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平成25年06月07日

2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表

2004(平成16)年度 当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

 

31204 海岸保全対策の推進

 

 

評価者

 

県土整備部港湾・海岸チーム マネージャー 田中 継志

 

 

059-224-2690 tanakk02@pref.mie.jp

 

 

評価年月日

 

2003/11/25 17:49:31

 

 

政策体系上の位置づけ

 

 

 

 政策:災害に強い県土づくりの推進

 施策:312 治山・治水・海岸保全対策の推進

 施策の数値目標:災害による過去20年間の平均被害総額

 

 

基本事業の目的

 

 

【誰、何が(対象)】

高潮、波浪等の海水による災害が予想される海岸域に住む県民の生命・財産が

【抱える課題やニーズは】

発生が危惧されている東海、東南海、南海地震による地震動や津波に対応するため堤防の改修や大型陸閘等開口部の自動化、遠隔操作化が必要となっている。伊勢湾沿岸では土地利用の高度化、都市化による人口・資産の集積が進展するなかで、老朽化した堤防・護岸の早急な改修が必要となっている。

熊野灘沿岸では七里御浜海岸をはじめとする海浜の侵食が甚だしく、堤防決壊等の重大な被害が生じており、人工リーフ等の早急な施設整備が必要となっている。

 という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】

高潮、波浪等による災害から守られている

 という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】

県民の生命・財産が洪水や高潮、土砂災害などによる被害から守られている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

 

 

   

2001

 

2002

 

2003

 

2004

 

2006

 

海岸整備率(%)

[目標指標]

 

目標

 

60

 

61

 

61.0

 

61.5

 

62.5

 

実績

 

59.9

 

60.5

 

61.0

 

   

必要概算コスト(千円)

 

 

8,433,252

 

6,971,016

 

7,477,708

 

5,797,532

 

0

 

予算額等(千円)

 

 

8,125,594

 

6,630,194

 

7,118,230

 

5,325,503

 

 

概算人件費(千円)

 

 

307,658

 

340,822

 

359,478

 

472,029

 

0

 

所要時間(時間)

 

 

73,078

 

79,261

 

84,983

 

111,591

 

 

人件費単価(千円/時間)

 

 

4.21

 

4.30

 

4.23

 

4.23

 

 

必要概算コスト対前年度(千円)

 

   

-1,462,236

 

506,692

 

-1,680,176

 

-5,797,532

 

事業説明回数(回)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

130

 

130

 

114

 

 

実績

 

 

144

 

130

 

   

整備完了海岸箇所数(箇所)

[マネジメント参考指標]

 

目標

 

 

1

 

4

 

1

 

 

実績

 

 

1

 

4

 

   

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

[マネジメント参考指標]

 

           

 

 

 

数値目標に関する説明・留意事項

 

 

2003年度の実績値は、2003年11月現在の見込値です。

 

 

2004年度マネジメント参考指標

 

 

 

種類

 

マネジメント参考指標

 

数値目標の困難度

 

 

協働度

 

事業説明回数

 

十分達成可能な目標

 

 

事業量

 

整備完了海岸箇所数

 

十分達成可能な目標

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

 

1の協力度は事業説明回数です。事業実施に際し、必要と思われる回数を積み上げました。2の事業量は完了箇所数です。完了することにより目的としている事業効果を発現することから目標とする箇所数をあげました。

 

 

2003年度の取組内容

 

 

成果達成見込み 概ね順調

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

伊勢湾及び熊野灘において、国庫補助事業により海岸保全施設の整備を行うとともに、国補事業を補完する形で県単独事業でも整備を行った。また、香良洲町から伊勢市にかけての津松阪港海岸及び伊勢湾西南海岸では国直轄事業により整備が行われた。津波対策として4つの港湾海岸で施設設計を行い、内尾鷲港海岸等2つの海岸では工事に着手した。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

