2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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31202治山対策の推進
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評価者
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環境部森林保全チーム マネージャー 森秀美
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059-224-2575 shinho@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/21 21:17:38
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政策体系上の位置づけ
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政策：災害に強い県土づくりの推進
施策：312 治山・治水・海岸保全対策の推進
施策の数値目標：災害による過去２０年間の平均被害総額
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
山地災害が予想される区域内に住む県民の生命・財産が
【抱える課題やニーズは】
林業収益性の悪化から、間伐等の手入れ不足森林が増加し、森林の公益的機能の発揮が危惧されているなかで、台風・集中豪雨により発生する山崩れや土石流等の山地災害から県民の生命・財産を保全するため、保安林指定面積の拡大と治山事業を効率的に実施することが重要です。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
山崩れや土石流などの山地災害から守られている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
県民の生命・財産が洪水や高潮、土砂災害などによる被害から守られている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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災害防止につながる保安林の指定面積(ha) [目標指標]
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目標
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85,800
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86,600
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87,400
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88,200
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90000
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実績
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86,400
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87700
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88400
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必要概算コスト（千円）
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138,932
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141,311
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142,827
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5,539,068
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0
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予算額等（千円）
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123,848
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123,931
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125,907
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5,111,394
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概算人件費（千円）
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15,084
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17,380
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16,920
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427,674
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0
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所要時間（時間）
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3,583
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4,042
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4,000
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101,105
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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2,379
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1,516
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5,396,241
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-5,539,068
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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森林の持つ多くの機能の中で、特に災害を防ぐ機能を高度に発揮させる必要がある森林について、定められた制限を課したり、保安林整備事業等により、保全、造成する保安林の指定面積。（水源かん養・土砂流出防備・土砂崩壊防備保安林面積） ２００２年度実績値は、２００３年１月現在の見込み値
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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２
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
・荒廃した森林の復旧や、山崩れ・土石流などの山地災害危険個所の整備により、地域住民の生活環境の安全性が高まりました。
・身近な森林を快適な保健・休養の場とするための歩道や森林整備により、うるおいのある生活環境の保全・創出を図りました。
・新たに保安林指定を行い、水源のかん養、土砂の流出の防備等の公益的機能を持つ森林の保全を図りました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
森林は、木材等の供給のほか、県土の保全、水資源のかん養、二酸化炭素の吸収・固定、等の重要な機能を持っていますが、近年の林業収益性の悪化から、放置される森林が増加するなど、森林の公益的機能低下が危惧されています。
また、公共事業の予算削減の中で、山腹崩壊・土石流等跡地の早期復旧と、崩壊危険地の予防対策を行うため、事業効果を考慮し優先順位をつけて実施すると共に、コスト縮減を図ることが重要です。
さらに、長期的な展望に立ち、治山ダムと間伐等の森林整備が一体となった流域保全対策により、森林の公益的機能を高度に発揮させることが重要となっています。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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現状維持
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流域の総合的な治山効果を高めるため、森林の整備と一体となった森林保全対策を行うこと。
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2004年度の取組方向
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間伐等の森林整備と治山ダム工等の施工を一体的に行って、災害に強い森林づくりを進め、森林環境創造事業と連携しながら、公益的機能の高い森林整備を行って、山地災害から地域住民の生活を守ります。
また、人々の身近にある森林を快適な保健・休養の場として整備し、うるおいのある生活環境の保全・創出を図るとともに、良質な水をはぐくみ、洪水を緩和する機能や土砂流出防止機能などの発揮が必要な森林を保安林に指定し、適正な管理を進めることにより、公益的機能の維持・増進を図ります。
【総合行政の視点からの取組】
治山事業と砂防事業（県土整備部）の事業実施個所の調整を図るため、毎年、治山砂防連絡会議を開催します。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 地震に伴う沿岸地域林地崩壊防止等緊急対策事業費
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443,000
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-
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10,401
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-
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南海・東南海地震に伴い、激震と大規模な津波の発生が予想されており、県下６２の市町村が防災対策強化地域となっています。なかでも、熊野灘沿岸地域では大規模な津波が予想されていますが、観測体制が未整備なことから、発震後に迅速な避難をすることが唯一の手段となっています。しかし、熊野灘沿岸部は自然条件が厳しく、深層部まで風化が進むと共に、多雨地域で表土が流亡し、浮き石等が点在するなど、避難路・避難地への落石等の危険が高く、円滑な避難や安全が危惧されています。このことから林地に近接する避難路・避難地の崩壊・落石対策を実施します。
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B 県単森林災害緊急治山事業費
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50,000
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-
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6,000
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-
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本県は、梅雨・秋雨前線や台風による自然災害が発生しており、毎年多くの災害復旧工事をを実施しています。しかし、当初予算においては、災害復旧費の予算措置がないため、被災後の応急工事や復旧工事が遅れるなど、被災住民等に不安感を与えています。このことから、当初予算において災害費対策を計上し、速やかな対応により被災住民の生命・財産の保全を図ります。
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C 治山事業費
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3,931,394
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-1,362,884
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63,144
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12,478
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森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から県民の生命・財産を保全し、また、水源かん養、生活環境の保全・形成等を図る極めて重要な国土保全政策の一つで、安全で住み良い県土の確保・定住条件の整備等を図るうえで必要不可欠な事業です。
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D 県単治山事業費
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687,000
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-159,521
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21,560
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-445
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・小規模治山 国補対象外の小規模な山腹崩壊地等荒廃地の復旧整備・水土保全施設の整備を行います。 ・自然災害防止 山地災害危険地区における国補対象外の小規模な荒廃地等の整備を行います。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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林地荒廃防止施設災害復旧事業（再掲）
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事業が完了したため。
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209,000
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10,675
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農林水産業施設災害復旧事業（再掲）
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事業が完了したため。
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10,300
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292
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