2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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33104歯と口の健康づくりの支援
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評価者
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健康福祉部健康づくりチーム マネージャー 加藤 充子
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059-224-2334 katoum08@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/22 10:38:39
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政策体系上の位置づけ
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政策：健やかなくらしを育むささえあい社会の構築
施策：331 健康づくりの推進
施策の数値目標：健康と感じている人の割合
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
県民一人ひとりが
【抱える課題やニーズは】
歯と口に関する正しい自己管理の習慣が身に付かず、歯牙の喪失によるQOLの低下のリスクを抱えている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
歯と口の健康維持を行っている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民が健康づくりに取り組んでいる
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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3歳児う蝕（むし歯）有病率(％) [目標指標]
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目標
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40
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37
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35
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25
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実績
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36.5
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35.9
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必要概算コスト（千円）
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28,944
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35,435
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35,147
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34,970
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0
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予算額等（千円）
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13,742
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16,971
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17,381
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16,147
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概算人件費（千円）
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15,202
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18,464
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17,766
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18,823
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0
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所要時間（時間）
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3,611
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4,294
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4,200
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4,450
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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6,491
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-288
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-177
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-34,970
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障害児への歯科保健教室の開催数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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14
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14
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14
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実績
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13
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14
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14
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地域8020会議の開催数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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6
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6
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8
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実績
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6
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6
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6
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12歳児の一人当たり平均むし歯数 [マネジメント参考指標]
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目標
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2.05
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1.7
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1.5
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実績
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2.51
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2.28
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2.1
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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ライフステージを乳幼児期におくことで、生涯を通じた歯科保健の向上を図ります。 (注：2002年度実績欄は2000年度数値）
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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協働度
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障害児への歯科保健教室の開催数
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十分達成可能な目標
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２
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事業量
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地域8020会議の開催数
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十分達成可能な目標
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３
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副次的
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12歳児の一人当たり平均むし歯数
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十分達成可能な目標
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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12歳児における平均虫歯数を参考指標とし、幼児期からの継続的な取組みの成果を確認します。また、地域における歯科保健推進体制を整備し、すべてのライフステージにおいて協働して取組みが行えることおよび、障害児を含むすべての人が容易にプロフェッショナルケアが受けられる機会の拡大を指標として設定しました。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
地域に応じた歯科保健対策を図るため、県内3地域において地域8020運動推進協議会の開催を開催するとともに、8020運動の実践的な取組みとして、歯科疾患予防の意識啓発を目的とした歯科医師、歯科衛生士による専門的口腔ケアを県内28施設（保育園、幼稚園、小学校、老人施設など）でモデル実施しました。
歯科保健の実践者を養成するため、県内の歯科衛生士の把握･意識調査を行いました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
8020運動推進協議会をさらに各地域に展開し、歯科保健、医療体制の整備を推進するとともに、市町村等を含む地域での実践を行うための実践計画の策定が必要となっています。
障害児に対する歯科保健、医療体制においても各地域で具体的な実践につなげる事業展開が必要です。
成人期における歯科保健指導体制の整備が不十分です。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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現状維持
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県民の口腔衛生意識の一層の高揚に努めること
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2004年度の取組方向
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成人期における歯科保健指導体制の整備を行うとともに、積極的に啓発活動を行って県民の口腔衛生意識の高揚を図ります。
歯科医師会、学校等の協働により、学校における歯科保健教育の実践に関するモデル事業をおこないます。
障害児（者）のう歯予防のための検診、啓発を行うとともに、治療体制の整備に向けた検討を行います。
歯科専門職種に対する実習、研修を行い資質の向上を図ります。また、在宅の歯科専門職の人材発掘、資質向上、組織化を図り、地域で歯科保健をになう人材の育成を図ります。
【総合行政の視点からの取組】
８０２０達成のためには、生活習慣が形成される時期である児童に対する働きかけも重要であることから、教育委員会との連携が重要です。また、成人期の歯科保健体制整備のため、産業保健との連携が必要です。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A デンタルウェルネス推進事業
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826
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-122
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2,250
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50
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↑
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現状維持
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間接的
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中期的
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８０２０運動推進協議会の開催、歯科保健普及啓発事業や歯科保健担当者研修を行い、生涯を通じた歯科保健対策を確立する。
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地域における歯科保健の推進体制を積極的に整備する。
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B 地域歯科保健推進モデル事業
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14,416
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-1,080
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1,100
|
200
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↑
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現状維持
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直接的
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即効性
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効果的な歯科保健を推進するため８０２０運動の具体的、先進的、モデル的事業に対して支援を行う。
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事業内容の精査を行い、より効率的な実施を目指す。
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C 障害児歯科保健対策事業
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905
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-32
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1,100
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0
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↑
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改善する
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直接的
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即効性
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心身に障害を有する児童の口腔疾患の予防と早期発見及び歯科保健指導のための歯科保健教室を開催する。
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障害児（者）の地域における歯科保健，医療体制の整備を視野に入れた事業の展開をする。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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