2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
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基本事業名
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22201地産地消の推進
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評価者
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農林水産商工部 地産地消・マーケティングチーム マネジャー 神井弘之
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059－224－2558 kamiih00@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 20:06:16
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政策体系上の位置づけ
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政策：安心を支える力強い農林水産業の振興
施策：222戦略的なマーケティングプロジェクトの展開
施策の数値目標：三重ブランドとして認定された農林水産品目
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基本事業の目的
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【誰、何が（対象）】
県民が
【抱える課題やニーズは】
食料自給率が低下し、食生活の乱れが指摘される一方で、県民の食の安全性や健康への関心は高まっており、県民が安心できる食料の供給と、農林水産業の多面的機能が高度に発揮された地域の環境保全が求められている
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
県産・_林水産物やその加工品を積極的に購入したり、農林水産資源を活用したサービスを享受している
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】
農林水産物が輸入品や他県産品に負けない、優れた品質などを備えた付加価値の高い産品として提供されている
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基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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県内産品を積極的に購入する人の割合(％) [目標指標]
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目標
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12
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15
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20
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実績
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10
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13
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必要概算コスト（千円）
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209,353
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208,717
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112,801
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261,829
|
0
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予算額等（千円）
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67,114
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65,545
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42,583
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154,557
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概算人件費（千円）
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142,239
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143,172
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70,218
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107,272
|
0
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所要時間（時間）
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33,786
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33,296
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16,600
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25,360
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
|
4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-636
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-95,916
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149,028
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-261,829
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地産地消ネットワークみえの会員数(人) [マネジメント参考指標]
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目標
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5,000
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10,000
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12,000
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実績
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給食に地域産物を取り入れている学校の割合(％) [マネジメント参考指標]
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目標
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55
|
60
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実績
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48
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地域特産品認証品目数(品目) [マネジメント参考指標]
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目標
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12
|
20
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実績
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報道資料提供件数(件) [マネジメント参考指標]
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目標
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100
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120
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実績
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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アンケートにより県内産品を積極的に購入すると回答した人の割合
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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１
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協働度
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２
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協働度
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３
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事業量
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４
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事業量
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５
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６
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
① 2000年度に「地産地消ネットワークみえ」と県推進本部を立ち上げ、ネットワーク会員の活発なプロジェクト活動と普及のためのフォーラム、イベントの開催等により運動は広がり浸透しました。
