2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
基本事業名
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22302 農林漁業経営体の自立支援
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評価者
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農林水産商工部 担い手・経営体育成支援チーム マネージャー 若林 清六
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059-224-2354(6148) wakabs01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/24 14:37:03
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政策体系上の位置づけ
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政策:安心を支える力強い農林水産業の振興
施策:223 農林水産業を支える生産・経営基盤の充実
施策の数値目標:農林水産業の新規就業定着者数
基本事業の目的
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【誰、何が(対象)】
農林漁業の経営体が
【抱える課題やニーズは】
県民から農林水産物の安定的な供給が求められている中、農林水産物の輸入の増大等による価格の低迷等、農林業経営体は厳しく、経営規模の拡大、低コスト化、品質向上等とあわせ、経営管理能力の向上が求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】
効率的で安定した経営を行っている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】
農林水産業の担い手が自立した経営体として活発に生産活動を行っている
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
|
2003
|
2004
|
2006
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自立経営体の農用地利用集積率(%) [目標指標]
|
目標
|
19
|
25
|
30
|
35
|
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実績
|
18.2
|
18.7
|
||||
必要概算コスト(千円)
|
2,010,753
|
2,057,102
|
1,672,776
|
4,489,268
|
0
|
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予算額等(千円)
|
716,347
|
909,033
|
567,816
|
3,332,622
|
||
概算人件費(千円)
|
1,294,406
|
1,148,069
|
1,104,960
|
1,156,646
|
0
|
|
所要時間(時間)
|
307,460
|
266,993
|
261,220
|
273,439
|
||
人件費単価(千円/時間)
|
4.21
|
4.30
|
4.23
|
4.23
|
||
必要概算コスト対前年度(千円)
|
46,349
|
-384,326
|
2,816,492
|
-4,489,268
|
||
認定林業経営体数(経営体) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
131
|
152
|
173
|
||
実績
|
41
|
38
|
||||
認定林業事業体数(事業体) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
50
|
56
|
62
|
||
実績
|
43
|
52
|
||||
認定農業者数(経営体) [マネジメント参考指標]
|
目標
|
2300
|
2500
|
2700
|
||
実績
|
1963
|
1974
|
||||
[マネジメント参考指標]
|
||||||
[マネジメント参考指標]
|
||||||
[マネジメント参考指標]
|
数値目標に関する説明・留意事項
|
|
農用地面積に自立経営体の農用地利用集積面積の占める割合
|
2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
|
数値目標の困難度
|
|
1
|
|
認定農業者数
|
かなり挑戦的な目標
|
|
2
|
|
認定林業経営体数
|
かなり挑戦的な目標
|
|
3
|
|
認定林業事業体数
|
十分達成可能な目標
|
|
4
|
|
|
|
|
5
|
|
|
|
|
6
|
|
|
|
マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
|
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 低調
【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】
① 2001年度に設立した財団法人三重県農林水産支援センターの積極的な活用を図り、担い手、後継者の支援対策を総合的に推進しています。
② 農地の流動化と担い手組織を育成するため、40集落をモデルとして重点的に取り組んでいます。
③ 農林漁業経営体の支援を充実するため、関係団体の広域合併等に取組んだ結果、2広域漁協が新たに誕生となりました。
④ 県産材の需用を増大させるため、2001年度「松阪木材コンビナート」を整備し、木材総合流通加工体制を整備しました。
