2004(平成16)年度 当初予算 施策目的評価表
2004(平成16)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名
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411 資源循環の推進 |
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評価者
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循環型社会構築分野 総括マネージャー 小川治彦
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０５９－２２４－２３０５ soshikik@pref.mie.jp |
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評価年月日
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03/11/25 午後 4:33:04 |
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施策の目標
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【誰、何が
（対象）】
住民や事業者が
【どのような状態になることを狙っているのか
（意図）】
廃棄物の減量化や再生利用を推進している
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施策の数値目標及びコスト
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2001 （H13） |
2002 （H14） |
2003 （H15） |
2004 （H16） |
2006 （H18） |
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廃棄物の最終処分量 (千トン) [ 目標指標] |
目標
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592
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555
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504
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380
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340
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実績
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454
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396
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必要概算コスト（千円）
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6,536,556
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4,312,774
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3,186,611
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3,304,396
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0
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予算額等（千円）
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5,840,063
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3,317,148
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2,360,234
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2,501,306
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概算人件費（千円）
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696,493
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995,626
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826,377
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803,090
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0
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所要時間（時間）
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165,438
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231,541
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195,361
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189,856
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人件費単価（千円／時間）
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4.21
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4.30
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4.23
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4.23
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必要概算コスト対前年度（千円）
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-2,223,782
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-1,126,163
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117,785
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-3,304,396
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施策の数値目標に関する説明・留意事項
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２００４年、２００６年の目標値は見直しを行っています。 県民、事業者、行政が一体となった産業廃棄物や一般廃棄物の排出抑制やリサイクル等に対する取り組みの成果は、廃棄物の最終処分量の減少となって表れます。 指標の廃棄物の最終処分量は、最終処分された産業廃棄物と一般廃棄物の総量となっています。
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2003( 平成15)年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