発生が危惧されている東海、東南海、南海地震による津波から県民の生命を守るため、大型陸閘等開口部の開閉操作を自動化、遠隔操作化する必要がある。既存の海岸保全施設は老朽化が進んでおり、依然として海岸保全施設の改築・補強は必要である。また、整備した海岸保全施設の適正な維持管理及び築造した海岸保全施設の耐用年数を延ばすような維持管理が必要である。

 

2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向

 

 

 

基本戦略での位置づけ

注力

 

改革方向

 

総括マネージャーの方針・指示

 

 

現状維持

 

海岸背後の安全度を高めるため、海岸整備アクションプログラムに基づき、一層、効果的、効率的な防護対策に取組むこと。特に、津波対策等については、地域の防災対策と連携しながら、ソフトに重点を置いた対策を進めること。

 

 

2004年度の取組方向

 

 

津波対策として、大型陸閘等開口部の開閉操作の自動化、遠隔操作化を進める。また、継続事業箇所の効率的な整備を図るため、引き続き投資海岸の重点化を行う。

 

【総合行政の視点からの取組】

津波対策については、関係市町村、関係機関、住民等と連携し、地域の防災計画と調整をはかって事業を実施する。海岸事業を所管する関係各部が連携して事業を実施し、効率的な整備に務める。

 

構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)

 

(要求額:千円、所要時間:時間)

 

事務事業

 

要求額

 

対前年

 

所要時間

 

対前年

 

注力

 

改革方向

 

貢献度合

 

効果発現時期

 

事業概要

 

マネージャーの方針・指示

 

A 国補海岸環境整備事業(再掲)

 

480,000

 

-686,082

 

3,961

 

-3,790

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

自然の消波機能と生態系の生息の場である海浜を創設していきます。また、海浜の侵食を抑えて、海浜を守ります。

 

重点化を行い、事業中箇所の早期完了を目指すこと。

 

B 県営海岸保全施設等災害復旧事業

 

153,196

 

124,289

 

12,303

 

9,971

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

農地海岸保全施設の災害を復旧します。

 

速やかに災害復旧を行い、農地及び国土の保全と安全度を高めること。

 

C 海岸侵食対策事業

 

610,000

 

-154,200

 

8,305

 

-2,660

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

高潮・侵食等による被害が想定される海岸背後の県民の生命及び財産を防護するため、海岸保全施設の改築、補強や新設を行い、背後の安全度を高めます。

 

重点化を行い、事業中箇所の早期完了を目指すこと。

 

D 海岸高潮対策事業

 

2,068,000

 

-1,350,150

 

18,763

 

-3,844

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

高潮・波浪等による被害が想定される海岸背後の県民の生命及び財産を防護するため、海岸保全施設の改築、補強や新設を行い、背後の安全度を高めます。

 

重点化を行い、事業中箇所の早期完了を目指すこと。

 

E 直轄海岸事業負担金(建設)

 

86,755

 

-2,360

 

157

 

39

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

伊勢湾西南海岸直轄海岸保全施設整備事業に対し、負担金を支出します。

 

重点化を行い、事業中箇所の早期完了を目指すこと。

 

F 県単海岸局部改良事業(建設)

 

320,000

 

42,581

 

6,804

 

1,648

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

高潮・侵食等による被害が想定される海岸背後の県民の生命及び財産を防護するため、海岸保全施設の改築、補強や新設を行い、背後の安全度を高めます。

 

重点化を行い、事業中箇所の早期完了を目指すこと。

 

G 七里御浜緊急侵食対策事業

 

10,000

 

-13,510

 

364

 

13

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

高潮・侵食等による被害が想定される七里御浜海岸背後の県民の生命及び財産を防護するため、海岸保全施設の改築、補強や新設を行い、背後の安全度を高めます。

 

国補事業と一体的、効率的な整備を行うこと。

 

H 海岸維持修繕費

 

179,933

 

-36,862

 

10,713

 

2,280

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

施設の補修や保守点検を行って、施設の機能低下を防ぎ、安全度を維持します。

 

