2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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23201 経営改革の支援
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評価者
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農林水産商工部 産業支援チーム マネージャー 龍崎 孝嗣
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059-224-2227 ryuzat00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/24 15:17:19
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政策体系上の位置づけ
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政策：地域経済を支える戦略的な産業振興
施策：232 既存産業の高度化・高付加価値化の促進
施策の数値目標：中小企業の製造品出荷額の全国順位
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
中小企業者等が
【抱える課題やニーズは】
長期間に及ぶ景気低迷や国内外の地域間競争、急激な産業構造の転換期のなか、中小企業者においては、現在、大変厳しい状況下にあります。
このような中で、地域経済活性化の担い手である中小企業は、その強みとなっている機動性や創造性等を発揮した企業活動を行うことが難しくなっており、新商品開発や技術・サービス開発にかかる開発力、資金、情報の不足、市場動向に対する情報収集力や新規開拓への営業力、新たな取り組みへチャレンジする経営者の事業戦略策定やその実行する人材の不足等が顕在化しています。
また、平成１５年度に実施した企業ニーズ調査（訪問調査、アンケート調査）においても、これら課題に対する即応的な支援が求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
経営改革（経営革新・技術革新等）を活発に行っている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
中小企業が地域経済の活性化や雇用創出を支える主体として、活発に企業活動を行っている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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経営改革実践企業数(社) [目標指標]
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目標
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271
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1256
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1574
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2210
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実績
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必要概算コスト（千円）
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93,340
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136,565
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296,087
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594,702
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0
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予算額等（千円）
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77,637
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102,686
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261,926
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516,464
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概算人件費（千円）
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15,703
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33,879
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34,161
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78,238
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0
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所要時間（時間）
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3,730
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7,879
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8,076
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18,496
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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43,225
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159,522
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298,615
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-594,702
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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「経営改革実践企業数」は①経営革新計画承認企業＋②電子商取引事業実施企業＋③中小企業経営改革チャレンジ支援事業実施企業の合計企業数です。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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２
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３
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４
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
県内中小企業者が行う新商品等の開発、新分野への進出、新たな生産・販売方式の導入による経営革新を促進するため、（財）三重県産業支援センターと連携して、気運の醸成からビジネスプランの構築、計画の策定・承認、事業実施、販路開拓、フォローアップにわたるワンストップサービスを実施し、特に、２００３年度から経営革新計画承認企業を対象に、外部人材を活用した大都市圏における販路開拓支援を行いました。
また、大多数を占める下請企業に対し取引のあっせん、商談会の開催などの販路拡大事業ならびに中小企業の情報化への対応を促進するため、セミナーや情報誌の発行による啓発、専門家によるコンサルティング、電子商取引の実践グループの支援やサポート体制の整備などを行う、（財）三重県産業支援センターに対し助成してきました。
さらに、経済のグローバル化に伴う国際経済活動を支援するため、県海外事務所や日本貿易振興機構三重貿易情報センターを活用することにより、海外経済情報の収集・提供、企業の海外展開や貿易の拡大を支援してきました。
この結果、新商品の開発や新たな販売方式の導入、新分野進出などの経営革新に取組む企業に対する経営革新計画承認数は、年度末には、２３０件となる状況です。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
長期の景気低迷に加え、ＩＴ化や経済のグローバル化の進展は著しく、下請構造の流動化や安価な海外製品との競争など、企業間・地域間競争が益々激化しているうえ、コスト競争や親企業の海外進出から中国などへの海外進出を行う企業が増加するなどものづくり企業の空洞化が顕著となっています。
こうしたことから、顧客志向に立った商品開発やサービスの提供、新たな販売方式の導入など新たな事業活動を通じて、経営改革を実践する中小企業を増加させ、市場で成功する中小企業を生み出し、地域経済の活性化が課題となっています。
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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ワンストップサービスによる総合的な支援をさらに充実させること
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2004年度の取組方向
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全ての事業において、意欲的に経営改革にチャレンジする中小企業の取組を支援することを基本に事業を実施します。事業実施にあたっては、（財）三重県産業支援センターや商工団体等と連携し、助言・指導体制を強化します。
このため、２００４年度から、自ら経営改革にチャレンジする意欲のある中小企業者を対象とした、事業戦略策定等コンサルティング支援、新商品・新技術開発支援、技術開発等支援、販路開拓、新サービス導入支援事業を実施し、経営改革実践企業の拡大に努めます。
また、中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画承認企業に対し、（財）三重県産業支援センターのワンストップ機能と協働することで、計画策定からフォローアップ、販路開拓に至るまでの総合的な支援を進めていきます。
