2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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32501 安心な消費生活を営むことができる環境づくり
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評価者
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生活部消費生活チーム マネージャー 水谷 與志美
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059-224-2400 mizuty00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 17:34:01
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政策体系上の位置づけ
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政策：安全な生活の確保
施策：325 安心な消費生活の確保
施策の数値目標：被害などの事前相談率
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
消費者が
【抱える課題やニーズは】
規制緩和等の進展や電子商取引の拡大等により、商取引・商品が多様化・複雑化していることから、消費生活を巡る相談、トラブル等が急増している。
消費者トラブルの未然防止・拡大防止と多様で豊かな消費生活の支援のため、講座・情報誌・インターネット・マスメディア等、様々なチャンネルを通じた消費者啓発・情報提供が必要とされている
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
正しい 知識と自己責任に基づいた消費活動を行っている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
消費者が消費者制度に基づき合理的な消費活動を行っている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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消費生活事業利用者数(人) [目標指標]
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目標
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15900
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17100
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20000
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22000
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実績
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14843
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19887
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19000
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必要概算コスト（千円）
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26,294
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25,000
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78,161
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70,471
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0
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予算額等（千円）
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5,665
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5,306
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18,645
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30,286
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概算人件費（千円）
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20,629
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19,694
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59,516
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40,185
|
0
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所要時間（時間）
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4,900
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4,580
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14,070
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9,500
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-1,294
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53,161
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-7,690
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-70,471
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消費者啓発講座受講者数(人) [マネジメント参考指標]
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目標
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4300
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4000
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4000
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4000
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実績
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3821
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4434
|
4000
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ホームページアクセス数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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1000
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3800
|
10000
|
10000
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実績
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1152
|
6191
|
12000
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消費者団体活動発表会参加者数(人) [マネジメント参考指標]
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目標
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200
|
200
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200
|
200
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実績
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180
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200
|
200
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消費者団体連絡協との協働事業数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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15
|
15
|
15
|
15
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実績
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13
|
16
|
15
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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消費生活に係る相談窓口・啓発事業・情報提供事業の利用者数。 ２００３年度の実績は、２００３年１０月末の見込数です。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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事業量
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ホームページアクセス数
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十分達成可能な目標
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２
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協働度
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消費者団体活動発表会参加者数
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十分達成可能な目標
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３
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協働度
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消費者団体連絡協との協働事業数
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十分達成可能な目標
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４
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事業量
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消費者啓発講座受講者数
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十分達成可能な目標
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
