2004(平成16)年度　当初予算　基本事業目的評価表

2004(平成16)年度　当初予算

基本事業目的評価表

 

基本事業名

21201多様な職業能力の開発と技能の継承

 

評価者	生活部雇用・能力開発チーム　マネージャー　大西 春暢
	059-224-2461 PHS 5540　oonish02@pref.mie.jp

 

評価年月日

2003/11/25 13:50:40

 

政策体系上の位置づけ

 

　政策：安心を支える雇用と就業環境づくりの推進

　施策：212 職業能力の開発と勤労者生活の支援

　施策の数値目標：職業能力開発機会への参加率

 

　

基本事業の目的

【誰、何が（対象）】

働く意欲のある人が

【抱える課題やニーズは】

産業構造の変化に伴い、ニーズに対応した職業訓練を必要としている

　という状態を

【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】

多様な職業能力開発の機会を利用している

　という状態にします。

【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的）】

勤労者やこれから仕事に就こうとしている人が職業能力開発に自発的に取り組んでいる

 

基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標

 

		2001	2002	2003	2004	2006
県が実施または支援する職業訓練への参加者数(人) [目標指標]	目標				1600	2100
	実績		1326	1400
必要概算コスト（千円）		732,185	670,316	629,364	532,938	0
予算額等（千円）		458,199	366,186	332,017	254,351
概算人件費（千円）		273,986	304,130	297,347	278,587	0
所要時間（時間）		65,080	70,728	70,295	65,860
人件費単価（千円／時間）		4.21	4.30	4.23	4.23
必要概算コスト対前年度（千円）			-61,869	-40,952	-96,426	-532,938
職業安定機関との意見交換会等の実施回数(回) [マネジメント参考指標]	目標				20	20
	実績			15
技能検定合格者累積人数(人) [マネジメント参考指標]	目標				52500	57500
	実績			50000
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]
[マネジメント参考指標]

 

　

　

数値目標に関する説明・留意事項
県が実施している職業訓練及び県が財政支援している民間の職業訓練への参加者数です。

 

2004年度マネジメント参考指標
	種類	マネジメント参考指標		数値目標の困難度
１	協働度	職業安定機関との意見交換会等の実施回数		十分達成可能な目標
２	事業量	技能検定合格者累積人数		挑戦的な目標
３
４
５
６

 

マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
・「職業安定機関との意見交換会等の実施回数」は、ハローワークや雇用・能力開発機構等との意見交換、打ち合わせ等の回数を示します。 ・「技能検定合格者累積人数」は、県が実施する技能検定試験に合格した人の累計数です。

 

2003年度の取組内容

成果達成見込み　概ね順調

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

　人材の確保・育成等のため、三重県立津高等技術学校を中心とした多様な職業訓練を推進し、就労、就職を支援してきました。特に、液晶関連企業の進出に伴う企業ニーズ調査をもとに、県立津高等技術学校において液晶関連カリキュラムを今年度から実施しているところです。県立津高等技術学校における障害者向けIT訓練については、２期目の修了生を９月に送りだし、就職の確保に努めているところです。

　技能レベル公証制度としての技能検定試験、技能に対する理解を深めるための体験学習等を実施し、県内技能者の地位向上や若年者の技能離れの防止に取り組みました。優秀技能者等の表彰は、職業能力開発協会の協力もあり、本県技能者にとって大きな励みとなっています。技能体験講座の人数は増加の見通しであり、このことは、「ものづくりフェアー」等の場で技能体験講座を実施している技能士会の力によることが大きいと思われます。

　緊急雇用対策事業として平成１３年度から実施している短期職場実践訓練事業は、訓練修了者の就職率が非常に高く大きな成果がみられ、今後とも利用者の拡大に努めます。また、求職者資格取得サポート事業は、計画人数を上回る利用がありました。今後とも利用者の意見を反映させ、講座数を増やすなど、より効果的な事業にしていきます。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

　就業意識・就業形態の多様化、労働力の流動化など、雇用環境を取り巻く諸情勢が大きく変化するなかで、職業能力開発行政にあってもこれまでのような企業主導型の能力開発から、勤労者個人が自己の意思で行うキャリア・アップ型の能力開発への重点移行を求められる事が予想されます。

このため、このような傾向に対応した職業能力開発の推進が今後の課題となっています。

　また、若年者の技能離れを防ぎ、本県の産業を支える技能者を確保していくためにも、引き続き児童、生徒が技能に触れる機会を設けていく必要があります。

 

