(2)投資的経費
投資的経費は、対前年度14.5 %減の1,393億9,795万4千円となっています。これは、極めて厳しい財政状況の中、投資効果、緊急度を厳しく選択したことに伴う一般公共事業及び県単公共事業の減やRDF焼却・発電施設建設事業、県本庁舎耐震工事の終了が主な要因となっています。
平成15年度当初予算と合わせて編成した2月補正予算の投資的経費を含めると、対前年度4.5%減の1,557億3,677万1千円となります。また、このベースによる公共事業費(一般公共、県単公共、直轄)の対前年度伸率は3.4%減となっています。 |
公共事業等の状況
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平成14年度 |
平成15年度 |
増減額 |
伸率 % |
公共事業等
(一般公共、県単公共、直轄) |
百万円
129,557 |
(125,178) 百万円
111,445 |
(▲4,379) 百万円
▲ 18,112 |
(▲3.4)
▲ 14.0 |
公共事業等
(上記+災害復旧+受託事業) |
136,992 |
(130,692)
116,959 |
(▲6,300)
▲ 20,033 |
(▲4.6)
▲ 14.6 |
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