② みえ食生活指針普及ボランティアによる草の根的な普及活動と、食農教育推進モデル校・園の指定により、農業体験や地域産品を取り入れた食生活が普及し始めています。
③ 市町村段階で地産地消を進めるための協議会開催等の体制整備や食農教育などの取組を支援し、１０市町村が事業に取組みました。
④ ６次産業化について検討する４つのワークショップの活動により、県産材料を活用した木製遮音壁や、低アルコール醸造酒の商品開発など具体的な取り組みが実践されました。
⑤ 木工教室の開催等による普及啓発と、森林所有者・設計者・住宅生産者が一体となった「顔の見える三重の家づくり支援協議会」を設立し、消費者からの住宅の相談を受けるコーディネーターが活動を開始しました。
⑥ 海や身近な自然の保全が県民の中で重要な価値観となるよう、暮らしの中で正しく物質循環の輪を閉じさせる啓発活動など、流域の連携を意識した人づくり、 地域づくりを進めてきました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
① 積極的に活動するネットワーク会員を増やし、その活動を軸にして運動を拡大し、地産地消の意義をさらに普及浸透する必要があります。② 県内産農林水産物やその加工品を容易に購入できる機会を増やす必要があります。③ 教育に関する体制整備（農商担当と教育担当等の連携）を重点的に進めるとともに、学校給食における地域産品導入のための供給システム整備を進めていく必要があります。④ 県産材を利用することの意義を普及啓発するとともに、住宅に関するあらゆる相談に応えるためコーディネーターの資質を高めるとともに、より消費者の満足度を高める必要があります。⑤ ６次産業化の活動をより充実した運用とし、農林水産物を活用した新しいもの・サービスの提供に向けて、マーケティング戦略などのアドバイス支援をより強化していく必要があります。⑥ 海や身近な自然の保全が県民の中で重要視されるよう、環境教育や流域での啓発活動など、NPOと行政とが適切な役割分担のもとで協働により公共的サービスを提供していく仕組みづくりを行っていく必要があります
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2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
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注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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現状維持
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地産地消が県民に支持される仕組みづくりを関係部署と協働して取り組むこと。
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2004年度の取組方向
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①主体的な地産地消運動を活性化するため、リーダー養成、活動グループの発掘や民間のプロジェクト活動支援、食品小売店等における県産農林水産物のキャンペーン支援等を行います。②地産地消運動を通じて、子供たちの健やかな成長を支援するために、給食への地域食材の導入や地域住民が参画する食育等を農林水産・健康福祉・教育の各分野が連携して支援します。③県内の農林水産資源を活用した民間による魅力的な物やサービスを県民に提供するため、異業種交流、マッチング、研究支援や研究成果の技術移転等を行います。④県産品を購入できる場所や農林漁業体験を楽しめる場所など地産地消に関する情報について、県民が主役となって受発信を行うことのできるＩＴシステムを整備します。⑤生産者と消費者の双方が農林水産業の多面的機能を評価した地域や県民が優れた経営を支援する仕組みづくりを行います。⑥里の地域資源を活用した農林漁業体験・宿泊等のサービス提供が持続的な交流ビジネスとして確立されるために、ネットワークづくり等を推進します。
【総合行政の視点からの取組】
①教育委員会、健康福祉部、農林水産商工部を中心に各部局の総合行政で実施しています。食を通じた健康づくり、食農教育の取組は極めて重要で、連携の成果があがっています。
②県産材を活用する取組について、関係部局の連携を強化し推進する必要があります。
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構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）
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（要求額：千円、所要時間：時間）
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A 地域食品振興対策事業
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5,340
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1,853
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2,000
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-700
|
→
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現状維持
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間接的
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中期的
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消費者の多様なニーズを起点に、地域農林水産物素材を活用した地域ブランドの新製品開発、地域食品産業等との連携による製品化に向けた食品産業の振興対策を実施します。
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食品産業事業者の創意工夫を生かした主体的な取組の活性化を図ること。
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B 食品産業安全安心取組強化支援事業
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1,850
|
-
|
1,000
|
-
|
→
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現状維持
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間接的
|
即効性
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|
|
食品産業界自らが「食の安全・安心」に向けた取組を強化するため、事業者の技術力向上、人材育成を行うための、食品の衛生管理、製造過程等に関する知識、修得ができる環境を整備し、事業者自らの取組強化を支援します。
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事業者の自主管理強化を一層促進すること。
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C 地産地消子供の元気づくり事業
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6,000
|
-
|
400
|
-
|
↑
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改善する
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間接的
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中期的
|
|
|
食習慣や人格の形成期にある子供たちを対象に、地産地消の観点から給食への地域食材の導入、これを活用した食農教育の実践、健全な食生活への理解の促進を農林水産・保健福祉・教育各分野が連携して、取組むシステムづくりを進めます。
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教育委員会、健康福祉部との協働により、一層の事業効果向上を図ること
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D ６次産業化・アグリビジネス支援事業
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13,163
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2,248
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1,000
|
500
|
↑
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改善する
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直接的
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即効性
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|
|
消費者が地産地消による地域農林水産資源の物・サービスを享受できるための体制を整備し、その提供に向けて生産や供給が強化して地域産業が活性化するため、三重県産の農林水産資源を活用した新しい物・サービスを提供できる６次産業化・アグリビジネスを実践する事業者等の支援対策を実施します。
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県内の既存資源の活用等に配慮し、多様な県産品、サービスが、県民の手に入りやすいよう、取組を強化すること。
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E 地域が支持する農林水産経営育成事業
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25,000
|
-
|
200
|
-
|
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農林水産業が、多面的機能の発揮により地域・県民と深く結びついていることを明らかにし、これを評価した地域・県民が優れた経営を支援することを通じて、地産地消による農林水産業の活性化を進めます。
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F 新優良木造住宅建設促進事業（再掲）
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1,815,103
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-343,560
|
360
|
0
|
→
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改善する
|
直接的
|
即効性
|
|
|
木材の需要拡大、林業・木材産業の活性化などのため、県産材を使用した木造住宅取得者への低利融資を実施して、木造住宅の建設を促進することにより、木材の需要拡大を図ります。