2004年度　施策から見たこの基本事業の取組方向

基本戦略での位置づけ

注力	改革方向	総括マネージャーの方針・指示
↑	抜本的に改革	中高年・若年の求職者を対象とした効果的な職業能力開発 事業を推進する。

 

2004年度の取組方向

労働者個人の適切なキャリア形成のための職業訓練の推進と、そのための情報提供態勢進の充実・強化を図るとともに、産業構造の変化に対応できるよう津高等技術学校の改革を進めていきます。

　また、緊急雇用対策事業として取り組んでいる、短期職場実践訓練事業、求職者資格取得サポート事業についても効果的な成果が得られていることから、今後とも一層の利用者の拡大に努め、求職者の早期就業を進めます。

　さらに、技能者の地位向上に取り組むとともに、熟練技能者による技能継承を一層進め、技能検定制度のPR、技能者表彰制度、技能体験講座等を通して、技能の重要性を啓発し、技能尊重社会形成の機運を醸成していきます。

 

【総合行政の視点からの取組】

三重労働局、雇用・能力開発機構、職業能力開発協会、技能士会等との連携を一層強化し、産業構造の変化に対応できる職業能力の開発、技能の重要性のPR等に取り組みます。

 

構成する事務事業間の戦略（注力、改革方向）					（要求額：千円、所要時間：時間）
事務事業	要求額	対前年	所要時間	対前年		注力	改革方向	貢献度合	効果発現時期
	事業概要					マネージャーの方針・指示
A 民間職業訓練支援事業	65,880	-3,693	950	0		→	現状維持	直接的	即効性
	新たな技術に対応するため、在職者のスキルアップのための民間認定職業訓練校を支援する。					新たな技術に対応するため、在職者のスキルアップのための認定職業訓練校への支援を効果的に実施すること。
B 技能振興事業	44,726	-4,055	2,150	0		→	現状維持	間接的	長期的
	技能検定の普及啓発により、技能の重要性を広く県民にＰＲするとともに、優れた技能の後継者を育成するため、技能体験講座を開催する。					技能検定制度のPRを行うとともに、技能体験講座を効果的に実施すること。
C 職業訓練事務費	911	-25	210	0		→	現状維持	間接的	長期的
	職業能力開発行政を推進するための事務費（職業能力開発審議会の運営費、職業能力開発指導員の免許証の交付他）					効果的に事業を行うこと。
D 短期職場実践訓練事業（再掲）	104,898	5,732	3,940	0		↑	現状維持	直接的	即効性
	雇用保険失業給付を受給していない求職者が、早期に再就職できるよう、短期的な職場体験・訓練の機会を提供する。					訓練受け入れ企業を新たに開拓し、利用者の訓練機会を増やすこと。
E 求職者資格取得サポート事業（再掲）	50,000	13,274	1,600	80		↑	改善する	直接的	即効性
	求職者が早期に就業できるよう、県の指定する職業資格取得講座を受講する場合に、その経費の一部を支援する。					職業資格取得講座を現在の４講座から６講座に増やすこと。
F 公共職業訓練事業	117,317	14,988	62,050	483		↑	現状維持	直接的	即効性
	学卒者や離転職者等を対象として、多様化する企業ニーズに対応した職業訓練を関係機関と連携しながら実施する。					関係機関と連携し、企業ニーズに対応した職業訓練実施に努めること。
G 職業訓練手当支給事務費	15,415	-3,039	350	0		→	現状維持	間接的	即効性
	雇用保険受給資格がなく、かつ公共職業安定所長の受講指示を受けて、公共職業能力開発施設で職業訓練を受講する者に、その訓練を受ける期間において、基本手当・受講手当・通所手当当を支給し、職業能力開発の機会を容易にする。					効果的な支給に努め、公共職業訓練を活用しやすい環境をつくること。
H がんばれ離職者！　就職活動サポート事業	10,102	-	150	-		↑		直接的	即効性
	県立津高等技術学校の短期課程生徒を対象に、技術訓練に加えて、就職活動のノウハウ向上とカウンセリングを実施するカリキュラムを導入するとともに、就職斡旋企業の活用により訓練期間 中からの就職活動を個人毎に支援し、早期就職に結びつける。					企業ニーズと個々の訓練生をしっかり把握し、効果的な事業実施を進めること。

 

　

休廃止する事務事業
事務事業名		理由	2003年度予算額 （千円）	2003年度所要時間 （時間）
IT化対応訓練事業費		事業の見直し	4833	1758