2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名 |
41204 化学物質に起因する環境リスク低減の推進 |
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評価者 |
環境部化学物質対策チーム マネージャー 吉田勝博 |
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059-224-24 yoshik02@.pref.mie.jp |
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評価年月日 |
03/12/17 16:04:29 |
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政策体系上の位置づけ |
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政策：資源循環型社会の構築
施策：412 大気環境の保全
施策の数値目標：環境基準達成局率
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基本事業の目的 |
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【誰、何が（対象）】
化学物質が
【抱える課題やニーズは】
ダイオキシン類について、河川で環境基準を超過した地点があります、農地土壌や河川の底質の影響と思われますが、引き続き環境調査の中でモニタリングしていく必要があります。また、ダイオキシン類発生源に対する調査についても引き続き実施し、適正な管理について指導していくことが必要です。化学物質の管理については、排出量の把握、適正な管理、移動量把握等を行い、環境リスクの低減を進めていくことが必要です。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
ダイオキシン類やジクロロメタン等有害な化学物質について、移動、排出量が把握され、事業者による適正な管理が行われ、大気、河川での有害項目にかかる環境基準の達成地点が維持され、環境に対するリスクが低減されている。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
身の回りの大気環境が環境基準を達成している
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標 |
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2001 |
2002 |
2003 |
2004 |
2006 |
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有害化学物質に係る環境基準達成地点率(％) [目標指標] |
目標 |
98 |
98 |
98 |
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実績 |
98 |
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必要概算コスト（千円） |
304,896 |
228,300 |
167,628 |
141,258 |
0 |
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予算額等（千円） |
201,545 |
126,657 |
69,801 |
55,867 |
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概算人件費（千円） |
103,351 |
101,643 |
97,827 |
85,391 |
0 |
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所要時間（時間） |
24,549 |
23,638 |
23,127 |
20,187 |
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人件費単価（千円／時間） |
4.21 |
4.30 |
4.23 |
4.23 |
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必要概算コスト対前年度（千円） |
-76,596 |
-60,672 |
-26,370 |
-141,258 |
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化学物質等管理計画策定事業者数(社) [マネジメント参考指標] |
目標 |
0 |
10 |
30 |
50 |
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|
実績 |
0 |
0 |
０ |
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|
ダイオキシン類環境基準適合率(％) [マネジメント参考指標] |
目標 |
80 |
85 |
90 |
95 |
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|
実績 |
98 |
98 |
98 |
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|
ダイオキシン類自主測定実施率(％) [マネジメント参考指標] |
目標 |
80 |
85 |
85 |
90 |
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|
実績 |
82 |
86.4 |
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健康被害防止対応率(％) [マネジメント参考指標] |
目標 |
- |
- |
100 |
100 |
|
|
実績 |
- |
- |
||||
|
[マネジメント参考指標] |
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[マネジメント参考指標] |
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数値目標に関する説明・留意事項 |
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有害化学物質にかかる環境基準達成地点率は、大気、河川での有害項目にかかる環境基準の達成地点を目標として、その地点率の合計を目標とします。（有害項目にかかる環境基準達成地点率＝０．５×大気環境基準達成地点率＋０．５×河川環境基準達成地点率） |
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2004年度マネジメント参考指標 |
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種類 |
マネジメント参考指標 |
数値目標の困難度 |
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１ |
事業量 |
化学物質等管理計画策定事業者数 |
十分達成可能な目標 |
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２ |
比較 |
ダイオキシン類自主測定実施率 |
十分達成可能な目標 |
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３ |
比較 |
ダイオキシン類環境基準適合率 |
十分達成可能な目標 |
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４ |
比較 |
健康被害防止対応率 |
十分達成可能な目標 |
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５ |