消費者被害の未然防止のため、出前講座を中心とした各種講座を開催するとともに、ホームページ、マスメディア、情報誌等を利用して情報提供、啓発活動を行いました。
また、本年度も引き続き、交通安全チームの所管する高齢者交通安全指導員の高齢者訪問に際して、高齢者向け消費者被害の防止パンフレットを作成し、情報提供、啓発活動を行いました。
その結果、消費生活相談件数は対前年比大幅に増加しましたが、その主な要因は情報提供や消費者啓発による事前相談、消費者トラブル相談です。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
合理的で豊かな消費活動を支援するため、出前型の講座やカリキュラム型の講座を中心に学習機会を充実する必要があります。
消費者トラブルの未然防止と防止拡大をはかるため、ホームページ、情報誌、パンフレット、各種のマスメディアを活用しながら迅速な情報提供や一層充実した啓発活動に取組む必要があります。
消費者への情報提供や、啓発を行ううえで、消費生活相談情報を有効に活用し、消費者の被害を少なくする必要があります。
食の安全・安心に対する消費者の不安や不信感があります。このため、食の安全・安心を確保する取組を行う必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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改善する
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啓発や情報提供活動の充実に努めるとともに、地域の取組に対する効果的な支援を推進する。
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2004年度の取組方向
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消費者が正しい知識と自己責任に基づいた消費活動を行えるよう、出前式講座やカリキュラム型講座を中心に学習機会を充実するとともに、消費者トラブルの未然防止・拡大防止のため、消費生活相談情報を活用しつつ情報誌やマスメディア等を通じた啓発活動、情報提供を行います。特に、急増する傾向の種類の消費者トラブルや消費者取引については、ホームページ等インターネットを活用した迅速な情報提供を行います。
２４時間の消費者情報提供サービスシステムの導入について取組みます。
健全な消費生活協同組合育成のため、指導検査を充実します。
省資源・省エネルギーを重視した生活様式の定着を推進するため、啓発活動を行います。
食の安全・安心に関する消費者啓発・情報提供を行うとともに、消費者と生産者・流通加工業者等の情報交換ができる場づくりに取組みます。
【総合行政の視点からの取組】
平成１５年度も交通安全チームの所管する高齢者交通安全指導員の高齢者訪問に際して、高齢者向け消費者被害の防止パンフレットを作成し、情報提供、啓発活動を行いました。
平成１６年度も引き続きこの事業が行われることから、高齢者交通安全指導に加えて、高齢者向け消費者啓発事業を行います。
社会生活の経験不足な若者が、消費者契約をめぐるトラブルにまきこまれることが多いことから、教育機関（県立・私立高等学校、大学、短期大学）と連携して消費者啓発講座を実施します。
食の安全・安心に係る事業について、農林水産部及び健康福祉部等関係する部局と十分な連携・調整を行い、事業を実施します。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 消費生活パワーアップ地域支援事業費
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10,838
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-
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3,400
|
-
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↑
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直接的
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即効性
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消費者団体が自らの居住地域で活動を推進する支援講座の構築や緊急性の高い情報を２４時間体制で供給できる環境を整備し、地域住民の自主的な活動への支援を一層充実させることにより、消費生活に関する身近な犯罪に結びつく行為に適切に対応できる「強い地域社会づくり」を進めるとともに、「いつでも、どこでも、だれでも」が格差のない行政サービスを享受できる体制を構築する。
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地域における消費者被害・トラブルを未然に防止し、消費者の安全・安心を確保するため、積極的に取組むこと。
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B 消費生活協同組合運営状況調査事務費
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472
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-22
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580
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0
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→
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現状維持
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直接的
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中期的
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消費生活協同組合の適正な運営並びに健全な育成を図るため、指導検査等を行う。
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消費生活協同組合の指導検査を定期的に行い、適正な運営と健全な育成を推進すること。
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C 生活設計普及推進事業
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390
|
-210
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590
|
-30
|
→
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現状維持
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直接的
|
中期的
|
|
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金融広報委員会、日本銀行、財務事務所と連携して、金融分野における消費者啓発、生活設計の普及を推進する。 金融広報委員会が指定する「金融学習グループ」及び「金銭教育校」の活動を支援する。
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金融学習グループ、金銭教育校等の活動を通じて、金融分野における消費者教育を推進すること。
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D 消費者啓発事業
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3,231
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1,023
|
2,720
|
-1,360
|
↑
|
改善する
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直接的
|
即効性
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|
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消費者被害の未然防止及び資源を大切にする生活様式の定着など、豊かで安心できる消費生活を支援するため、講座・情報誌・インターネット等を通じて、情報提供、啓発活動を行う。
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啓発講座のあり方、ホームページ、情報提供の方法等について、効果の上がるよう常に改善と見直しを行うこと。
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E 消費者育成強化事業
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230
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-70
|
400
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0
|
→
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抜本的に改革
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直接的
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即効性
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消費者の自立を支援するため、「消費者月間」（5月）の啓発事業を通じて情報提供を行うとともに、消費者団体の育成を進める。
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消費者団体についてはその構成要因が高齢化し、また、組織化が低下していることから、その育成等について抜本的に見直すこと。
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F 食の安全・安心情報提供等事業費
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15,125
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1,622
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1,810
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-5,790
|
↑
|
改善する
|
直接的
|
中期的
|
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食の安全・安心に関する知識向上のため、冊子・講座・インターネット等を通じて、情報提供・啓発活動を行う。 消費者と事業者の交流を行い相互理解を推進するとともに、食の安全・安心に関する意識の高い消費者を育成し、消費者自らの食の安全・安心確保の取組につなげる。 高等学校の事業に使用する副読本の作成、学校等の取組を支援することにより、高校生の食の安全・安心に関する意識を高めていく。
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農林水産商工部及び健康福祉部等関係する部局と十分な連携・調整を行い、積極的に取組むこと。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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金融学習グループ所在市町村補助金
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金融広報中央委員会からの助成方法の変更
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515
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210
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省資源・省エネルギー推進事業
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他の消費者啓発と一体的に実施し、効果をあげるため廃止
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1,025
|
580
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