2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

23205 中心市街地と商業の活性化

 

評価者	農林水産商工部　まちの活力づくり支援チーム　マネージャー　横山弘赳
	052－224－2077　yokoyh00@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 17:24:41

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：地域経済を支える戦略的な産業振興

　施策：232 既存産業の高度化・高付加価値化の促進

　施策の数値目標：中小企業の製造品出荷額の全国順位

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

中心市街地が

【抱える課題やニーズは】

モータリゼーションの進展やライフスタイルの変化等商業を取り巻く環境が大きく変化するなか、各地の中心市街地の商店街では空き地や空き店舗が増加するなど空洞化が深刻な問題となっており、地域の特色を活かしたまち全体の魅力づくりや商業そのものの魅力づくりが求められている

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

商業をはじめ、暮らしや交流、文化などまちが本来持つ多様な機能を発揮し、にぎわっている

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

中小企業が地域経済の活性化や雇用創出を支える主体として、活発に企業活動を行っている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
商業集積地区における年間販売額の全国順位(位) [目標指標]	目標	23	23	23	22	22
	実績	23	23	23
必要概算コスト（千円）		106,818	162,513	135,533	125,003	0
予算額等（千円）		53,911	91,942	70,180	61,456
概算人件費（千円）		52,907	70,571	65,353	63,547	0
所要時間（時間）		12,567	16,412	15,450	15,023
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			55,695	-26,980	-10,530	-125,003
空き店舗・空き地率(％) [マネジメント参考指標]	目標	12	11.8	11.5	11.0
	実績	10.6	10.5	10.4
HP「みえの中心市街地活性化NAVＩ」へのアクセス件数(数) [マネジメント参考指標]	目標		6000	8000	10000
	実績	2.300	3600	10000
TMO（タウンマネージメント）機関の設置数(数) [マネジメント参考指標]	目標		5	4	4
	実績	4	4	4
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
・商業集積地区における年間販売額の全国順位は、小売店・飲食店等が近接して30店舗以上集積している地区で商業統計調査による。また、2001年、２００２年の全国順位は、2000年度に公表された数値です。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量	空き店舗・空き地率		挑戦的な目標
２	事業量	HP「みえの中心市街地活性化NAVＩ」へのアクセス件数		十分達成可能な目標
３	協働度	TMO（タウンマネージメント）機関の設置数		挑戦的な目標
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
・空き地・空き店舗率は、空き地・空き店舗数を商店街を構成する区域内の道路に接する区画数で除した数値で（財）三重県産業支援センターの調査です。 ・TMO機関の設置数は累計です。

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

(1) 中心市街地活性化法に基づき１０市が基本計画を策定し、うち４市では、策定したTMO構想に基づき、空き店舗対策事業など地域が主体的に取組み、活性化への効果が期待できる事業に支援しています。

(2) （財）三重県産業支援センターが行う個店の競争力の強化や商店街のマネジメント機能の強化をはかるための事業への助成、三重県商店街振興組合連合会が商店街振興組合に行う指導に要する費用の助成などを実施しています。

(3)大規模小売店舗立地法の合理的な運用を図っています｡

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

(1) 中心市街地の活性化に向けた取組は、商業者のみでなく地域住民を含む、地域が主体のまちづくりと個店・商店街の競争力の強化に対し、総合的に支援する必要があります｡

(2）商業者により利用しやすい情報と支援メニューを提供するため「小売商業経営革新総合支援事業」を実施していく必要があります。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
↑	改善する	地域主体のまちづくりを通じて商業の活性化を図ること

 

2004年度の取組方向

ア 商業者だけでなく､地域住民がまちのあり方を考える機会を設け､地域主体､商店･商店街の自立を前提とした｢まちづくり支援｣と「個店･商店街の競争力の強化｣の施策を一体的に推進するため､まちづくりの専門家の助言､まちづくりのノウハウの提供､まちづくりを担う人材の発掘支援など「地域が主役のまちづくり｣を総合的に支援します｡

イ 中心市街地活性化法に基づく基本計画、TMO構想を具現化するため、TMO、商工会、商工会議所、商店街などが取り組む空き店舗対策などの事業への支援制度により、まちの活性化に向けた取組を促進します。

ウ 活性化対策事業と専門家派遣や、商店街診断支援などのリテールサポート事業と組み合わせ、商店街が事業効果を取り入れ、競争力を強化できるようサポート機能を充実します。

 

【総合行政の視点からの取組】

 

　

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 商業振興指導費	2,440	-1	6,717	-3		→	現状維持	間接的	中期的
	商業振興のための市町村や商工会議所等との協議に必要な経費や店舗周辺の生活環境の保持を目的とする大規模小売店舗立地法の適正かつ円滑な運用を図るため審議会や担当者会議に必要な経費に使います。					大規模小売店舗立地審議会の有効的運営を図ること。
B 商店街振興組合指導事業費補助金	2,180	197	220	20		→	改善する	直接的	即効性
	三重県商店街振興組合連合会に対して助成し、連合会が行う各商店街振興組合に対する情報提供や助言・指導を効果的かつ継続したものにすることにより、各商店街振興組合を支援し、商店街及び中小小売商業の振興を図ります。					三重県商店街振興組合連合会の実施事業について連携して行うこと。
C 小売商業経営革新総合支援事業	34,154	-1,999	642	-38		→	改善する	直接的	即効性
	景気の低迷、消費者ニーズの多様化等、商業を取り巻く環境が大きく変化する中、中小小売商店や商店街の経営力・競争力向上のため、（財）三重県産業支援センターが行う情報提供や研修事業を支援していきます。					PRを強化し利用の促進と事業効果を把握すること。
D 中心市街地商業活性化基金補助金	3,800	0	416	0		→	現状維持	直接的	即効性
	（財）三重県産業支援センターが造成する中心市街地商業活性化基金４億円の運用益と同額の補助金を交付し、ＴＭＯ（タウンマネジメント機関）等が行う中心市街地活性化のための次の補助事業に対して支援します。・コンセンサス形成事業・テナントミックス管理事業・広域ソフト事業・事業設計、調査、システム開発事業					PRを強化し事業の促進を図ること。
E 中心市街地等商店街リノベーション補助金	1,226	-3,989	624	0		→	現状維持	直接的	即効性
	中心市街地等においてＴＭＯや商店街振興組合が行うコミュニティホール、駐車場、街路灯などの整備に対して補助することにより、中心市街地商店街・商業集積の活性化を図ります。					地域のニーズを把握し、国との調整を図り事業の推進を図ること。
F 活力ある商店街づくり支援事業	6,000	-2,000	468	-156		→	現状維持	直接的	即効性
	ＴＭＯ、商工会・商工会議所等が実施する、中心市街地等商店街の空き店舗を活用したまちの活性化事業に対し助成を行い、地域密着型の活力ある商店街づくり、商店街を核とした地域一体型のまちづくりの推進を図ります。					PRを強化し事業の推進を図ること。
G 中心市街地活性化総合対策事業	11,656	956	5,936	0		↑	現状維持	直接的	中期的
	市町村（地域）が主体となる中心市街地活性化の取組みを支援するため、地域がまちを考えるための体制づくり、まちづくりの主役である人づくりなどを重点的に行います。					中心市街地活性化にあたっての基本的事業であり推進すること。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）