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６ |
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 |
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2003年度の取組内容 |
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
廃棄物焼却炉等ダイオキシン類発生源についての管理の徹底指導を進めるとともに２００２年１２月から廃棄物処理法やダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制の強化に適合しない施設の改善や廃止を進めることにより、ダイオキシン類排出量の数値目標は達成できました。また、ダイオキシン類や環境ホルモンに関する県民の不安を解消するため、県内の大気、河川、海域、地下水等の環境調査を行い、実態を把握して県民に情報を提供しました。
化学物質の適正管理を促進するため、環境中へ排出される量や廃棄物として移動する量を把握しています。
また、土壌汚染対策を円滑に進めるため、有害物質使用事業場や過去に有害物質の使用事業場が所在していた土地所有者等に対して土壌汚染対策法等について調査し、周知を行いました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
安全で安心な県民生活を確保するため、有害な化学物質によるリスク低減のため、事業者自らによる管理の徹底や管理状況の公表を促進していく必要があります。
土壌汚染の状況について、汚染が確認された場合における迅速かつ的確に措置をとれる体制作りや、条例の整備及びその運用を行っていく必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向 |
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基本戦略での位置づけ
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注力 |
改革方向 |
総括マネージャーの方針・指示 |
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↑ |
改善する |
安全で安心な県民生活を確保するため、有害化学物質による環境リスク低減や管理の情報公開を進めること。 |
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2004年度の取組方向 |
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ダイオキシン類の環境調査及び排出源調査や環境ホルモンの調査を継続して行い、 安全で安心な県民生活を確保していきます。
また、有害な化学物質によるリスク低減を図るため、引き続き環境中へ排出される化学物質や廃棄物として移動する化学物質の量を把握するとともに事業場自らの管理の徹底を促進し、化学物質の管理計画の作成や公表を通じ、県民とのリスクコミュニケーションを図
っていきます。土壌汚染の早期把握対応を進めるため特定有害物質使用事業所や過去に有害物質を使用していた事業場等の土壌や周辺地下水の事業者による自主調査を進め、汚染状況に応じた必要な対策に取り組みます。
【総合行政の視点からの取組】
ダイオキシン類の環境調査について、農林水産商工部は、農用地の土壌及び農産物の調査を、環境部は大気、水質、地下水等の調査を、河川管理者は河川での調査を行ない総合的な環境調査を実施しています。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向） |
（要求額：千円、所要時間：時間） |
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事務事業 |
要求額 |
対前年 |
所要時間 |
対前年 |
注力 |
改革方向 |
貢献度合 |
効果発現時期 |
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事業概要 |
マネージャーの方針・指示 |
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A ダイオキシン類等環境調査事業費 |
47,356 |
217 |
13,787 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
中期的 |
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ダイオキシン類について環境調査を行い、県内の汚染状況を把握するとともに、廃棄物焼却施設等の発生源に対する適正な管理を指導します。環境調査で環境基準を超過した場合は詳細調査を実施します。過去に調査した結果、環境基準を超過した地点においても、引き続き詳細調査を実施します。また、これらの調査結果を公表します。 |
発生源について、引き続き適正な管理が行われるように指導を継続し、環境基準が維持されるようにしていく。 |
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B 環境ホルモン調査事業費 |
8,138 |
-6,995 |
2,600 |
0 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
中期的 |
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内分泌攪乱性の疑いのある物質(環境ホルモン)について、「環境ホルモン戦略ＳＰＥＥＤ’98(環境庁)」でリストアップされている主な物質の県内水環境の実態を調査し、今後の対策の基礎資料とします。 |
「環境ホルモン」については、規制基準はないが、関心が高い調査であり把握を行い、公表を行っていくこと。 |
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C ＰＲＴＲ推進事業費 |
373 |
-1 |
3,800 |
0 |
↑ |
改善する |
直接的 |
即効性 |
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ＰＲＴＲ法対象事業所からの対象化学物質排出量、移動量の届出データの受付を行います。また、ＰＲＴＲ制度の普及啓発を図る等、事業者による化学物質の適正な管理を推進します。 |
対象化学物質の管理把握は重要であり、事業者への啓発、適正管理について進めること。 |
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休廃止する事務事業 |
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事務事業名 |
理由 |
2003年度予算額 （千円） |
2003年度所要時間 （時間） |
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土壌汚染対策費 |
昭和６０年１２月に西員弁地域を農用地土壌汚染防止対策地域として指定し、環境部で降下ばいじん調査を実施し、農林水産商工部で指定地域内の対策工事の実施、また玄米や土壌、かんがい水のカドミウム濃度の確認を行い、当該指定地域で生産される米の安全性を確認してきました。 平成９年度末、対策工事としての面工事が終了し、その後の調査結果においても問題となる数値が検出されていないことから、対策の効果が顕れていると判断し、事業を廃止しました。 |
2986 |
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公害防除特別土地改良事業費 |
昭和６２年事業着手以来、平成９年までに土壌汚染指定区域の区画整理を完了させ、その後土壌改良や道路、用排水路の補完工事が完了したため事業を廃止しました。 |
42000 |
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