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住宅を新規着工される方々にターゲットを絞ったアプローチを行うことができるよう、ＰＲ方法を改善すること。 また、当年度で事業が終了することから、他府県の実施している施策を参考にし、県産材の自給率に貢献する新規事業を検討すること。
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G 心豊かな里づくり支援事業（再掲）
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7,000
|
-
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5,320
|
-
|
↑
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抜本的に改革
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直接的
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即効性
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|
|
県民に対して「心の豊かさ」など里の多面的機能を生かしたサービスを提供できるシステムを確立するため、県民、地域、行政が一体となった「里づくり」を推進するとともに、県民のニーズを踏まえたモデル的な里づくりに支援を行います。
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県内の都市と里との交流のシステムづくり目指すことを中心にマーケットインの発想を含め効果的な事業展開を図ること。
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H 特用林産需要拡大推進事業（再掲）
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264
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-18
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100
|
0
|
→
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現状維持
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考慮外
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長期的
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特用林産物は、農山村における短期的収入源として重要な位置を占め、森林資源の有効利用を通じ環境保全に寄与していますが、産地間競争や輸入品との競合が激しくなってきています。 このため、需要の動向を的確に捉え、消費者ニーズに合致した生産品を計画的かつ安定的に
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食の安全安心に貢献するきのこ栽培マニュアルが作成された時点で、特用林産振興協議会を開催し、マニュアルの普及啓発を図られたい。
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I みえの食育推進事業（再掲）
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4,976
|
-
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1,500
|
-
|
↑
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|
直接的
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即効性
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モデル園を起点とした食育の拡大や、地域の関係者が連携して効果的に食育を推進するﾈｯﾄﾜｰｸを構築し、子ども達が食べ物の育ちや命を育み、食への関心を高めることにより、地域産物への理解と活用を図り、早期からの健康的な食生活を確立と実践を促す。
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教育員会、農林水産商工部との協働により、重点的に取り組みを行う。
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J みえの食環境推進事業（再掲）
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13,724
|
-
|
20,000
|
-
|
↑
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間接的
|
中期的
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健康的な食習慣を確立するため、ボランティアの養成・育成等の人づくりや、市町村や給食施設、専門職種等との協働による地産地消活動を基盤とした食生活改善活動の推進、情報発信を充実し、県民の食環境づくりを実施する。
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食環境の整備に向けて、事業者との協働、関係者の資質の向上などを積極的に推進する。
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K アグリビジネス化支援研究開発事業費（再掲）
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9,000
|
-
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7,230
|
-
|
↑
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直接的
|
即効性
|
|
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商品開発の共同研究を行うとともに、茶、柿、ブドウ、カンキツなど新たな地域特産物の核となる商品開発研究を行うことで地域農産物を用いた加工食品開発（６次産業化）に取組む。
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県農業の競争力を強化するため、重点プログラムに位置付け、積極的に取り組む。
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L 食生活いきいきネットワーク事業費（再掲）
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4,600
|
300
|
800
|
0
|
↑
|
改善する
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間接的
|
長期的
|
|
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児童生徒の食生活の実態を調査し、その実態を明らかにするとともに、学校給食の衛生管理を一層充実させ、地元食材の活用による安全・安心な給食の提供を図る。さらに、モデル地域を指定し、地域の実態にあった「食に関する指導」の充実を図ることによって、児童生徒の食生活における自己管理能力を育成する。
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M 新グリーンツーリズム総合推進事業（再掲）
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15,500
|
-17,325
|
1,000
|
-600
|
→
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現状維持
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直接的
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即効性
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農山漁村地域の活性化を図るため、市町村が行う地域資源を活用した都市との交流促進の取り組みに対し助成等を行います。
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地域中心主義を核として事業効果が一層向上されるように努めること。
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N 地産地消暮らしの魅力発見事業
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73,204
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11,797
|
19,400
|
1,000
|
↑
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抜本的に改革
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直接的
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即効性
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県民の地産地消運動への主体的な参画や県内産農林水産物等を容易に購入できるなど、県民が農林水産業や環境、食生活などへの意識・共感を高め、暮らしの中に地産地消が取り入れられる環境づくりを進めます。
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多様な取組の相互連携に配慮すること等により、事業効果の一層の向上を図ること。
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O 地産地消情報基盤整備事業
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30,000
|
-
|
1,360
|
-
|
↑
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抜本的に改革
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直接的
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即効性
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地産地消に関する様々な情報を一元的に管理できるＩＴネットワークシステムを構築し、広く県民が参画し、県民が主役となった積極的な情報の収集ができる情報発信の基盤を整備する。
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民間の多様な取組と協働し、事業効果の一層の向上を図ること。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 （千円）
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2003年度所要時間 （時間）
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