2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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23204 地域産業活性化の支援
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評価者
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農林水産商工部 産業支援チーム マネージャー 龍崎 孝嗣
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059-224-2227（6103） ryuzat00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/24 15:23:19
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政策体系上の位置づけ
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政策：地域経済を支える戦略的な産業振興
施策：232 既存産業の高度化・高付加価値化の促進
施策の数値目標：中小企業の製造品出荷額の全国順位
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
地域産業（地場産業等）の中小企業者が
【抱える課題やニーズは】
長期間の景気低迷や国内外との地域間競争、急激な産業構造の転換など経済環境の変化に対応していくことが必要であり、特に、経営基盤が脆弱で従来からの手法によるモノづくりを中心に行ってきた地域産業では、地域の経営資源を活用した新商品や新技術の開発等による新しい需要創造が必要となっています。
しかしながら、独自の開発力や新たな販路の開拓などの能力を持つ地域産業の中小企業者は少なく、これらを支援することにより、地域産業の経営改革を進めることが急務です。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
地域の経営資源を活かした経営改革（経営革新・技術革新等）を活発に行っている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
中小企業が地域経済の活性化や雇用創出を支える主体として、活発に企業活動を行っている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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地域産業における経営改革実践企業数(社) [目標指標]
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目標
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12
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69
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88
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121
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実績
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必要概算コスト（千円）
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751,345
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695,215
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990,957
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796,448
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0
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予算額等（千円）
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697,857
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646,651
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925,350
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738,929
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概算人件費（千円）
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53,488
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48,564
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65,607
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57,519
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0
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所要時間（時間）
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12,705
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11,294
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15,510
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13,598
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-56,130
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295,742
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-194,509
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-796,448
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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「地域産業における経営改革実践企業数」は、地域産業（地場産業・伝統産業等）に区分される中小企業者のうち、①経営革新計画承認企業＋②電子商取引事業実施企業＋③中小企業経営改革チャレンジ支援事業実施企業の合計企業数です。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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２
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
地域産業の事業者等が、地域の経営資源を活かした、新商品開発、販路・需要開拓等の取組みを実施するにあたって、その事業に係る経費の一部を助成しました。
それによって、伝統的工芸品産業や地場産業が自ら事業計画を策定・実施し、地域に特有な商品を開発することができ、また県外を含めた新たなターゲットに対して、様々な県産品をアピールすることができました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
地域産業への支援として、新商品開発、需要開拓及び人材育成事業等を実施し、一定の成果を得たと考えられます。
しかし、産地や地域の全体の底上げという点を重視していたことから、行政主導という面が若干みられた場面があったことから、この点を改め、自ら経営改革に取り組む意欲のある地域産業の事業者を支援する必要が・ります。
また、国と連携したかたちで間接補助事業として事業を実施してきましたが、来年度から間接補助スキーム自体が廃止となるため、国全体としてではなく、県独自の産業支援策として、地域産業を改革し・活性化していく必要があります。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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→
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改善する
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地域産業の経営革新をさらに促進させ、地域経済の活性化につなげること
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2004年度の取組方向
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・地域経済に大きな影響を与える地域産業（地場産業、伝統工芸品産業等）の中小企業者が、業種や地域を超えた連携や地域特有の経営資源を活かした需要創造などの経営改革の取り組みに対して重点的に支援することとします。
・地場産業、伝統工芸品産業、集積産業関係の事業を統合・廃止し、地域産業の経営改革を促進するために、事業を一本化しました。（「中小企業経営改革チャレンジ支援事業」のうち地域産業経営改革支援事業。【23201 経営改革への支援】に掲載。）
【総合行政の視点からの取組】
・新商品・技術開発等の取組みについては、科学技術振興センターと連携し、センターとの共同技術開発や技術指導による支援等を実施することとします。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 三重産業振興センター補助金
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219,209
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0
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600
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0
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→
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現状維持
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間接的
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長期的
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中小企業者の新商品やデザイン等の研究開発の支援、新製品や県内物産等の展示を行っている（財）三重県産業支援センターの建設補助を行います。
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「メッセウイングみえ」の活性化について、（財）三重県産業支援センター八氏と協議すること。
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B 広域連携交流事業
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1,894
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-251
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1,000
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200
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↑
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改善する
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直接的
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即効性
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福井、岐阜、滋賀、三重県の４県が連携して、「日本まんなか陶磁器トーク」等の共同イベント事業により、陶磁器産地の活性化を図る。 また、（財）中小企業総合事業団との共催により、「技術・市場交流プラザブロック大会」を開催し、中部地区５県１市の異業種交流グループの活動を支援することにより、地域産業の活性化を図る。
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関係団体や他県との連携を密にし、産地や事業者に有効なイベントとすること。
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C 産業政策企画広報事業
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5,253
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-1,315
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6,830
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2,800
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→
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現状維持
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間接的
|
中期的
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産業行政の円滑な推進を図るため、情報収集・国家予算要望を行います。また、部内の施策概要を作成・配布、ＨＰに掲載し広く周知します。
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D 中小企業振興基金積立金
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475,930
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87,453
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20
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0
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→
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現状維持
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間接的
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中期的
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地域経済に対して重要な役割を担っている中小企業の振興を図るため、三重県中小企業振興基金を積み立てます。
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E 地域産業調整事業
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13,408
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-314
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700
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
中期的
|
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商工業団体等との連絡調整等、商工行政の円滑な推進を図ります。
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F 産業功労者表彰事業
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910
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386
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400
|
0
|
→
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現状維持
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間接的
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長期的
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本県産業の振興発展に貢献し、その業績が顕著な者を表彰し、その功労を称えるとともに、産業会関係者の志気の高揚を図ります。
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G 産業政策戦略事業
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1,225
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-1,103
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300
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
中期的
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産業政策を戦略的に推進するため、外部専門家により、本県の産業経済政策についての助言や提言を適時受けるとともに、産業経済分野における職員等の資質向上を図るため、研修会等を行います。
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H 小規模事業対策調査事業
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2,453
|
0
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160
|
0
|
→
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現状維持
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直接的
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即効性
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地場産業事業者及びその従事者を対象として、経営全般・技術開発等に関する研修、中でも新商品開発とマーケティング戦略策定の為の研修を重点的に実施し、事業者の経営改革、引いては当該地場産業の振興を図ります。
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地場産地事業者に効果的な事業を検討し、実施すること。
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I ビジネスフェア開催事業
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13,196
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422
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3,428
|
0
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↑
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改善する
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直接的
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即効性
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三重県を基盤として新技術や新製品の開発に取り組む企業関係者等の活動を促進するため、販路拡大や情報入手の機会を提供する「三重の２１世紀リーディング産業展」を開催する。
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J 地域中小企業支援センター事業
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5,451
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-301
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160
|
-80
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→
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現状維持
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直接的
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中期的
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地域中小企業センターが地域の創業者等の様々な課題を解決するために、相談窓口を設置して専門家による相談の実施などの事業を行う。
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効率的な事業運営を図ること。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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基盤的技術産業集積活性化計画支援事業
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事業の終了
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3182
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400
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地域産業集積活性化調査事業
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事業の終了
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1790
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750
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地域グループ等新事業展開促進事業
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国の間接補助制度の廃止
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8417
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1200
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地場産業振興センター新事業展開促進補助金
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国の間接補助制度の廃止
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5800
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580
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伝統工芸品産業産地振興事業費
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国の間接補助制度の廃止
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8524
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1100
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