⑤ 農林漁業経営体の資本装備の高度化、近代化等経営体の基盤強化や生産活動の活性化を図るため、ニーズに応じた融資を行い、経営体の経営基盤の強化を図りました。
【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】
① 農地流動化の促進と担い手への農地の利用集積を図っていますが、十分な効果が上がっていません。
② 農林漁業経営体の支援機能を担う関係団体の合併等による経営体質の強化をさらに促進していく必要があります。
③ 木材需要の拡大をねらいとして、「木材コンビナート」が整備されましたが、今後県内の木材関連産業との効率的な木材流通ネットワークの構築を図る必要があります。
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
注力
|
改革方向
|
総括マネージャーの方針・指示
|
↑
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改善する
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農地の利用集積を推進するとともに、研修や技術の濃密指導を含め担い手としての自立支援策を充実する。
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2004年度の取組方向
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① 普及指導機関の活動や機能を充実強化し、経営の高度化や自主衛生管理の強化に取り組む意欲のある農林漁業経営体への技術支援や情報提供等を実施し、農林漁業をリードする自立経営体を育成します。 ②市町村、(財)三重県農林水産支援センター、関係団体と連携し、地域の実状に即した機械・施設等の導入や農地流動化促進融資制度の利用促進など生産基盤の条件整備をはかるとともに、認定農業者などが地域農業の相当部分を担う農業構造モデルを確立し、周辺への波及を進めます。
③関係機関・関係団体との協働により、自立をめざす農林漁業経営体の経営の安定化や法人化を促進します。
【総合行政の視点からの取組】
農林水産物の安定供給を支える経営体の確保育成を図るため、普及事業による技術経営指導や地域づくりを実施しています。
その結果、認定農業者等の経営体育成や法人化が進み食料自給率が向上しています。
構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)
|
(要求額:千円、所要時間:時間)
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事務事業
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要求額
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対前年
|
所要時間
|
対前年
|
注力
|
改革方向
|
貢献度合
|
効果発現時期
|
|
事業概要
|
マネージャーの方針・指示
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A みえの農産物安全・安心確保モデル育成事業
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6,351
|
914
|
7,800
|
800
|
|
|
|
|
|
県内農産物の安全性、品質に関わる三重県農産物品質衛生管理マニュアルの開発、導入と、みえの認証制度の導入推進を行うことで、消費者と農業者の信頼関係を再構築し、消費者の食に対する安全安心の満足度を向上させるとともに農業経営体の自立を支援する。
|
|
||||||||
B 農用地利用集積特別対策事業
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34,650
|
-7,644
|
13,800
|
0
|
|
|
|
|
|
農地の流動化を加速し、認定農業者等への農用地の利用集積を高めるため、地域の実態に即し、集落機能等を活用した農用地利用集積活動を積極的に展開します。
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|
||||||||
C 農地保有合理化促進事業
|
82,728
|
-33,752
|
1,000
|
0
|
|
|
|
|
|
農業者等の経営規模拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化を図るため、(財)三重県農林水産支援センターが行う農地保有合理化関連事業の必要経費に補助します。
|
|
||||||||
D 農作業受委託促進特別事業
|
8,393
|
167
|
150
|
0
|
|
|
|
|
|
一定規模以上の農作業を3年間以上受委託契約をした農業者・組織に対し、受託料相当額の3~5年分の一括貸付を行い、受託者の経営安定と経営規模の拡大を促進します。
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|
||||||||
E 農業者年金等監査指導費
|
179
|
0
|
520
|
-180
|
|
|
|
|
|
農業者年金の業務委託機関である市町村農業委員会及び農業協同組合に対し、国の受託を受けて監査指導を行い、農業者年金業務の適正な執行を図ります。
|
|
||||||||
F 農業経営基盤強化促進事業
|
17,600
|
-18,998
|
18,400
|
0
|
|
|
|
|
|
経営感覚に優れた効率的かつ安・闢Iな農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、市町村基本構想実現に向けての活動実践、経営改善支援センターの機能充実、実践のための施設整備、認定農業者の育成支援等を行います。
|
|
||||||||