併せて、中小企業の情報化の取組みを促進するため、企業の情報化支援やサポートサイトによる電子商取引支援を実施します。
さらに、国際化支援については、日本貿易振興機構などの専門機関を積極的に活用し、個々の企業のニーズに応じた各種情報の収集・提供等を実施します。
【総合行政の視点からの取組】
・新商品・技術開発等の取組については、科学技術振興センターと連携し、センターとの共同技術開発や技術指導による支援等を実施することとします。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 中小企業経営改革チャレンジ支援事業
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281,880
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248,044
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7,600
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-
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↑
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改善する
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直接的
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即効性
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中小企業者等の経営改革を促進するため、自ら経営改革に取り組む意欲のある中小企業者等に対し、事業戦略の構築から新商品・技術開発、販路開拓、新サービス導入等に係る企業ニーズに対応した機動的な支援を実施します。
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事業実施体制の早期構築を図り、関連支援機関と連携し、年度当初から機動的な経営改革支援を進めること。
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B 中小企業支援センター事業補助金
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145,355
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-24,117
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1,900
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0
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→
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改善する
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直接的
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中期的
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中小企業の経営資源を強化し、経営革新等の取組を促進するため、中小企業の多様なニーズに対応して、施策情報、診断・助言、取引あっせん等の支援策をきめ細かく提供できるワン・ストップ・サービス型の支援を行う県中小企業支援センター事業に対し補助します。
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（財）三重県産業支援センターの効率的な事業運営を指導すること。
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C 経営革新支援プラットフォーム事業
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40,241
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-8,273
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6,272
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2,072
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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中小企業の経営革新を総合的に支援するため、中小企業の経営革新に取り組む気運醸成から、計画作成、事業実施、実施後のアフターフォローに至るまでの各段階に応じたサービスの提供をワンストップで行います。
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ワンストップサービスの充実を進め、中小企業の経営革新を支援すること。（財）三重県産業支援センターや商工団体との積極的な連携・協働に努めること。
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D 経営革新販路開拓支援事業
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29,699
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22,479
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784
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148
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↑
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改善する
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直接的
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即効性
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経営革新承認企業等を対象に大都市圏（首都圏・関西圏等）における新たな販路開拓の足がかりにとなる企業・製品・技術や需要動向などの情報を収集・提供し、さらに多くのビジネスマッチングのきっかけを創出します。
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支援体制の早期構築を進め、事業成果を上げること。
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E 産業国際化支援事業
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19,289
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16,405
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1,940
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600
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→
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改善する
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間接的
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中期的
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県内中小企業の国際化を支援するため、海外展開に関する県内企業の公的支援に対するニーズを把握するとともに、企業が海外展開に着手したり、個別的に抱える諸問題に対処するのを支援するため、日本貿易振興機構（ジェトロ）など専門機関の知見やネットワークを最大限に活用しながら、貿易・投資相談や関連情報の提供などを行います。 なお、これに伴い、従来のシンガポール駐在員事務所費、日本貿易振興会三重貿易情報センター負担金は、産業国際化支援事業費に１本化します。
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専門機関との連携を強め、貿易・海外関連情報の的確な提供に努めること。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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中小企業電子商取引支援事業費
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目標実施企業数１，０００社に対し、実施企業数９７６社となり、当初の目的をほぼ達成したため
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99,683
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3900
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日本貿易振興会三重貿易情報センター負担金
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産業国際化支援事業費に統合
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14500
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400
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海外駐在員事務所費
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産業国際化支援事業費に統合
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6054
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2160
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