2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

22303 生産・経営支援機能の充実

 

評価者	農林水産商工部団体協働推進チーム　マネージャー　山本直佐
	０５９－２２４－２５８２（ＰＨＳ６０７７）　yamamn00@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 18:26:59

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：安心を支える力強い農林水産業の振興

　施策：223 農林水産業を支える生産・経営基盤の充実

　施策の数値目標：農林水産業の新規就業定着者数

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

農林水産団体が

【抱える課題やニーズは】

農協：農協が組合員の立場にたった経済事業等の改革を推進するとともに、信用事業の健全な運営を行うよう指導する必要がある。

漁協：漁協の信用事業を信漁連に一元化するとともに、経営基盤を充実させるため、広域合併を推進する必要がある。

森組：森組が自ら作成した改革プランにしたがい、経営改善に取り組むよう指導する必要がある。

農業共済組合：農業経営が安定するために、農家が求めるセーフティーネットとして機能する必要がある。

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

地域の農林水産業の発展を支える組織として活発に活動している。

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

農林水産業の担い手が自立した経営体として活発に生産活動を行っている

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
認定漁協数の割合(％) [目標指標]	目標		10.9	10.9	12.2	29.4
	実績		10.9
必要概算コスト（千円）		1,418,922	1,492,042	1,369,843	1,359,707	0
予算額等（千円）		1,021,237	1,130,000	1,062,982	1,035,969
概算人件費（千円）		397,685	362,042	306,861	323,738	0
所要時間（時間）		94,462	84,196	72,544	76,534
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			73,120	-122,199	-10,136	-1,359,707
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
全沿岸漁協に占める認定漁協（一定規模以上の経営規模を有する漁協で県が認定した漁協）の割合を目標値とします。 農林水産団体のうち漁協を数値目標に掲げたのは、今後３年間は漁協の合併・経営規模拡大に県として重点的に取り組むことが理由です。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	事業量
２
３
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

農協：不良債権等の処理による経営の健全化を進めるとともに、職員による不詳事件を一つ一つ解決し、着実にコンプライアンスの向上が図られてきている。

漁協：漁協の広域合併と信用事業の一元化を強力に推進してきており、一定の成果が上がってきている。

森組：森林組合改革プランに基づき、経営基盤の確立等を進め、一定規模以上の組合について中核組合として認定を行った。

農業共済組合：農業災害の補償を行い、農家の経営安定に努めている。また、農家の視点に立った制度の改正を行い、新制度の普及に努めた。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

農協：自己資本比率が１０％を下回る農協が２農協あり、農協職員の不詳事件も発生しているため、引き続き、農協経営の安定とコンプライアンスの確立に向けて適切な指導が必要である。

漁協：合併は進んでいるが、今後４年間に現在の４６漁協を３漁協にする必要がある。また、残る４漁協の信漁連への信用事業一元化を早急に図っていく必要がある。

森組：森林組合改革プランに基づき、引き続き、中核組合の認定を行っていく必要がある。

農業共済組合：改正された新制度の普及を引き続き、行っていく必要がある。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
↑		漁協合併を推進する。

 

2004年度の取組方向

農協：自己資本比率の向上と、コンプライアンスの確立を図っていく。

漁協：漁協合併の推進と、信用事業の一元化を進めていく。

森組：森林組合改革プランに基づき、森林組合の経営基盤の確立に努め、中核組合の認定を行っていく。

農業共済組合：改正された新制度の定着に努め、農家の経営安定のため農業災害に対する補償を行っていく。

 

　

【総合行政の視点からの取組】

 

　

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 漁協組織緊急再編対策事業利子補給補助金	32,324	20,389	1,900	1,800		↑	改善する	直接的	即効性
	合併漁協や信用事業譲渡を行った漁協の経営基盤を確立するため、財務改善計画を樹立し、実行している漁協に対し助成（利子補給）を行います。					漁協合併と信用事業の一元化を強力に進めること
B 漁協再編促進事業費補助金	172,025	78,819	2,470	2,170		↑	改善する	直接的	即効性
	合併漁協の経営基盤を確立し、早期自立を促進するため、運営体制や施設及び機器の整備等に要する経費の一部を補助します。					漁協合併を強力に進めること
C 漁協合併等対策指導事業	2,206	1,169	3,800	1,720		→	現状維持	間接的	即効性
	漁協の経営内容を正確に把握し、改善指導を実施するとともに、合併を推進し、漁協組織の再編を促します。					漁協合併と信用事業の一元化を強力に進めること
D 農業協同組合等指導事務事業	665	-3,570	5,788	0		↓	現状維持	間接的	即効性
	農協等が農協法に基づく適正な運営が確保されるよう指導を行うとともに、食料・農業・農村基本法の基本理念の実現に向けての指導、調整、支援を行う。					全農協の自己資本比率を１０％以上とすること
E 農業共済推進事業	814,619	-123,045	8,046	0		↓	改善する	直接的	即効性
	農業災害補償法第１４条の規定に基づき、農業共済団体等に対して国が負担する事務費の交付を行う。また、家畜、畑作物、園芸施設内作物の損害の未然防止及び事故率の低下を図るための対策を実施します。					制度改革の内容を早期に定着させること
F 漁業共済推進事業	4,400	-254	380	-1,700		→	現状維持	直接的	即効性
	漁業の再生産と経営の安定化を図るため、漁業災害補償法に基づき漁業共済事業の発展強化に努めます。					適正な制度の運営を指導すること
G 森林組合指導事業	418	-22	3,800	0		→	現状維持	間接的	即効性
	森林組合法第１１１条第４項の規定による常例検査実施後の森林組合の運営の適正化を図るための指導等を行います。					森林組合改革プランに従って、経営改善等を進めること
H 農林水産団体検査事業	9,312	-499	50,350	0		→	改善する	間接的	即効性
	農業共済団体、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、土地改良区の健全な育成を図るため、法に基づき各団体の業務並びに会計の状況について継続して検査します。					効果的な監督・指導につながるような検査指摘を行うこと

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）