2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名 |
41301 安全・安心な水環境の確保 |
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評価者 |
環境部水環境チーム マネージャー 小田幸一 |
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059-224-2382(PHS 5841) oday00@pref.mie.jp |
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評価年月日 |
2003/11/21 21:01:54 |
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政策体系上の位置づけ |
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政策：資源循環型社会の構築
施策：413 水環境の保全
施策の数値目標：水浴びや水遊びができる水質（BOD ２mg/L以下）の河川の割合
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基本事業の目的 |
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【誰、何が（対象）】
河川等の水質が
【抱える課題やニーズは】
生活排水、産業排水、農業・畜産排水等が河川や海の汚濁の原因物質となっており、公共用水域における良質な水質を確保するために、水質の継続的な監視、排水規制の適正化、窒素や燐の削減対策、下水道における高度処理の導入、農薬の適正使用など、県民、事業者、行政の連携した取り組みにより、水質浄化を進めることが必要です。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
環境基準を達成している
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
河川の水質が水浴びや水遊びができる程度にきれいに維持または浄化されている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標 |
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2001 |
2002 |
2003 |
2004 |
2006 |
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河川における環境基準（ＢＯＤ）達成率(％) [目標指標] |
目標 |
70 |
73 |
77 |
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実績 |
71 |
67 |
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必要概算コスト（千円） |
173,380 |
176,072 |
214,981 |
194,378 |
0 |
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予算額等（千円） |
79,236 |
84,336 |
108,385 |
87,867 |
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概算人件費（千円） |
94,144 |
91,736 |
106,596 |
106,511 |
0 |
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所要時間（時間） |
22,362 |
21,334 |
25,200 |
25,180 |
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人件費単価（千円／時間） |
4.21 |
4.30 |
4.23 |
4.23 |
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必要概算コスト対前年度（千円） |
2,692 |
38,909 |
-20,603 |
-194,378 |
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水質調査の総検体分析数(検体) [マネジメント参考指標] |
目標 |
7300 |
7300 |
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実績 |
7177 |
7300 |
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工場・事業場立入検査・指導件数(件) [マネジメント参考指標] |
目標 |
300 |
300 |
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実績 |
300 |
300 |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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数値目標に関する説明・留意事項 |
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各水域における生物化学的酸素要求量（BOD）の環境基準達成率（達成水域数/県内河川の水域数） |
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2004年度マネジメント参考指標 |
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種類 |
マネジメント参考指標 |
数値目標の困難度 |
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１ |
事業量 |
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２ |
協働度 |
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３ |
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４ |
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５ |
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６ |
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 |
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2003年度の取組内容 |
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
公共用水域の水質汚濁を防止するため、法令に基づき工場・事業場への立入検査を行い、排水基準の遵守状況や基準に適合していない場合の改善等について監視、指導を行いました。又、河川等公共用水域の水質監視、地盤沈下状況の観測調査を行い、水質の現状や経年変化を把握、分析し、その結果を公表することにより、利用目的に応じた河川等の水質を維持・保全するために講じる対策の基礎資料として利用されています。
2002年度（平成14年度）は、河川で６０水域中４０水域が環境基準（ＢＯＤ）を達成（達成率67％）しましたが、海域では８水域中１水域の達成（達成率13％）にとどまりました。伊勢湾の富栄養化防止対策を進めるため、第５次伊勢湾水質総量規制の総量削減計画に基づき、従来のCODに加え、新たに窒素、リンの負荷量削減を進めています。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
公共用水域の水質については、年度によっては変動があるものの、総体的には横ばいの傾向にありますが、伊勢湾や英虞湾等の閉鎖性水域や都市内を流れる中小河川等を中心に環境基準の達成が遅れていることが課題です。このため、第５次水質総量規制の削減効果を確認しながら水質の改善をさらに進めるための方策を検討するとともに、水質の継続的な監視、排水規制の適正化、窒素やリンの削減対策、下水道等における高度処理の導入、農薬の適正使用など、県民、事業者、行政の連携した取組が必要です。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向 |