G 農業法人育成支援事業
|
6,510
|
-8,480
|
1,680
|
-720
|
|
|
|
|
|
地域の実態に応じた形態による農業法人を積極的に育成・支援するため、農業法人化の推進、法人経営の体質強化を図るとともに、経営安定のため、雇用労働力の確保を支援し、さらに経営発展のためのモデル的取り組みを支援します。
|
|
||||||||
H 農業会議員手当等負担金及び農業会議費補助金
|
32,458
|
0
|
250
|
0
|
|
|
|
|
|
三重県農業会議の会議員手当、職員設置費等と同会議が行う農業委員会活動強化対策事業、農業経営管理能力向上支援事業等に対し助成します。
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||||||||
I 農的企業の誘致促進事業費
|
9,500
|
-500
|
7,500
|
-100
|
|
|
|
|
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近年、大手企業の農業分野への直接参入あるいは契約栽培の分野でも異業種からの参入が進みつつあります。さらに、最近では、食の安全・安心を強く志向する消費者心理や規制緩和の方向性などにより、食品関連企業による直接的な原料確保、・生産、生産者と小売・加工業者、消費者との直接取引などの動きが見られます。 そこで、本県における①企業による直接的な農業生産活動、②企業と農業者の事業連携などの動きを促進することにより、従来の農業者の枠外から、安全・安心な食料生産を積極的に実践する事業活動を誘致し、消費者のニーズや志向に的確に応え得るよう本県農業を加速させるとともに、農業者の経営レベルの向上を図ります。
|
|
||||||||
J 紀南広域交流「うめの郷」創生事業
|
37,574
|
35,686
|
500
|
0
|
→
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現状維持
|
間接的
|
長期的
|
|
紀南地域の一次産業活性化を図るため、梅園の整備により集客交流資源として活用をはかるとともに担い手の確保と高齢者でも対応しうる農業形態を創生します。
|
紀南地域の農業振興策として継続的に取組んでいくこと。
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||||||||
K 農業委員会交付金及び補助金
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268,667
|
-9,705
|
5,000
|
0
|
|
|
|
|
|
農業委員会の委員手当、職員設置費及、業務費等と同委員会が実施する農地情報管理システム整備事業、農業経営管理能力向上支援事業に対し助成します。
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||||||||
L 改良普及員資格試験実施事業
|
300
|
-23
|
1,000
|
0
|
|
|
|
|
|
農業及び農家生活並びに水産業の変革、急速な技術の進展、高度化等に応え普及指導に従事する改良普及員・水産業改良普及員の資質について筆記試験及び口述試験を実施し、任用の資格とします。
|
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||||||||
M 農業経営体育成普及事業
|
70,866
|
-200
|
154,000
|
-2,000
|
|
|
|
|
|
経営感覚に優れた経営体の育成、担い手農業者の確保育成、農産物産地の充実・整備、普及員の資質向上を図ります。
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||||||||
N 水産業改良普及事業
|
2,550
|
218
|
9,230
|
790
|
|
|
|
|
|
地域の特性に応じた漁業技術・漁業経営の普及を行い、沿岸漁業の生産性の向上、漁家経営改善を図ります。
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||||||||
O 漁業生産の担い手育成事業
|
2,004
|
-198
|
3,564
|
-1,240
|
|
|
|
|
|
意欲ある青年・女性漁業者を育成し,活動の活性化を図ります。また漁業士を認定し,育成・活用を行います。
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|
||||||||
P 普及活動高度化特別対策事業
|
98
|
-22
|
1,180
|
-260
|
|
|
|
|
|
漁業技術の高度化・漁業者ニーズの多様化に対応し、普及職員の資質向上を図ります。
|
|
||||||||
Q 中山間地域活性化資金融通事業
|
3,284
|
-1,068
|
284
|
0
|
|
|
|
|
|
中山間地域で生産される農林畜水産物の加工・流通施設、中山間地域の農林漁業資源の総合的利用施設及び生活環境施設の整備に対し利子補給を行います。
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||||||||
R 地域森林整備推進事業
|
406
|
-309
|
1,100
|
-200
|
|
|
|
|
|
地域の森林の適切な管理・経営を担える意欲ある林業経営体を育成するために、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法に基づく林業経営改善計画の認定を推進するとともに、これら林家等への林地の集積及び受委託の促進を円滑に行うため、森林の所有権の移転等のあっせん制度を有効に活用し、地域における森林の整備の推進を図ります。
|
|
||||||||
S 農業経営近代化資金融通事業
|
227,979
|
14,025
|
11,300
