2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
基本事業名
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22301 次代を支える元気な担い手の確保・育成
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評価者
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農林水産商工部 担い手・経営体育成支援チーム チームマネージャー 若林 清六
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059-224-2354(6148) wakabs01@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/24 14:32:24
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政策体系上の位置づけ
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政策:安心を支える力強い農林水産業の振興
施策:223 農林水産業を支える生産・経営基盤の充実
施策の数値目標:農林水産業の新規就業定着者数
基本事業の目的
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【誰、何が(対象)】
農林水産業へ就業を希望する人が
【抱える課題やニーズは】
近年増えていますが、①就業にあたって技術習得が必要 ②就業先や農地に関する情報量が少ない ③地域での受入体制が整っていない ④農業自営にあたっては初期投資が大きく、経営安定までに長期間を要する等が妨げとなっています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】
必要な情報提供や技術支援等を十分に受けることができている
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】
農林水産業の担い手が自立した経営体として活発に生産活動を行っている
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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農林水産支援センター利用者数(人) [目標指標]
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目標
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690
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845
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1000
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1300
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実績
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1258
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1135
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必要概算コスト(千円)
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325,539
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280,341
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283,319
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436,209
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0
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予算額等(千円)
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102,982
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87,766
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76,879
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206,004
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概算人件費(千円)
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222,557
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192,575
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206,440
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230,205
|
0
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所要時間(時間)
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52,864
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44,785
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48,804
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54,422
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人件費単価(千円/時間)
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度(千円)
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-45,198
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2,978
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152,890
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-436,209
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農林漁業就業・就職フェア開催のための打ち合わせ(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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5
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6
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実績
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5
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農林漁業就業・就職フェアの開催(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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2
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2
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実績
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2
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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・ (財)三重県農林水産支援センターの活動に関する就業就職希望相談者数、事業体・経営体へのアドバイス件数、保有合理化事業・リース事業の利用者数、異業種交流会参加者数の合計 ・基本事業目標の実績値はデーター収集上の関係で前年度の数値です。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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1
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2
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3
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4
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5
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6
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 順調
【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】
(財)三重県農林水産支援センターの活動として、農林漁業への就業希望者に係る情報提供を行うとともに求人側とのマッチングを行う農林漁業就業・就職フェアを開催しています。また、地域での受入準備と就業に必要な技術の習得を目的とした農林漁業事業体での研修、市町村や事業体が行う体験研修、技術研修等に対する支援を行っています。
また、農業の後継者を育成する農業大学校においては、実践実習用温室の新設と新規就業者等を対象にした研修内容の改善のもとで短期研修を進めています。
【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】
円滑な就業に結びつけるには、(財)農林水産支援センターが有する就業・雇用情報の充実とマッチングした相談機能の強化を図ることが必要です。特にJIターンの場合には受入地域での住居問題や研修期間の生活資金の確保等の問題があります。また、農業大学校については農業の担い手として効果的な教育を行う観点からより実践的な教育や研修の実施が求められています。
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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現状維持
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農林水産支援センターの機能強化と農業大学校の充実を図る。
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2004年度の取組方向
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①(財)三重県農林水産支援センターと連携して、農林水産業への就業希望者に対する相談活動、研修の実施、資金の貸し付けなど総合的な対策を促進します。 ②農林水産業への就業に興味を持っている若年者に対し、農林水産業の知識を身につけるセミナー、短期研修、情報提供等を行い、就業機会の拡大を進めます。
③ 県民局に設置されている「農林漁業地域担い手対策協議会」において、新規就業者への受入体制の整備を促進します。 ④農業高校生の就農意欲の醸成や農業大学校生に対し必要な栽培技術の習得をはかるとともに、農業大学校の施設整備を進め、優れた農業後継者の確保に努めます。 ⑤林業就業者に対する基礎的研修や漁業就業希望者に対する体験研修の実施などにより林業・漁業就業者の確保・育成に努めます。
【総合行政の視点からの取組】
農林水産物の安定供給を支える新規就業者の確保・育成をはか・驍スめ、関係チームや(財)三重県農林水産支援センター、市町村、農林水産関係団体と連携を密にし、地域農林水産業の活性化を促進します。
構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)
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(要求額:千円、所要時間:時間)
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 農林水産業版ハロープロジェクト事業
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9,000
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-
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200
|
-
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農林水産業への就業を希望する人に対して、就業セミナーや体験教室、短期研修などを実施し、現場が受け入れたいと思う人材を確保、育成する。