資源循環型社会を構築するため、市町村等で焼却処分している生ゴミや廃食用油を堆肥や燃料等として再生利用を進めています。三重県リサイクル製品利用推進条例に基づき、リサイクル製品の利用推進とリサイクル産業の育成を図っています。産業廃棄物について排出事業所の適正管理計画の策定と自主情報公開制度の拡大を促進しています。また、企業の自主的な産業廃棄物減量化の技術開発等に支援を行うとともに、県においても引き続きリサイクルに係る技術開発等に取り組んでいます。新たな「環境連携・三重の環事業」では、住民、企業、行政の新たな役割分担と有機的連携により持続可能な資源循環の実現を目指しています。
安全で安心な県民生活を確保するため、市町村及び事業者と協働して公共関与による広域的な処理体制の構築に取り組んでいます。桑名市五反田地内の産業廃棄物の不法投棄について、原因者に代わって行政代執行により生活環境保全上の支障を除去しています。産業廃棄物が適正に処理されるよう、排出事業者、処理業者等に対し休日、夜間等のパトロールを交えた監視・指導を行っています。ＰＣＢ廃棄物の適正処理のため、東海地区における広域無害化処理体制の具体化に向け関係４県７市と環境事業団が共同して円滑な処理体制の整備を行っています。
環境美化の推進を図り、県民の快適な生活環境を確保するため、県有地に放置されている放置自動車を撤去しています。また、市町村間において災害時等の廃棄物処理に係る広域支援体制の構築に取り組んでいます。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
「最適生産、最適消費、廃棄ゼロ」の資源循環型社会の早期実現を目指すためには、廃棄物の最終処分量である数値目標は、可能な限り前倒しして達成することが重要です。そのためには県民、企業、行政がそれぞれの役割に応じた廃棄物の排出抑制やリサイクル等に向けた取組をさらに促進していく必要があります。
やむなく排出された廃棄物を適正に処理するため、環境対策に万全を期し県民に信頼された廃棄物処理施設の整備を進めていく必要があります。また、安全で安心な県民生活を確保するため、不法投棄等不適正処理の未然防止や、負の遺産として
21世紀に残されたＰＣＢ廃棄物の対策等に取り組む必要があります。
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2004( 平成16)年度の取組方向 |
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資源循環型社会の構築に向けて、廃棄物の排出抑制やリサイクル等の取組を促進します。
一般廃棄物についてはごみゼロ社会の実現を目指し、ごみの排出抑制に向けた先進事例や自治体の紹介を行い、県民意識の醸成と県民運動の展開を図ります。また、全県を網羅する廃棄物の循環ネットワークの創出やエコビジネスの創出等に向けた調査を行い、それらの実施プランを策定します。
産業廃棄物については、自主情報公開制度を充実・拡大するなど、事業者の減量化やリサイクル等を促進するとともに、資源循環技術の研究に取り組みます。
また、安全で安心な県民生活を確保するため、引き続き公共関与による広域的な処理体制を構築するとともに、隣接府県と連携した産業廃棄物の広域的監視や県内監視体制を強化することにより、不法投棄等の不適正処理の未然防止に取り組みます。さらに、２１世紀に残された不適正処理事案の支障の除去やＰＣＢ廃棄物の適正な処理を進めます。
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2004( 平成16)年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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環境部循環システム推進チーム
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↑
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一人１日あたりのごみの排出量が全国平均を上回っているため、事業を効率よく行い、早い時期に成果を出すこと。
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環境部廃棄物対策チーム
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→
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安全で安心な県民生活を確保するため、２１世紀に残された不適正処理事案による支障の除去やＰＣＢ廃棄物の適正処理を計画的に実施すること。
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適正管理計画策定率
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100%
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環境部廃棄物監視・指導チーム
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→
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安全で安心な県民生活を確保するため、不法投棄等の不適正処理の未然防止を徹底すること。
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不法投棄件数
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100 件 |
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科学技術振興センター総合研究企画部
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→
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処理に困っている廃棄物に重点をおき、研究開発を進めること。
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資源循環のための技術開発件数
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8 件 |
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主な事業
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１ ＜新＞ごみ減量はじめの一歩事業費【基本事業名
41101排出抑制と再使用・再生利用の推進】
当初予算額：
27,428（千円）
事業概要：県民、事業者など様々な主体にごみの排出抑制に向けての意識が醸成され、また様々な主体の協働、連携により生産、消費、再生利用の面からごみ排出量削減が進む。
２ 認定リサイクル製品普及等事業費【基本事業名
41101排出抑制と再使用・再生利用の推進】
当初予算額：
17,421（千円）
事業概要：
リサイクル製品の生産者からの申請に基づき、リサイクル製品の認定を行うとともに、認定リサイクル製品のパンフレットを作成するなど、認定リサイクル製品の利用を推進します。また、認定リサイクル製品の生産等をする者が実施する展示・広報等の普及事業に対して支援を行い、民間での認定リサイクル製品の利用を推進します。
３ 産業廃棄物適正処理推進事業費【基本事業名
41102廃棄物の適正な処理の推進】
当初予算額：
8,833（千円）
事業概要：
産業廃棄物処理処分業許可及び産業廃棄物処理施設設置許可の審査等により産業廃棄物の適正処理を確保するとともに、産業廃棄物処理の実態把握を行い、発生抑制、リサイクル及び適正処理施策を推進します。
４ ＜新＞産業廃棄物監視指導重点事業費【基本事業名
41103不法投棄等の不適正処理の未然防止・是正】
当初予算額：
4,845（千円）
事業概要：
市町村と廃棄物の監視にかかる協定を締結
森林組合とは、山間部に投棄される廃棄物の監視を協定
その他、県警の車輌監視システムを活用し、産業廃棄物の不適正処理を早期に発見
５ ホテル厨芥等の養殖魚飼料利用技術に関する研究費【基本事業名
41104 資源循環技術の研究の推進】
当初予算額：
3,212（千円）
事業概要：
ホテル厨芥を、マダイ養殖用飼料化する技術を開発するとともに、養殖マダイの高付加価値化を図り、ホテル業界とマダイ養殖業界が連携して、地域のリサイクルシステムの構築を目指す。