維持管理費用の越すと縮減につとめること。海岸清掃についてはボランティア等の養成も検討すること。

 

I 海岸調査事業

 

22,000

 

-18,728

 

6,856

 

2,031

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

海岸保全施設の現況を把握して、適切な対策を講じるための調査を行います。

 

効率的な調査を実施すること。

 

J 井田海岸緊急保全事業

 

200,000

 

0

 

1,027

 

-361

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

高潮・侵食等による被害が想定される井田海岸背後の県民の生命及び財産を防護するため、海岸保全施設の改築、補強や新設を行い、背後の安全度を高めます。

 

国補事業と一体的、効率的な整備を行うこと。

 

K 国補海岸局部改良事業(運輸)

 

0

 

-69,720

 

0

 

-621

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

高潮・波浪等による被害が想定される海岸背後の県民の生命及び財産を防護するため、海岸保全施設の改築、補強や新設を行い、背後の安全度を高めます。

 

他の事業に重点化を図るため、平成16年度は一時中止とする。

 

L 国補海岸補修事業

 

86,919

 

-7,821

 

887

 

-59

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

施設の補修を行って、施設の機能低下を防ぎ、安全度を維持します。

 

重点化を行い、事業中箇所の早期完了を目指すこと。

 

M 直轄港湾事業負担金(運輸)

 

540,101

 

-10,584

 

470

 

117

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

津松阪港海岸直轄海岸保全施設整備事業に対し、負担金を支出します。

 

重点化を行い、事業中箇所の早期完了を目指すこと。

 

N 海岸台帳整備

 

24,050

 

2,950

 

157

 

39

 

 

改善する

 

直接的

 

中期的

 

海岸保全施設管理のための台帳の作成及び修正を行います。

 

海岸台帳の整備を早期に行うこと。

 

O 海岸環境整備事業

 

213,000

 

-87,400

 

26,594

 

15,197

 

 

現状維持

 

直接的

 

中期的

 

海岸保全区域において、国民の休養の場として、その利用に供するため、離岸堤・護岸・砂浜等の整備を行います。

 

完了予定地区を完了させるとともに継続地区の進捗を図ること

 

P 海岸保全施設整備事業

 

356,000

 

22,000

 

9,176

 

567

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

波浪、高潮等の災害から堤防背後地の人命財産を防護します。

 

より優先度の高い個所から施設を整備し、安全度を効果的に高めていくこと。

 

Q 県営漁港海岸保全事業

 

226,000

 

-100,100

 

3,000

 

-800

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

波浪、高潮等の災害から堤防背後地の人命財産を防護します。

 

優先度の高い箇所から施設を整備し、効果的に安全度を高めていくこと。

 

R 県単耕地施設管理事業

 

32,902

 

5,402

 

1,515

 

230

 

 

改善する

 

直接的

 

即効性

 

海岸保全施設の適正な維持管理を行い、また、地震津波対策として水門等の開閉作業を電動化する整備改修を行います。

 

重点プログラムとして、津波からの被害軽減を図るため門扉等の改修について取り組むこと。

 

S 市町村営漁港海岸保全事業

 

186,640

 

-546

 

4,000

 

2,000

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

波浪、高潮等の災害から堤防背後地の人命財産を防護します。

 

優先度の高い箇所から施設を整備し、効果的に安全度を高めていくこと。

 

T 漁港・海岸維持修繕事業

 

10,007

 

-14,393

 

500

 

-1,000

 

 

現状維持

 

間接的

 

即効性

 

県管理漁港海岸施設の維持修繕を行います。

 

特に無し。現状のまま取り組む。

 

U 災害関連事業

 

 

-

 

 

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

休廃止する事務事業

 

 

事務事業名

 

理由

 

2003年度予算額

(千円)

 

2003年度所要時間

(時間)

 

国補海岸局部改良事業(運輸)

 

他の事業に重点化を図るため、一時休止する。

 

96000

 

946

 

災害関連事業

 

事業完了のため、休止する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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