2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名 |
34403 高齢者の在宅生活支援体制の確保 |
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評価者 |
健康福祉部長寿社会チーム マネージャー 堀江英男 |
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059－224－3327 horieh01@pref.mie.jp |
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評価年月日 |
03/12/18 8:46:07 |
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政策体系上の位置づけ |
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政策：安心を支える医療・福祉の推進
施策：344高齢者保健福祉の推進
施策の数値目標：在宅介護ｻｰﾋﾞｽ利用率
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基本事業の目的 |
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【誰、何が（対象）】
支援を必要とする在宅高齢者が
【抱える課題やニーズは】
・東海４県において、三重県が最も要介護（支援）認定者出現率が多く、要介護になるのを予防し、地域で元気に暮らすための対策がますます重要視されている。一方で「介護予防」事業についてはその成果検証が不十分であり、その効果について国においても検証を行っている。
・高齢者施策全般について、県と市町村及び地域にある様々な社会資源が協働により、情報分析や事業の検討などを進めていく必要がある。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
在宅で安心して生活ができるようになっている。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
高齢者が必要な介護・福祉サービスを身近な地域で受けている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標 |
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2001 |
2002 |
2003 |
2004 |
2006 |
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要介護・要支援認定者出現率(％) [目標指標] |
目標 |
15.8 |
17.8 |
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実績 |
13.3 |
14.8 |
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必要概算コスト（千円） |
3,264,642 |
3,328,820 |
3,378,079 |
3,330,755 |
0 |
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予算額等（千円） |
3,185,722 |
3,278,532 |
3,351,062 |
3,288,519 |
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概算人件費（千円） |
78,920 |
50,288 |
27,017 |
42,236 |
0 |
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所要時間（時間） |
18,746 |
11,695 |
6,387 |
9,985 |
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人件費単価（千円／時間） |
4.21 |
4.30 |
4.23 |
4.23 |
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必要概算コスト対前年度（千円） |
64,178 |
49,259 |
-47,324 |
-3,330,755 |
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軽費老人ホーム利用（入居）率(％) [マネジメント参考指標] |
目標 |
100 |
100 |
100 |
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実績 |
95.8 |
93.7 |
92.8 |
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在宅介護支援センター数(所) [マネジメント参考指標] |
目標 |
190 |
196 |
198 |
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|
実績 |
193 |
197 |
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市町村保険者等介護保険・高齢者福祉事務担当者会議開催数(回) [マネジメント参考指標] |
目標 |
3 |
2 |
2 |
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|
実績 |
3 |
2 |
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介護予防・地域支え合い事業（主要４事業）実施率(％) [マネジメント参考指標] |
目標 |
80 |
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実績 |
75.4 |
76.4 |
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要介護認定者出現率（全国平均）(％) [マネジメント参考指標] |
目標 |
15.9 |
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実績 |