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基本戦略での位置づけ
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注力 |
改革方向 |
総括マネージャーの方針・指示 |
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↑ |
現状維持 |
河川・海域・地下水の継続的な監視を行い、水質汚濁物質の原因を把握し、効果的な対策を実施すること。また、伊勢湾の水質改善に向け、第五次伊勢湾水質総量削減計画の取り組み等関係各部との連携強化とともに内容のより一層の充実強化を図ること。 |
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2004年度の取組方向 |
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・公共用水域や地下水の水質を継続的に監視することで水質の経年変化を把握・分析し、工場・事業場からの汚濁負荷量の削減を進めます。
・流域の的確な水質保全対策を進めるため、河川の水質の実態調査を実施するとともに表か検証を行います。
・有害物質による土壌汚染の実態を把握し、浄化対策を進めます。
・北勢地域の地盤沈下を防止するため、今後とも継続して水準測量や地下水位の観測を行うとともに、地下水の揚水量の規制等を行い ます。
・伊勢湾水質総量規制の削減計画に基づき汚濁負荷の削減や環境にやさしい農漁業等の取組を進めます。
【総合行政の視点からの取組】
・第5次伊勢湾水質総量規制に基づく総量削減計画については、平成16年度を目標年度とし、ＣＯＤ、窒素、リンの削減目標を達成するため、関係各部が連携して取り組んでいます。
・公共用水域等における水質事故、魚介類のへい死とうが発生した場合に、情報の提供、原因や被害状況等調査、対策等について、関係機関が連携を図りながら問題の解決に取り組んでいる。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向） |
（要求額：千円、所要時間：時間） |
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事務事業 |
要求額 |
対前年 |
所要時間 |
対前年 |
注力 |
改革方向 |
貢献度合 |
効果発現時期 |
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事業概要 |
マネージャーの方針・指示 |
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A 休廃止鉱山鉱害防止事業費 |
7,261 |
-1,804 |
140 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
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休廃止鉱山に係る公害を防止するため、坑廃水処理を行う者に対し、その経費の一部を補助する市町村に対し、当該坑廃水処理に要する経費を補助します。 |
現状のまま取り組むこと |
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B 土壌汚染対策推進事業費 |
5,689 |
-1,466 |
2,940 |
0 |
↑ |
改善する |
直接的 |
即効性 |
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土壌汚染対策法の施行に伴い、有害物質を使用又は使用していた特定施設周辺での地下水調査を実施することにより、環境状況 把握を行い、法運用上の根拠資料としていく。 |
有害物質による土壌汚染の実態把握や浄化対策を的確に実施すること |
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C 河川等公共用水域水質監視費 |
53,530 |
-31,512 |
2,800 |
-5,060 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
中期的 |
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・水質汚濁防止法に基づき、公共用水域及び地下水の水質常時監視を実施します。 ・水浴の用に供される公共用水域の水質調査を実施し、公表することで水浴場の水質確保を図ります。 ・伊勢湾に流入するCOD、窒素、燐汚濁負荷量の削減を図るため、総量規制を実施するとともに水質等の調査を実施します。 ・工場・事業場からの汚濁負荷量の削減を図るため、立入指導及び発生負荷量調査を行います。 ・市民の参加による水質調査として指標生物を用いた簡易水質調査を実施し、河川水質の現状を水環境マップに取りまとめます。 |
河川、海域の常時監視を行い、その結果を公表するとともに、水質の経年変化を把握、分析して汚濁負荷量の削減対策を進めること |
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D 工場・事業場排水規制費 |
2,639 |
-743 |
14,800 |
-400 |
↑ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
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水質汚濁防止法に基づき、規制対象工場の排水監視及び処理施設の維持管理指導等を実施し、公共用水域の水質汚濁を防止します。また、ゴルフ場における農薬の適正な利用、環境の保全及び災害の防止を図るため、県関係機関と協力し、適正な維持管理を指導します。 |
水質汚濁防止法や条例に基づき、工場事業場に対して効率的な監視指導等を行い、排出水からの汚濁負荷量の排出のより一層の低減を図ること |
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E 流域別水環境再生ビジョン策定事業費 |
8,466 |
- |
2,500 |
- |
↑ |
改善する |
直接的 |
中期的 |
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・環境基準が達成されていない河川のうち、複数の市町村に及ぶ流域を持つ河川について汚濁負荷量の割合を調査し、流域単位で負荷量削減のため有効な手法をとりまとめます。また、この結果を基に、水環境保全の施策を流域別に進めていきます。 |
環境基準が達成されていない河川について、流域単位での汚濁負荷量の実態を把握し、水質保全対策を的確に進めること |
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F 地盤沈下対策費 |
10,282 |
-614 |
2,000 |
0 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
中期的 |
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「濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱」に基づく規制、対策事業等各種施策の円滑な推進を図るため、関係機関と連絡調整し、地下水、地盤沈下状況の観測調査を行い、要綱の進行管理を図ります。また、工業用水法、県条例に基づく井戸立ち入り検査を行います。 |
地盤沈下は沈静化の傾向にあるが、精密水準測量、地下水位の測定等を継続し、地盤沈下の状況を注意深く把握していくこと |
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休廃止する事務事業 |
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事務事業名 |
理由 |
2003年度予算額 （千円） |
2003年度所要時間 （時間） |
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