2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）

（要求額：千円、所要時間：時間）

事務事業

要求額

対前年

所要時間

対前年

注力

改革方向

貢献度合

効果発現時期

事業概要

マネージャーの方針・指示

A 安全・安心きのこづくり推進事業

1,000

-

336

-

↑

抜本的に改革

考慮外

即効性

きのこ類の生産における自主衛生管理を推進するため、栽培マニュアルを作成するとともに、マニュアルの普及啓発を図る。

きのこ類に関する安全食材表示制度の導入を推進するとともに、ＰＲ活動を展開し表示制度に対する消費者の認知を促進する。

早期に栽培マニュアルを作成し、生産者に対し普及啓発を行い、本年度中にマニュアルに沿った安全な製品を作られ販売されるよう指導するとともに、消費者の皆様が安心して購入していただけるよう表示制度が認知されるよう取り組まれたい。

B 木材コンビナート機能強化・向上対策事業

4,500

-1,000

200

-200

→

現状維持

直接的

即効性

松阪木材コンビナートにおいて、その生産から販売にわたる機能を強化するための事業を実施する。

木材コンビナートの機能強化が適切に行われるよう、きめ細かい指導を継続すること。

C 木材コンビナート施設整備事業費補助金・推進事業費

820,675

-

2,800

-

↑

現状維持

直接的

即効性

松阪木材コンビナートにおいて木材加工流通の拠点施設を整備する。

早期着工、早期完成が図れるよう、国等との調整に努めてほしい。

D 県行造林事業

336,678

210,771

5,200

1,200

→

現状維持

直接的

長期的

県行造林は、県内２５市町村３，５４０ｈａに地上権を設定し、木材生産活動を通じて森林資源の保続培養と森林の持つ公益的機能の維持増進を図るため、森林管理を行い災害に強い森林づくりを推進します。

予算の範囲内で適切な事業を執行すること。列状間伐など施業の工夫を今年度も実施し、売り払い収入の獲得に努めること。また、融資の借り換えを行い、経費縮減を図られたい。

E 森林施業計画推進事業

366

26

2,300

0

→

現状維持

間接的

中期的

平成14年度から森林の多面的機能の持続的発揮を図る観点から森林計画制度が見直され、重視すべき機能区分に応じた望ましい森林整備を推進することとされました。このため、森林所有者が策定する新たな森林施業計画制度の森林所有者等への周知と、当計画の認定事務を行う市町村への助言を行います。

市町村の森林施業計画認定が適正に行われるよう普及員を通じた助言がなされるよう指導されたい。

F 森林整備促進事業

2,000

-4,006

300

-700

→

現状維持

間接的

中期的

適切な森林整備を通じて森林の有する公益的機能等の発揮を促進するため、森林組合などが行う森林施業の受委託促進のための普及啓発活動などへの支援を行う。

事業趣旨のとおり、不在村所有者の森林が適切に管理、利用されるよう事業主体に指導されたい。

G 特用林産需要拡大推進事業

264

-18

100

0

→

現状維持

考慮外

長期的

特用林産物は、農山村における短期的収入源として重要な位置を占め、森林資源の有効利用を通じ環境保全に寄与していますが、産地間競争や輸入品との競合が激しくなってきています。

　このため、需要の動向を的確に捉え、消費者ニーズに合致した生産品を計画的かつ安定的に

食の安全安心に貢献するきのこ栽培マニュアルが作成された時点で、特用林産振興協議会を開催し、マニュアルの普及啓発を図られたい。

H 林業総務管理

233

0

220

0

↓

改善する

考慮外

長期的

事務事業を実施し、林政の推進を図ります。

事業の見直しを行い経費の削減につとめられたい。

I 入会資源総合活用促進対策事業

280

-18

700

-100

→

現状維持

間接的

長期的

入会林野等の整備と入会資源の活用を円滑適正に推進するため、入会資源総合活用促進対策事業実施要綱に基づき、コンサルタントの設置、市町村や入会集団に対する助言指導及び嘱託登記を行います。

入会集団に対し、適切な指導・援助に努められたい。

J 普及指導活動事業

8,168

620

20,500

-650

→

現状維持

間接的

中期的

林業の振興と森林の持つ多面的機能の発揮のため、森林所有者等の方々に、林業に関する技術および知識の普及と森林施業に関する支援を行い、林業技術の改善、林業経営の合理化、森林整備等を促進します。また、森林・林業教育の推進等を図ります。

木材の需要拡大に引き続き取り組み、また、顔の見える普及を念頭に置き、積極的に普及客体と接することができるよう、研修の充実を図り、普及員全員の資質向上に努められたい。

K 林業・木材産業構造改革事業費補助金

19,190

-20,776

850

0

→

現状維持

間接的

即効性

三重県産材が消費者の評価を得ながら、松阪木材コンビナートと連携する特色ある地域材の供給によって競争力を競争力を強化し、森林所有者から加工、住宅関連までの関係者が連携して地域材の差別化を図るための情報化、加工・流通の拠点施設の整備を行います。

昨年同様、適正かつ効率的な事業実施を行われたい。

L 林業・木材産業経営評価促進事業費補助金

1,380

0

360

0

→

現状維持

間接的

中期的

新たな森林・林業基本法により、林業政策の大幅な転換が図られますが、その前提として林業構造改善事業をはじめとする、これまでの施策により整備された施設を最大限活用し、その効果をより向上させる必要があることから、既存施設のなかで経営が思わしくない施設について

経営管理指導が事業体に理解され実践されるよう、きめ細かな指導に努めてほしい。

M 林業・木材産業構造改革推進事業費

550

-1,450

3,000

0

→

現状維持

間接的

即効性

「望ましい林業構造」と「木材産業の構造改革」の実現を目指す林業・木材産業構造改革事業を円滑に実施するため、関係者の相互連携を推進するとともに、県が事業実施市町村及び事業主体に対する指導等を行うために必要な経費です。

市町村との連携のもと、事業主体に対し適切な指導ができるよう努めてほしい。

N 消費が変える林業・木材産業創造事業

83,805

-38,168

5,000

-360

→

現状維持

間接的

中期的

消費者から林業経営者までの幅広い層で構成する「ネットワーク」を立ち上げ、県民運動をさらに活発化させ、県産材の良さを浸透させるとともに、プロダクトアウト型の業振興からマーケットインの思想を基本とし、消費者の視点に立った供給システムを確立することにより県産材

森林整備地域活動支援交付金事業については、引き続き未実施の市町村に働きかけ、森林所有者等が計画的かつ効率的な森林管理を実行できるよう努めてほしい。

O 森林組合等経営基盤強化対策事業費補助金

5,250

-2,375

450

-250

→

現状維持

間接的

中期的

森林法の改正により森林の利活用にゾーニング手法が取り入れられたことから、林業経営体が樹立する森林施業計画は資源循環利用林、共生林及び環境林の３タイプに適応する計画が求められています。

　このため、経営計画樹立に係る生産・森林管理の効率化を推進するととも

適正なシステムができるよう、技術的助言をしてほしい。

P 新優良木造住宅建設促進事業

1,815,103

-343,560

360

0

→

改善する

直接的

即効性

木材の需要拡大、林業・木材産業の活性化などのため、県産材を使用した木造住宅取得者への低利融資を実施して、木造住宅の建設を促進することにより、木材の需要拡大を図ります。

住宅を新規着工される方々にターゲットを絞ったアプローチを行うことができるよう、ＰＲ方法を改善すること。

また、当年度で事業が終了することから、他府県の実施している施策を参考にし、県産材の自給率に貢献する新規事業を検討すること。