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B 実践圃場管理費
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8,586
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526
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9,000
|
0
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農業大学校の実践学習用圃場の管理運営にかかる経費
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C 林業後継者育成事業
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2,844
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-296
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1,400
|
0
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林業後継者対策の推進ならびに林業後継者及びそのグループの自主的な活動を推進するとともに資質の向上を図ります。
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D I・J・Uターン就農促進モデル事業
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1,450
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750
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530
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30
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市町村等の段階において円滑なUターン就農者等の受け入れ体制の体制の整備を進めます。 また、中長期的な視点に立って地域における農業体験学習の推進体制の整備等を進めます。
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E 新規参入者総合支援事業
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3,228
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204
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300
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-30
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(財)三重県農林水産支援センターの農地集積機能を活用して新規参入者に供給できる農地、機械施設を確保し、実践研修を行うとともに、就農体制整備のために必要な機械・施設をリースします。
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F 林業就業促進総合対策事業
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7,433
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1,172
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3,100
|
0
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林業事業体の経営合理化と労働環境の改善、林業労働力の確保を図るため、事業体の策定する林業事業体改善計画の認定を行います。また、基幹的な技能労働者の養成等を総合的に推進します。
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G 青年農業士育成事業
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935
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-106
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7,500
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-300
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①地域農業の中核的担い手である青年農業者の育成を図るための自主的な組織活動の充実を図ります。 ②リーダーとして地域の農業振興に取り組み、また研修生の受入等後継者の育成を行う農業者を指導農業士として知事が認定し、その活動を支援します。
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H 農業大学校管理費
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17,438
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-1,455
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2,000
|
0
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農業大学校の適正運営、施設管理にかかる経費
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I 農業大学校教育運営費
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26,340
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-519
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21,500
|
0
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農業後継者育成のための教育機関として、学生が一般教養から農業の基礎・専門知識、技術を習得できるよう講義や実習等を行います。
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J 農業大学校施設等整備事業
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15,618
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649
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350
|
0
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農業後継者育成のための教育機関として、実習等を通じて実践的技術を取得できるよう、先進的な施設整備を図ります。
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K みえ未来担い手育成推進事業
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1,410
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202
|
850
|
20
|
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新規就農青年、Uターン青年等の就農希望者が意欲を持って就農できるよう支援体制の整備を図ります。就農計画の作成支援・認定及び就農支援資金の貸付け推進等就農促進活動を行う一方、農業高校等と連携し、「農業未来塾」等を開催します。
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L 漁業就業者確保育成センター事業
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1,450
|
620
|
1,985
|
50
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財団法人三重県農林水産支援センター内に漁業就業者確保育成センターを設置し、就業相談・本県漁業の情報提供を行うとともに、漁業体験研修等を実施し漁業就業者の確保育成を図ります。また中央の漁業就業者確保育成センターとの連携に努めます。
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M 就農支援資金償還免除事業
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1,695
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570
|
200
|
0
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就農に必要な農業の技術・経営方法の修得等にかかる研修資金の償還免除を行うことにより、経営の安定化を支援します。
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N 青年農業者就農支援事業
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8,092
|
1,300
|
300
|
0
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青年農業者育成センター(財団法人三重県農林水産支援センター)が行う青年の就農促進に関する資金の貸付、就農促進のための調査・広報活動等の実施を図ります。
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O 林業労働安全衛生総合対策事業
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1,237
|
-5
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1,962
|
0
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安全衛生推進のための会議を開催するとともに、安全衛生指導者講座の開催等により、安全意識向上の指導体制を整備する。また、安全衛生指導員の養成、安全作業の徹底等を推進する巡回指導を行うとともに、振動障害の防止を図るため、特殊健康診断の実施を推進しています。
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P 漁業の担い手確保促進事業
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700
|
-
|
1,245
|
-
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小・中学生等に漁業への理解を深めるために教育的支援を行います。
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Q 就農施設等資金貸付金
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98,548
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2,790
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2,000
|
0
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農業経営の開始等をしようとする認定就農者に対し、就農施設等資金の貸付を行います。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 (千円)
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2003年度所要時間 (時間)
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農林漁業企画広報事業
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事業優先度の見直しにより廃止
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200
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20
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女性森林フォーラム開催事業費
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事業廃止
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1500
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200
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