14.3 |
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[マネジメント参考指標] |
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数値目標に関する説明・留意事項 |
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介護予防等の効果として、要介護（要支援）認定者数の出現率を、２００３年度数値を基準に、毎年度１％以内の伸びに抑え込むことを目標としています。 算出式・・・（第1号被保険者の要支援認定者数＋第1号・﨑ﾛ険者の要介護認定者数）／第1号被保険者数 ・2003年9月末日現在の要介護者出現率（第2期三重県介護保険事業支援計画に基づく予測値） 14.8％ ・2006年9月末日現在の要介護者出現率 14.8％＋1.0％×（2006年－2003年）＝17.8％ ２００４年度は１５．８％、２００５年度は１６．８％、２００６年度は１７．８％が目標数値となります。なお、現在の伸び率は１４．８％（平成１５年１０月）－１３．５％（平成１４年１０月）＝１．３％であり、介護予防等を主とした本基本事業を効果的に実施しなければ、２００４年度は１６．１％、２００５年度は１７．４％、２００７年度は１８．７％まで伸びると思われます。 |
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2004年度マネジメント参考指標 |
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種類 |
マネジメント参考指標 |
数値目標の困難度 |
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１ |
事業量 |
軽費老人ホーム利用（入居）率 |
挑戦的な目標 |
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２ |
協働度 |
在宅介護支援センター数 |
挑戦的な目標 |
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３ |
協働度 |
市町村保険者等介護保険・高齢者福祉事務担当者会議開催数 |
挑戦的な目標 |
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４ |
事業量 |
介護予防・地域支え合い事業（主要４事業）実施率 |
挑戦的な目標 |
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５ |
比較 |
要介護認定者出現率（全国平均） |
かなり挑戦的な目標 |
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６ |
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 |
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１・・・ケアハウスへの入居率を表しています。目標値として１００％の入居率を見込んでいます。 ２・・・市町村が設置する在宅介護支援センター（基幹型、地域型含む)数を表しています。目標数としては施設整備による１ヶ所増加を加味して設定しています。 ３・・・パートナーである市町村に対して、情報提供、情報交換を行った会議の開催数を表しています。目標数値は実績見込みを踏まえて設定しています。 ４・・・２００３年度基本事業で使用していた、数値目標をマネジメント参考指標としています。目標数値は事業メニューの増加や変更に伴い、主要４事業（外出支援、軽度生活援助、生きがい活動支援通所、介護用品の支給）の他の事業を活用する市町村も増加していることから、下方修正しています。 ５・・・数値目標の比較資料として、厚生労働省のホームページから抜粋した全国数値（平成１５年７月分）を表してます。目標数値は直近の伸びを踏まえて積算しています。 |
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2003年度の取組内容 |
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
●地域で高齢者が要介護にならず、元気に暮らせるための対策として「介護予防・地域支え合い事業」を市町村がそれぞれのニーズに応じて実施するのを支援しました。また、その事業の成果と検証を実施し、市町村とその結果を共有しました。
●在宅介護支援センターへの支援及び地域介護実習・普及センターへを通じて、介護保険以外の部分における高齢者の在宅生活や家族の在宅での介護の支援を実施しました。
●自宅での暮らしが困難な高齢者の支援として、生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）や軽費老人ホームの運営補助を実施したほか、経済的な理由により入所を必要とする高齢者に対しては、市町村が行政措置として養護老人ホームへ入所委託する経費の一部を負担するなどしました。
●住み慣れた家で暮らせる環境づくりを支援するために、火災警報機や電磁調理器等を市町村が給付を行う経費の支援を行ったほか、低所得者の住宅改造に対して補助を行う市町村に対して経費の支援を行いました。
○「要介護者出現率」の伸びの抑え込みについては「介護予防・地域支え合い事業」などの地域ニーズに応じた実施により、一定の成果がありましたが、外部要因も多く成果が把握しにくい事業であり、引き続きその事業効果について検証が必要です。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
●「介護予防・地域支え合い事業」の成果検証については課題とされています。２００３年度に実施した実態調査を基に、より効果的な事業実施のあり方について市町村と協働で進めていきます。
●市町村事業の効果的な実施については県として金銭面の支援だけでなく、協働で事業実施を行うという体制が必要であり、今後、市町村及び関係機関と県のネットワークづくりがより重要になると考えられます。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向 |
