2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）

（要求額：千円、所要時間：時間）

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A 葉菜類における硝酸塩低減化技術の開発

3,850

-

1,976

-

↑

直接的

中期的

ナバナ、モロヘイヤ等の県内主要葉菜類について、硝酸態窒素含有量の実態を調査し、これの低減化技術を開発する。

新規課題として積極的に取り組む。

B シクラメンの日持ち性向上のための生産技術の開発

1,800

-

1,551

-

↑

直接的

即効性

シクラメンの日持ち性を解明し、日持ち性を有する高品質化のための生産技術の確立と日持ち保証等の情報提供による付加価値及び経済効果を推測する。ｌ

新規課題として積極的に取り組む。

C 土壌の健全化等による伊勢茶の品質向上技術の開発

1,500

-

720

-

↑

直接的

中期的

少窒素条件下においても、品質を維持するため、土壌の物理性改善による土壌環境健全化技術を開発する。また、「やぶきた」に優る少肥適性品種を選定する。

新規課題として積極的に取り組む。

D 農業研究部県単経常試験研究費

5,994

694

13,687

-1,210

↑

改善する

直接的

中期的

農業者及び生活者から要望の多い技術開発、新品種開発、環境保全に関する研究等を行う。

構成する研究課題を見直し、経営資源を効率的に活用して取り組む。

E 農業研究部国補経常試験研究費

-

-

↓

直接的

中期的

県下の農業動向に照らして、重要な試験研究課題で普及指導等行政に直接役立つ技術確立のための試験研究を行う。

研究成果を確認し廃止する。

F 園芸福祉のためのバリアフリー農作業システム開発費

4,900

-1,307

3,439

1,939

→

現状維持

直接的

中期的

高齢者や軽度障害者が座ったままで農作業ができるイチゴ高設バリアフリー農作業システムを開発し、農作業が持つ園芸療法的効果を明らかにすることにより、農業の食料生産面に加えて、「社会参加による生き甲斐」や「安らぎ・癒し」の効果を評価します。

経営資源を効果的に活用して取り組む。

G アグリビジネス化支援研究開発事業費

9,000

-

7,230

-

↑

直接的

即効性

商品開発の共同研究を行うとともに、茶、柿、ブドウ、カンキツなど新たな地域特産物の核となる商品開発研究を行うことで地域農産物を用いた加工食品開発（６次産業化）に取組む。

県農業の競争力を強化するため、重点プログラムに位置付け、積極的に取り組む。

H 農産物の安全安心確保に関する研究開発事業（再掲）

6,135

-1,736

5,976

-624

→

現状維持

間接的

中期的

農産物（コメ・イチゴ）の品種表示の信頼性を確保し、育成品種の権利を保護するために、品種判別技術を確立する。また、国際的なＣＯＤＥＸ基準の国内導入によるカドミウム（コメ、コムギ、ダイズ）とコムギ赤カビ病菌毒素（コムギ）の基準値を遵守できる生産技術の研究開発を行う

実用化できる技術開発を目指して取り組む。

I 食の安全安心確保のための作物管理技術開発事業（再掲）

3,191

-

4,133

-

↑

間接的

中期的

本県の代表的な農産物であるトマトと茶をモデルとして、難防除病害虫の防除にあたり安全で安心できる栽培管理技術を開発する。トマトでは農薬散布回数を１／２以下に削減でき、茶では的確に天敵を利用できる技術開発を行う。

現場で活用できる技術の開発に努める。

J 微生物制御による採卵鶏農場における悪臭・衛生対策技術の確立（再掲）

2,486

-372

3,860

110

→

現状維持

間接的

中期的

採卵鶏農場における悪臭及び粉塵を抑制する技術、並びに耕種農家の利用しやすい成分の安定した高窒素な鶏ふん堆肥を生産する技術を開発する。

実用性を高め、成果の完成を目指す。

K 原種及び奨励品種決定事業費

2,001

-44

5,090

280

→

現状維持

間接的

即効性

稲、麦、大豆の優良品種を生産するために必要な原種及び原種の生産並びに普及させる優良な品種を選定するための試験を行う。

現状のまま取り組むが、必要最低限の経費とする

L 農業研究部委託試験研究費

16,836

7,483

17,960

4,181

↑

直接的

中期的

農林水産省から委託された課題について試験研究を実施する。

農林水産研究高度化事業（国）等に応募するなど、積極的に取り組む。

M 特別受託研究事業費

11,719

-273

8,773

-396

→

現状維持

間接的

即効性

新たに開発された殺虫剤、殺菌剤などの効果等を確認する。

現状のまま取り組む

N 花植木指導研修費

340

-51

1,147

577

→

現状維持

間接的

即効性

花植木生産農家等に対する指導研修を行う。

経営資源を効果的に活用して取り組む

O 地域基幹農業緊急対策事業費

-

-

↓

直接的

中期的

ロックウールに代わる新しい固形培地の探索と栽培技術の開発を行うとともに、循環式養液栽培による環境負荷軽減のための技術を開発する。

成果を確認して廃止する。

P 茶園の少肥料栽培技術開発事業費

-

-

↓

直接的

中期的

茶園における少肥栽培と加工技術を確立するとともに、茶園からの排水中の窒素浄化処理技術を開発する。

成果を確認して廃止する。

Q 資源循環型農業と環境修復研究事業費

1,300

-388

5,604

-2,611

→

現状維持

直接的

中期的

JAS規格への対応を図るとともに、農業が有する資源循環機能を発揮し、環境の保全・維持をすすめ、さらに人や自然に優しい環境を創造するため、有機農業生産技術を確立し、環境修復に対する評価手法を開発し、検証する。

