理する施設を整備し、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資する。

重点プログラムの達成に向けて計画的な事業の推進に努めること。

C 合併処理浄化槽整備重点促進事業（生活排水処理緊急対策事業）

513,168

-

5,000

-

↑

改善する

直接的

即効性

水質改善が特に必要な地域で生活排水処理施設の整備が遅れている地域において、短期間での設置が可能である等の特性を有する浄化槽の整備を重点的に進めるため、市町村が事業主体となって整備を進める事業や個人が行う浄化槽の設置に対する補助事業に対して助成を行う。

市町村整備事業への移行促進や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置換え促進を行うため、市町村への働きかけを積極的に行い、浄化槽の効果的、効率的な設置を図ること

D 特定環境保全公共下水道事業助成金（再掲）

109,950

-91,251

200

0

→

現状維持

直接的

即効性

リゾート法の承認を受けた区域内の市町村が実施する特定環境保全公共下水道事業に県費による助成を行い、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。（採択は、平成１７年度終了）

市町村に財政的支援を行い、下水道普及率の向上を目指すこと。

E 団体営農業集落排水整備支援事業（生活排水緊急対策事業）

118,715

118,715

500

500

↑

改善する

直接的

即効性

団体営農業集落排水整備促進事業を支援するため、市町村の起債償還に対して助成を行う。

重点プログラムの達成に向けて計画的な事業推進に努めること。

F （評価対象外）公共下水道事業助成金（再掲）

241,517

-44,160

230

0

→

現状維持

直接的

即効性

下水道の整備促進を図り、下水道の普及率の向上を図るため、標準負担額を超える事業を実施した市町村に対し、県費による助成を行い、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。（採択は、平成１２年度終了）

市町村に財政的支援を行い、下水道普及率の向上を目指すこと。

G （評価対象外）下水道普及率ジャンプアップ事業費（再掲）

942,376

145,263

380

0

→

現状維持

直接的

即効性

下水道の整備促進を図り、下水道の普及率の向上を図るため、市町村の単独事業費に対し、地方債に係る元利償還額から交付税措置相当額を減じた額を助成し、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。（採択は、平成１２年度終了）

市町村に財政的支援を行い、下水道普及率の向上を目指すこと。

H 過疎地域下水道建設代行事業費（再掲）

181,000

-709,300

2,450

-2,550

↓

現状維持

直接的

即効性

過疎市町村においては、事業執行上、職員数や財政力が不足しているため、県が市町村に代わって幹線管渠及び処理場等の整備を行い、生活排水対策を進めます。

宮川村における過疎地域下水道建設代行事業の完了を図ること。

I 北勢沿岸流域下水道（北部）建設費（再掲）

3,159,000

-1,755,700

23,624

-376

→

現状維持

直接的

即効性

生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。

流域関連公共下水道の整備と連携を図りながら、処理場増設、幹線管渠の延伸を図ること。

J 北勢沿岸流域下水道（南部）建設費（再掲）

894,800

129,200

22,928

9,928

↑

現状維持

間接的

即効性

生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。

流域関連公共下水道の整備と連携を図りながら、処理場増設、幹線管渠の延伸を図ること。また、２期工事の事業化に向けて関係機関との調整を進めること。

K 中勢沿岸流域下水道（志登茂川）建設費（再掲）

2,160,000

-1,102,600

20,394

-1,606

↑

現状維持

直接的

中期的

生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。

処理場本体工事の早期着手を目指すとともに、幹線管渠の整備を推進すること。

L 中勢沿岸流域下水道（雲出川左岸）建設費（再掲）

977,000

32,600

4,226

2,226

→

現状維持

直接的

即効性

生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。

流域関連公共下水道の整備と連携を図りながら、処理場増設、幹線管渠の延伸を図ること。

M 中勢沿岸流域下水道（松阪）建設費（再掲）

2,172,500

-2,038,050

20,402

402

→

現状維持

直接的

即効性

生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。

流・謚ﾖ連公共下水道の整備と連携を図りながら、処理場増設、幹線管渠の延伸を図ること。

N 宮川流域下水道（宮川）建設費（再掲）

9,293,500

-971,400

41,638

3,638

↑

現状維持

直接的

中期的

生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、下水道の整備を推進します。

浄化センターの早期供用開始を目指し、処理場、幹線管渠の整備を推進すること。

O 下水道普及率新ジャンプアップ事業費（再掲）

207,140

-66,729

660

0

→

現状維持

直接的

即効性

下水道整備促進を図り、下水道普及率促進を図るため、平成１３年度から平成１８年度の各年度の市町村単独事業費に対して、過去の市町村の平均下水道投資額を上回る部分を助成対象とし、補正率等を乗じて助成対象額を算定し、補助率を乗じ、事業実施年度の翌年度に一括県費を助成し、行政のパートナーである市町村と協働し、生活排水対策を進めます。（採択は、平成１８年度終了）

市町村に財政的支援を行い、下水道普及率の向上を目指すこと。

P 生活排水総合対策指導事業費

2,400

-127

11,970

0

↑

改善する

間接的

中期的

生活排水対策の総合推進のため、「三重県生活排水処理施設整備計画（生活排水処理アクションプログラム）」に基づき関係部局と連携を図り進行管理を行うとともに、市町村への事業相談を実施します。また、浄化槽の適正な維持管理や管理体制の整備、業界関係者の育成・指導監督により公共用水域の水質保全を図ります。

県土整備部、農林水産商工部、市町村と連携して、生活排水処理施設の整備率の向上を図るとともに、アクションプログラムの見直しを的確に進めること

Q 合併処理浄化槽設置促進事業補助金

345,800

-6,439

5,000

0

↑

現状維持

直接的

即効性

下水道と同等の処理能力を有し、短期間に設置できる合併処理浄化槽や高度処理型合併処理浄化槽について、市町村整備を行う市町村や設置者に補助を行う市町村に対して助成し、その普及促進を図ることで、快適な生活環境の確保、水環境の改善を図ります。

市町村が計画的かつ面的に整備を推進する地域や、高度処理型合併処理浄化槽での整備地域を優先する等のメリハリをつけた補助金の執行を図ること

R 特定地域生活排水処理事業補助金

-

-

S 農業集落排水処理施設自然水質浄化機能活用実験事業

6,083

0

1,700

0

自然生態系が持つ水質浄化機能を活用した処理システムを導入するため、農業集落排水の処理施設から放出される水が植物群によってどのように浄化されるか実験します。

T 漁業集落環境整備事業

331,150

-42,900

1,200

-1,800

→

現状維持

間接的

中期的

漁業集落において、集落排水施設等生活環境の改善を総合的に行います。

事業計画を精査し、進捗管理を行う。

U 団体営農業集落排水整備促進事業

1,558,140

-302,785

4,500

4,400

↑

改善する

直接的

即効性

農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持又は農村生活環境の改善を図り、併せて公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水又は雨水を処理する施設を整備し、生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資する。

目標値の達成に向けて、計画的な事情の推進に努めること。