(3)その他経費
義務的経費及び投資的経費を除くその他経費については、対前年度 5.8 %減の1,751億4,002万9千円となっています。
これは、公共事業用地先行取得資金貸付金が増額になるものの、税収関連交付金等の減や志摩開発有料道路無料開放負担金が減になることが主な要因となっています。 |
税収関連交付金等・緊急雇用対策事業の状況
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平成14年度 |
平成15年度 |
増減額 |
伸率 |
その他経費のうち
税収関連交付金等
急雇用対策事業 |
百万円
60,828
2,055 |
百万円
58,887
2,190 |
百万円
▲ 1,941
135 |
%
▲ 3.2
6.6 |
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