| 今回の補正予算は、三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故関連経費など、新たに実施が必要となった事業や国庫支出金の額の確定に伴い事業費に増減が生じた事業などについて、それぞれ所要の措置を講じるものです。 |
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1４年度
最終予算額
(1) |
１５年度
現計予算額
(2) |
９ 月
補正額
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補正後
累 計
(3) |
伸 率 |
| (3)/(1) |
(3)/(2) |
9月補正後対前年伸率 |
| 一般会計 |
752,301,412 |
707,672,448 |
1,826,525 |
709,498,973 |
▲5.7 |
0.3 |
▲7.5 |
| 特別会計 |
34,091,465 |
33,926,815 |
▲460,489 |
33,466,326 |
▲ 1.8 |
▲1.4 |
3.9 |
| 企業会計 |
67,389,037 |
64,943,116 |
40,601 |
64,983,717 |
▲3.6 |
0.1 |
▲10.2 |
| 合計 |
853,781,914 |
806,542,379 |
1,406,637 |
807,949,016 |
▲ 5.4 |
0.2 |
▲7.3 |
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| 歳 入 |
歳 出 |
| (1) 地方交付税 |
5,045,319 千円 |
| (2) 地方特例交付金 |
309,117 千円 |
| (3) 国庫支出金 |
1,572,394 千円 |
| (4) 県債 |
351,000 千円 |
| (5) 基金繰入金 |
▲5,375,663 千円 |
| (6) その他 |
▲75,642 千円 |
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| (1) 三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故関連経費 |
11,348 千円 |
| (2) 畜産研究部緊急環境対策事業 |
41,969 千円 |
| (3) 観光振興検討事業 |
25,193 千円 |
| (4) 県庁舎等維持修繕関連経費 |
72,322 千円 |
| (5) 公共事業 |
2,296,352 千円 |
| (3) その他 |
▲620,659 千円 |
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| 1,826,525 千円 |
1,826,525 千円 |
| 地方交付税について、平成１５年度の普通交付税の交付額の決定に伴い、5,045,319千円を増額補正する。 |
| 地方特例交付金について、平成１５年度の交付額の決定に伴い、309,117千円を増額補正する。 |
| 国庫支出金については、団体営農業集落排水事業費負担金1,860,925千円
などを増額するほか、国の補助方式の変更（間接補助から直接補助へ）に伴
い、心身障害児（者）居宅生活支援事業費補助金
72,602千円や生活交通路線維持費補助金 243,568千円を減額するなど、あわせて1,572,394千円を増額補正する。 |
| 県債については、県庁舎等耐震対策事業で150,000千円を減額するほか、 合併推進債など、公共事業で442,000千円を増額するなど、あわせて351,000 千円の増額補正を行う。 |
| 基金繰入金については、財政調整基金繰入金を5,369,491千円繰り戻すな
ど、あわせて5,375,663千円を減額補正する。 |
| （１） 三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故関連経費 |
11,348 千円 |
| ① |
三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故緊急対策事業 |
6,880 千円 |
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三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故に係る原因究明のための「ごみ固形燃料発電所事故調査専門委員会」の設置経費を計上する。 |
| ② |
ダイオキシン類対策緊急調査事業 |
4,468 千円 |
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三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故に伴い、施設周辺の農用地土壌及び農作物中のダイオキシン類の測定調査の実施経費などを計上する。 |
| （２） 畜産研究部緊急環境対策事業 |
41,969 千円 |
| 大雨時の周辺住宅への浸水被害を防止するため、科学技術振興センター畜産研究部敷地内に調整池を設置する。 |
| 懇話会を設置し、三重県の観光振興のあり方について検討するとともに、観光商品づくり・誘客のための観光プロデュース事業を行う。 |
| （４） 県庁舎等維持修繕関連経費 |
72,322 千円 |
| ① |
議事堂バリアフリー化対策事業 |
16,276 千円 |
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障害者、高齢者、妊婦等の幅広い来庁者（傍聴者）に安全で快適に利用できる議事堂となるようバリアフリー化対策を講じる。 |
| ② |
県庁舎等維持修繕事業 |
56,046 千円 |
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健康増進法の施行に伴う本庁舎及び地域総合庁舎の受動喫煙対策工事等を行う。 |
| ① |
一般公共事業 |
652,655 千円 |
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国の内示額の増減や事業費の精査に伴い、道路事業で328,792千円の減額、港湾
事業で678,750千円の減額、団体営農業集落排水整備促進事業で1,860,925千円の
増額など、あわせて652,655千円の増額補正を行う。 |
| ② |
直轄事業 |
808,479 千円 |
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国の内示額の増減に伴い、河川事業で748,131千円の減額、道路事業で1,543,136千円の増額など、あわせて808,479千円の増額補正を行う。 |
| ③ |
県単公共事業 |
365,832 千円 |
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台風10号により発生した土石流の土砂撤去等、砂防事業で279,000千円を増額するなど、あわせて365,832千円の増額補正を行う。 |
| ④ |
災害復旧事業 |
253,538 千円 |
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国の内示額の増額に伴い、253,538千円の増額補正を行う。 |
| ⑤ |
受託事業 |
215,848 千円 |
| |
港湾事業で77,000千円の増額、河川事業で117,298千円の増額など、市町村等からの受託事業の増減に伴い、215,848千円の増額補正を行う。 |
| （１） 公共用地先行取得事業特別会計 |
▲549,917 千円 |
| 嬉野・三雲線内径250mm送水管布設替工事等の減額など、あわせて38,675千円の減額補正を行う。 |
| 受託工事費の増額など、あわせて64,516千円の増額補正を行う。 |
| 三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故により、汚水の一部が雨水調整池に流入したことから、隣接する沢地川への流出防止対策として、貯留水を浄化処理して工業用水として利用するための経費の計上など、あわせて14,760千円の増額補正を行う。 |
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