|
100
|
|
|
|
|
|
資本装備の高度化を図ろうとする農業者に対する施設資金等の融通に対して国、県が利子補給します。
|
|
||||||||
T 農業経営改善促進資金融通事業
|
4,388
|
758
|
2,350
|
0
|
|
|
|
|
|
認定農業者に対して、経営改善を図るために必要な低利運転資金を供給するため,農業信用基金協会に低利預託基金(信農連からの借入)を造成し、借入金に利子助成を行います。
|
|
||||||||
U 農業経営基盤強化資金融通事業
|
4,529
|
-243
|
3,466
|
0
|
|
|
|
|
|
農業経営基盤強化資金を借り入れた農業者に対し市町村が利子補給を行う額の1/2を県が市町村に対して利子助成を行い、認定農業者の金利負担軽減を図ります。
|
|
||||||||
V 農家負担軽減支援特別資金融通事業
|
5,263
|
-883
|
600
|
0
|
|
|
|
|
|
農業者の金利負担軽減を図ための既往債務の借り換えに対して国、県が利子助成を行います。
|
|
||||||||
W 森林育成促進資金貸付事業
|
140,722
|
-24
|
250
|
0
|
|
|
|
|
|
森林管理を行う森林組合等が行う各種事業が円滑に施行できるよう必要な資金を農林中金に預託します。
|
|
||||||||
X 漁業近代化資金融通事業
|
79,800
|
-5,319
|
1,150
|
-39
|
|
|
|
|
|
三重県漁業近代化資金融通制度要綱に基づき、漁業者等の資本装備の高度化と近代化に必要な資金の円滑な融通を図るため、利子補給措置を行います。
|
|
||||||||
Y 合併漁協漁家経営対策資金融通事業
|
15
|
-53
|
163
|
0
|
|
|
|
|
|
合併後の新漁業協同組合の組合員が、資本装備の高度化及び漁業経営の近代化を推進するため借り入れた漁業近代化資金の利子補給を行います。
|
|
||||||||
Z 漁業経営維持安定資金融通事業
|
1,533
|
-124
|
150
|
0
|
|
|
|
|
|
漁業経営再建計画に従い経営の再建を図ろうとする沿岸漁業者及び鰹鮪漁業者に対し、固定化債権の整理等に必要な資金や漁業生産構造の再編整備に参加した中小漁業者に対し必要な資金を融資した金融機関に利子を助成します。
|
|
||||||||
a 漁業経営改善促進資金融通事業
|
704
|
-37
|
128
|
0
|
|
|
|
|
|
中小漁業者の経営改善合理化に向けた取組を支援するため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法に基づく漁業経営改善計画の認定を受けた中小漁業者のうち計画に基づいて経営の多角化や協業化、販売方法の改善等経営改善の取組を行う者に対して、低利の短期運転資金を融資します。
|
|
||||||||
b 水産物生産流通等高度化資金融通事業
|
328
|
-118
|
189
|
0
|
|
|
|
|
|
中小漁業者及び漁業団体が資源管理型漁業又は生産から販売までの各段階における流通高度化の取組に必要な低利の運転資金等を融通する金融機関に対して利子補給を行うことにより、漁業経営の安定を図ります。
|
|
||||||||
c 金融公庫受託事務費
|
3,100
|
0
|
1,700
|
0
|
|
|
|
|
|
農林漁業金融公庫の有効活用等を推進するため、関係機関との連携を図るための経費です。
|
|
||||||||
d 農林漁業資金貸付事業特別会計繰出金
|
64,553
|
-1,151
|
489
|
0
|
|
|
|
|
|
農林漁業資金貸付事業特別会計への繰出金です。
|
|
||||||||
e ノリ養殖振興施設整備資金融通事業
|
566
|
-444
|
129
|
0
|
|
|
|
|
|
木曽岬干拓事業の干拓地利用計画の見直しに伴い、漁業への依存度が増した桑名地域のノリ養殖業者がノリ養殖関連機器等を整備するのに要する経費に対し、利子補給します。
|
|
||||||||
f 農業改良資金貸付事業
|
369,347
|
-493
|
6,060
|
300
|
|
|
|
|
|
農業者の創意工夫による新技術の導入や、新作物分野への進出等リスク性の高い農業への取組を支援するために、県が無利子で資金を貸し付け、農業者の経営体としての自立を支援します。
|
|
||||||||
g 農業改良資金一般会計繰出金
|
9,968
|
-1,854
|
300
|
0
|
|
|
|
|
|
農業改良資金の貸付財源として、一般会計から繰入れられた資金について、一般会計へ繰出します。
|
|
||||||||
h 予備費(農業改良資金)
|
25
|
-46
|
0
|
0
|
|
|
|
|
|
農業改良資金貸付事業の業務勘定及び貸付勘定に属する繰越金を管理します。
|
|
||||||||
i 林業改善資金貸付事業
|
101,526
|
576
|
1,685
|
300
|
|
|
|
|
|
林業従事者等に林業経営の改善、労働災害防止及び後継者の育成に要する資金を無利子で融資、林業の振興を図ります。
|
|
||||||||
j 木材産業等高度化推進資金貸付事業
|
600,333
|
-37
|
2,192
|
0
|
|
|
|
|
|
金融機関から木材関連事業者への資金融資の円滑化を図ることにより経営の安定を図ります。
|
|
||||||||
k 予備費(林業改善資金)
|
63,562
|
-43,101
|
0
|
0
|
|
|
|
|
|
林業改善資金貸付事業特別会計の貸付財源に次年度充当するため、予備費として保留します。
|
|
||||||||
l 沿岸漁業改善資金貸付事業
|
218,738
|
-197
|
3,600
|
800
|
|
|
|
|
|
沿岸漁業者等に経営改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等育成確保資金を無利子で貸し付けることにより、沿岸漁業の健全な発展と漁業生産力の増大及び沿岸漁業者の福祉の向上を図ります。