研究計画の最終年であり、普及できる技術開発を目指して取り組む.

R 新品種の選定及び地域農産物の高品質技術開発費

1,000

-143

5,089

-317

→

現状維持

直接的

即効性

地域特産物の生産基盤強化と魅力ある新商材開発のため、小麦、カキ、ナシ、ウメについて新品種ならびに伝統的な品種の高品質商材化のための栽培技術を確立する。さらに、新規食品素材として有望な穀物資源を探索し、その導入可能性を検討する。

経営資源を効果的に活用して取り組む

S みえのニューライス開発事業費

1,535

0

6,040

10

→

現状維持

直接的

長期的

本県気象・風土に適し、良質・良食味、いもち病抵抗性を付与した水稲極早生、中生品種の開発。

経営資源を効果的に活用して取り組む

T 緑化植物新生産方式開発試験研究費

1,800

-216

1,976

-396

→

現状維持

直接的

中期的

主要な緑化植物における土中埋設ポットの効率的な栽培法を確立し、新規格商品の供給と不良環境等への植栽法を開発によって、消費の多様化に対応した花木産地を構築する。

経営資源を効果的に活用して取り組む

U 植物遺伝資源の収集保存と特産園芸品種開発費

2,317

-637

2,864

-1,028

→

現状維持

直接的

長期的

本県に根ざした伝統的作物や健康増進に寄与する薬草等を調査・収集・保存するとともに、それらを活用し低農薬栽培が可能な複合病害抵抗性を有した高品質のイチゴ等の新品種を開発します。

経営資源を効果的に活用して取り組む

V 環境保全機能評価事業費（農山村地域の保全基準策定とマッピング手法の開発）

900

0

970

-540

→

現状維持

間接的

中期的

様々な外部経済効果を有する農山村の環境保全機能を定量的に評価し、これを地理的解析と合わせて今後重点的に保全すべき農山村エリアを抽出することにより保全基準を策定し、農山村振興政策の基礎資料とする。また、今後県GISに農山村地域保全計画レイヤを構築する場合の技術

研究計画の最終年であり、普及できる技術開発を目指して取り組む

W 計量分析アプローチによるシクラメンの品質評価に関する研究費

-

-

↓

直接的

即効性

市場評価を向上させる花き品質を確立するため、産地の流通・販売ターゲットの要求に応じた花き品種の評価指標を構築し、産地の競争力強化に資する。

成果を確認して廃止

X 県産米品質低下要因の解明と安定多収栽培技術の開発

1,000

0

2,350

530

→

現状維持

直接的

中期的

近年の県産米の品質低下要因を明らかにするとともに、高品質化へ向けた生育診断技術、施肥方法、最適移植時期等を明らかにし、高温条件下における高品質米生産のための栽培法を確立する。

経営資源を効果的に活用して取り組む

Y 経営戦略に即した低投入循環型茶生産システムの開発

1,150

-350

1,507

-493

→

現状維持

直接的

中期的

硝酸性窒素の環境基準をクリアし、かつ国際競争に打ち勝ち伝統ある茶産地を発展させるため、高級茶を対象として水・窒素の循環利用による半閉鎖系茶生産システムを確立する一方、一般茶を対象に窒素投入量とコストの大幅削減を図るため、樹体制御による超低投入年一回摘採方式を開発する。

経営資源を効果的に活用して取り組む

Z トマト等果菜類の超低コスト養液栽培システムの開発

1,441

-407

2,346

1,548

→

現状維持

直接的

中期的

県下では養液栽培が施設栽培面積の10％を占め（国内平均2％）、国内でも先進的に取り組まれています。養液栽培は完全閉鎖系での栽培を可能とする生産方式であり、河川、地下水、海などの水系への肥料成分等の流入を完全に遮断でき、環境保全の観点から見ても大変優れた栽培方式です。

　農業研究部では、新しい養液栽培システムを開発、提案してきましたが、現在販売されている栽培システムはやや高価で、この価格が障害となり、今後、養液栽培の導入が滞ることが予想されます。

　そこで、本研究では、中央農業改良普及センターの協力のもと、システム価格の20～40％を占める給液装置の開発を軸に、栽培システムを構築し、超低コストを実現します。

経営資源を効果的に活用して取り組む