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基本戦略での位置づけ
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注力 |
改革方向 |
総括マネージャーの方針・指示 |
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↑ |
改善する |
住みなれた地域で元気で暮らせるよう、介護予防・地域支え合い事業の実施主体である市町村と十分連携し対応していく。 |
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2004年度の取組方向 |
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●２００３年６月に高齢者介護研究会が公表した「２０１５年の高齢者介護」には、高齢者の尊厳を支えるケアの確立として「介護予防・地域リハビリテーションの充実」が提案されています。高齢者が地域で、元気に幸せに暮らせるための対策として、介護予防事業などについては、効果的なあり方を早期に検証して、市町村と協働による事業実施を行っていきます。
●市町村レベルでの高齢者福祉施策の要である市町村の在宅介護支援センターにおいては、「これからの高齢者介護における在宅介護支援センターの在り方について」を受けて、「担当地域ケア会議」などを活用した、高齢者を地域の中で総合的に支える「地域ケアシステム」作りについて進めます。
●引き続き、生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）、軽費老人ホームの安定的な運営を支援するほか、経済的な利用や高齢者虐待等のやむを得ない理由による市町村の行政措置に対して入所委託にかかる経費の支援を行います。
【総合行政の視点からの取組】
● 重点プログラム「高齢者の安心確保緊急支援プログラム」において、元気に地域で暮らし続けるためのネットワークづくりという視点から、各市町村単位ではなく、マクロの視点に立った情報収集・情報分析や、保健・福祉・医療の連携及び地域に応じた課題解決などを市町村（在宅介護支援センター）や関係機関と協働で進めていきます。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向） |
（要求額：千円、所要時間：時間） |
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事務事業 |
要求額 |
対前年 |
所要時間 |
対前年 |
注力 |
改革方向 |
貢献度合 |
効果発現時期 |
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事業概要 |
マネージャーの方針・指示 |
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A 地域高齢者のための協働支援事業 |
50,268 |
- |
678 |
- |
↑ |
現状維持 |
間接的 |
長期的 |
|
|
地域における在宅福祉を見直し「保健・福祉・医療の連携」のもと、各地域においてネットワークを構築して、地域の高齢者のための課題を横断的に解決する仕組みを作ります。また、課題解決のためにデータ収集・分析、勉強会の開催、モデル事業の実施などを行います。 |
各地域の高齢者福祉施策について県・市町村・地域資源が協働して情報収集を行い、課題を検討して、効果的な事業実施に繋げるために、２００６年度までの「重点プログラム」に位置づけて、健康づくりチームと協働で事業を実施する。 |
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|
B 介護予防・地域支え合い事業費補助事業（扶助費分） |
275,461 |
- |
157 |
- |
→ |
現状維持 |
間接的 |
中期的 |
|
|
介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態に陥ったり、状況が悪化することがないようにする介護予防施策や自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援施策の推進を図る（「食」の自立支援事業、介護用品支給、家族介護慰労事業）。 |
介護予防等の効果について成果検証を実施しつつ、市町村に対して支援する。 |
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C 高齢者総合相談センター事業 |
10,230 |
-509 |
183 |
0 |
→ |
現状維持 |
直接的 |
即効性 |
|
|
高齢者が抱える福祉、健康、生きがいなどに関する心配ごとや悩みごとについて、総合的に対応し、必要な情報を提供するため様々な事業を展開する。 |
高齢者の心配事等の相談に対応できる総合的な機関として、引き続き三重県社会福祉協議会への委託により情報提供及び相談を行う。 |
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D 介護予防・地域支え合い事業費補助事業 |
900,177 |
-343,836 |
2,113 |
1,033 |
↑ |
抜本的に改革 |
間接的 |
中期的 |
|
|
要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者や家族を支援するため、生きがいや健康づくり活動、寝たきり予防のための知識の普及啓発を行う。 |
要介護高齢者が減少し、高齢者が地域で元気に幸せに暮らせることを目指して、２００６年度までの「重点プログラム」に位置づけ、その効果について成果と検証を実施しつつ、各市町村に対して支援する。 |
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E 地域介護実習・普及センター事業 |
10,421 |
-1,707 |
206 |
27 |
→ |
改善する |
直接的 |
即効性 |
|
|
高齢者介護の実習を通じて地域住民への介護知識、介護技術の普及を図るとともに、「高齢化社会は国民全体で支えるもの」という考え方を地域住民に広く啓発する。県民に等しく介護実習の場を提供するために東紀州において地域介護実習・普及センター事業を行なう。 |