|
|
||||||||
m 予備費(沿岸漁業改善資金)
|
30,154
|
-40,210
|
0
|
0
|
|
|
|
|
|
沿岸漁業改善資金の貸付財源を預金として一時的に管理します。
|
|
||||||||
n 経営構造対策事業
|
766,135
|
570,101
|
9,600
|
20
|
|
|
|
|
|
地域農業の担い手となる経営体の確保・育成を目的として、近代化施設整備など地域農業の経営構造対策を推進します。
|
|
||||||||
o 一般管理事業
|
39,859
|
-5,523
|
700
|
0
|
|
|
|
|
|
部内及び各県民局農林水産商工部の管理運営を行います。
|
|
||||||||
p 研修会参加負担金
|
1,971
|
0
|
10
|
0
|
|
|
|
|
|
農林水産商工部職員が行政運営していくための能力取得を図るため、各種検討会・会議等に参加する経費を負担します。
|
|
||||||||
q 農政関係団体育成負担金
|
880
|
0
|
10
|
0
|
|
|
|
|
|
農政関係各種団体の農林水産業に関する調査研究等の発展・充実を図るため、県として負担を行います。
|
|
||||||||
r 職員研修事業
|
3,076
|
-267
|
10
|
0
|
|
|
|
|
|
政策開発研修センターが実施する研修に部局職員を参加させ、政策形成能力の向上を図ります。
|
|
||||||||
s 真珠養殖業特別災害資金融通事業
|
4,380
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-570
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100
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0
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近年に類を見ない低水温により被害を受けた真珠養殖業者等に対し、円滑な融資が行われるよう融資機関に対し利子補給を行う。また、低水温による被害により経営状況が悪化している真珠養殖業者等が無担保で借入が出来るよう、県・町・組合が損失補償補助を行う。
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t 懇話会開催費
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570
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-30
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50
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0
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農林水産商工部の事務事業に関する第三者評価を実施します。
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u 林業就業促進資金貸付事業
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4,500
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0
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100
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0
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新たに林業に就業しようとする者、又は認定計画に従って新たに林業労働者を雇い入れようとする認・闔幕ニ主に対し、その就業に必要な技術、就業の準備等に要する資金を無利子で貸付け、林業労働力の確保を図る。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 (千円)
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2003年度所要時間 (時間)
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農業機械総合利用対策活動推進指導事業費
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他事業において実施するため廃止
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1848
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農業構造改善事業費補助金
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国庫補助事業の廃止
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1757
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畜産振興拠点センター支援事業費補助金等
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単年度事業による廃止等
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4297
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