2004(平成16)年度 当初予算 基本事業目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
基本事業目的評価表
基本事業名
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21103 高齢者、障害者の雇用支援
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評価者
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生活部雇用・能力開発チーム マネージャー 大西 春暢
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059-224-2461 PHS 5540 oonish02@pref.mie.jp
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評価年月日
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2003/11/25 13:50:02
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政策体系上の位置づけ
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政策:安心を支える雇用と就業環境づくりの推進
施策:211 地域の実情に応じた多様な雇用支援
施策の数値目標:県内失業率
基本事業の目的
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【誰、何が(対象)】
働く意欲のある高齢者や障害者が
【抱える課題やニーズは】
就労が困難である
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】
就労している
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=施策の目的)】
働く意欲のある人が就労している
基本事業の数値目標、コスト、マネジメント参考指標
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2001
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2002
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2003
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2004
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2006
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障害者の雇用率(%) [目標指標]
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目標
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1.57
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1.60
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実績
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1.50
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1.52
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必要概算コスト(千円)
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74,310
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70,031
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59,218
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37,372
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0
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予算額等(千円)
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63,301
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56,065
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53,000
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32,508
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概算人件費(千円)
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11,009
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13,966
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6,218
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4,864
|
0
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所要時間(時間)
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2,615
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3,248
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1,470
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1,150
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人件費単価(千円/時間)
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度(千円)
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-4,279
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-10,813
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-21,846
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-37,372
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シルバー人材センター会員数(人) [マネジメント参考指標]
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目標
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9203
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9785
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10366
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実績
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9900
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関係労働機関、市町村等打ち合わせ回数(回) [マネジメント参考指標]
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目標
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25
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実績
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20
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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[マネジメント参考指標]
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数値目標に関する説明・留意事項
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・56人以上の従業員を常用雇用している県内企業の従業員総数に占める障害者の割合です。
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2004年度マネジメント参考指標
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種類
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マネジメント参考指標
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数値目標の困難度
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1
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協働度
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関係労働機関、市町村等打ち合わせ回数
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十分達成可能な目標
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2
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事業量
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シルバー人材センター会員数
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かなり挑戦的な目標
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3
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4
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5
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6
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マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
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・「関係労働機関、市町村等打ち合わせ回数」は、三重労働局、三重県シルバー人材センター連合会、三重県障害者雇用促進協会、市町村等との打ち合わせ回数です。 ・「シルバー人材センター会員数」は、(社)三重県シルバー人材センター連合会に加入しているセンターの会員数です。
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2003年度の取組内容
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成果達成見込み 概ね順調
【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】
シルバー人材センター未設置町村に対し、その設置を働きかけています。数値目標のシルバー人材センター会員数や事業量については増加の傾向にあります。このことは、関係機関によるセンターのPRや事業内容の充実などによるところが大きいと思われます。
また、県内企業における高齢者雇用や障害者雇用の普及のため、優良企業の表彰、講習会の開催等のPR活動を実施するとともに、障害者多数雇用企業に対する県からの優先発注制度の導入に向けた検討を進めています。
三重県立津高等技術学校における障害者を対象としたパソコン訓練については、2期目の修了生を9月に送り出したところであり、厳しい雇用情勢の中、就職の確保を進めているところです。
【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】
長引く景気の低迷により、高齢者、障害者の雇用は依然として厳しい状況にあります。このため、65歳までの継続雇用制度の導入、シルバー人材センターの一層のPRや設置の促進、 障害者雇用の啓発が一層重要となっています。
また、ITの活用等による個々の障害者の態様に応じた就労環境の創出、能力開発を関係機関と連携して進める必要があります。
2004年度 施策から見たこの基本事業の取組方向
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基本戦略での位置づけ
注力
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改革方向
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総括マネージャーの方針・指示
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↑
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現状維持
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障害者の雇用対策について、事業主への啓発や就職に有効な訓練・インターンシップを推進するとともに、多くの障害者を雇用している企業に対し県による物品等の発注を優遇する制度の運用を行う。
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2004年度の取組方向
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① 65歳までの継続雇用制度を推進し、企業内において高齢者の知識や経験を生かせる場を確保するとともに、高年齢者の生きがいの充実、社会参加の促進を図るため、シルバー人材センターの設置促進育成強化を図ります。
② 事業主に対して、法定雇用率制度や納付金制度の周知を図り、障害者雇用に関する啓発活動を行なう(社)三重県障害者雇用促進協会を支援します。
③ 障害者の雇用の場の確保並びに職場定着を確実にするため、情報提供等による支援、さらには、ITに関する職業訓練、職場適応訓練事業、障害のある生徒の職場実習等を実施します。
【総合行政の視点からの取組】
三重労働局と連携し、シルバー人材センター未設置町村におけるシルバー人材センターの設置を進めます。
三重労働局、教育委員会、養護学校等と障害のある生徒につき情報交換を密にし、企業での体験実習、障害者向けパソコン講習等への参加を通じた就労につなげます。
構成する事務事業間の戦略(注力、改革方向)
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(要求額:千円、所要時間:時間)
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事務事業
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要求額
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対前年
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所要時間
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対前年
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注力
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改革方向
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貢献度合
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効果発現時期
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事業概要
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マネージャーの方針・指示
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A シルバー人材センター促進事業
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21,397
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2,416
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250
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0
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→
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現状維持
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間接的
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中期的
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高齢者の生きがい対策、就業機会の確保のため、シルバー人材センターの機能充実等に向けた支援を行います。
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未設置町村の解消及び連合会加入を促進するとともに、市町村合併に関連する支援を実施すること。
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B 障害者雇用促進
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883
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-201
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300
|
0
|
→
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現状維持
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間接的
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中期的
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障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため、障害者雇用促進大会の開催、障害者雇用優良事業所等知事表彰の実施並びに職業の安定を図るため、(社)三重県障害者雇用促進協会に資金援助し育成強化を図り、障害者の雇用対策を推進する。
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障害者の雇用の場の確保と職場定着に向けた支援を進めること。
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C 障害生徒職域開発促進事業
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1,525
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-366
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100
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0
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→
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現状維持
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間接的
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中期的
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障害児学級・養護学校等の新規卒業予定者の円滑な就職を支援するため、短期の職場実習を行います。
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教育委員会等と連携を密にし、受講生徒の増加に努めること。
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D 職場適応訓練
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8,703
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-2,179
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500
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-20
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→
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現状維持
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直接的
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即効性
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障害者等を対象に、民間企業への委託により、雇用を前提とした訓練を実施します。
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すぐに雇用が難しい障害者等に対し、実地職業訓練を通じて多くの雇用に結びつけること。
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休廃止する事務事業
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事務事業名
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理由
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2003年度予算額 (千円)
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2003年度所要時間 (時間)
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