東紀州地域での利用状況、各市町村の介護実習事業等の実施状況及び他県（和歌山・奈良）の利用状況を調査し今後の事業委託のあり方について検討する。 |
||||||||
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F 在宅介護支援センター事業費補助事業 |
791,221 |
-36,798 |
846 |
-182 |
→ |
改善する |
間接的 |
即効性 |
|
|
在宅の要援護高齢者及びその家族に対し、福祉保健サービスを総合的に提供するための相談やサービスの適用調整を行う。 |
「これからの高齢者介護における在宅介護支援センターの在り方について」等の考え方を基にした活動を進めるために、市町村に対して支援する。 |
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G 生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業費補助事業 |
33,799 |
1,728 |
157 |
-250 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
即効性 |
|
|
高齢者に対し、介護支援、居住、地域交流機能を総合的に有する複合施設に生活援助員を配置する。また、高齢者の受け皿として機能強化を図る。 |
独立生活が不安な高齢者に対して居住及び介護サービスについて、市町村に対して支援する。 |
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H 在宅老人福祉機器設置事業費補助事業 |
6,228 |
0 |
157 |
-250 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
即効性 |
|
|
寝たきり高齢者等に対し、日常生活用具を給付又は貸与し、日常生活の便宜を図り、在宅高齢者の福祉を図る。 |
低所得者対策の一環として、自宅で暮らす高齢者の日常生活用具給付及び貸与について、市町村に対して支援する |
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I 軽費老人ホーム事務費補助事業費補助事業 |
915,705 |
27,604 |
1,234 |
-199 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
即効性 |
|
|
軽費老人ホーム（Ａ型・ケアハウス）の運営に必要な事務費に対して補助金を交付する。 |
軽費老人ホーム（ケアハウス）の良質で安定した運営のために指導・助言を実施するほか、各法人等に対して支援する。 |
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J 老人保護措置費（第２４条第１項第１号） |
259,099 |
-43,151 |
1,847 |
1,074 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
即効性 |
|
|
居宅において養護することが困難な高齢者を施設等に委託し、養護する。 |
経済的な理由による高齢者の行政措置として、各市町村の適正な実施について指導・助言を実施するほか、老人福祉法の規定に基づき必要な県負担金の支払いを実施する。 |
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|
K 老人保護措置費（第２４条第１項第２号） |
4,897 |
-81 |
251 |
196 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
即効性 |
|
|
居住地がないか又は明らかでない人の前年度の措置に要した費用について、県が市町村へ精算払いを行う。 |
居住地がない高齢者の行政措置として、各市町村の適正な実施について指導・助言を実施するほか、老人福祉法の規定に基づき必要な県負担金の支払いを実施する。 |
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L 高齢者住宅改造事業費補助事業 |
21,560 |
0 |
515 |
266 |
→ |
現状維持 |
間接的 |
即効性 |
|
|
高齢者が住み慣れた家庭や地域で家族や隣人と暮らしたいというニーズに対して住宅改造をするときの経費を市町村が助成した場合、その経費の一部を補助する。 |
低所得者対策の一環として、自宅で継続して暮らせるための改修経費（ただし、介護保険制度を優先して活用し、改修については真に必要な部分に限る）について、市町村に対して支援する |
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M 高齢者・障害者住宅整備資金貸付金償還事務事業 |
881 |
-94 |
168 |
-425 |
→ |
改善する |
直接的 |
即効性 |
|
|
高齢者・障害者住宅整備資金貸付者に対する、償還・督促事務を行う。 |
緊急雇用創出事業等と連携して償還・督促を実施するとともに、今後の事業委託のあり方については平成１８年度を目処に検討する。 |
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N 老人性痴呆指導対策事業費 |
8,572 |
-442 |
1,473 |
1,320 |
→ |
改善する |
直接的 |
即効性 |
|
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困難事例等個々の高齢者の処遇に関する関係機関との調整・研修会等の業務を老人性痴呆疾患センターに委託する。 |
痴呆高齢者対策の一環として、在宅での痴呆高齢者ケアに関する相談及び関係機関の研修を実施するために、各病院等に対して委託する。また、保健・医療・福祉の各チームとの連携のもと事業進める。 |
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休廃止する事務事業 |
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事務事業名 |
理由 |
2003年度予算額 （千円） |
2003年度所要時間 （時間） |
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