今回の補正予算は、歳入、歳出予算の精査等に伴い、次のとおりとなっています。 |
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14年度
最終予算額
(1) |
15年度
現計予算額
(2) |
最 終
補正額
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補正後
累 計
(3) |
伸 率 |
(3)/(1) |
(3)/(2) |
12月補正後対前年伸率 |
一般会計 |
752,301,412 |
707,249,603 |
▲4,396,216 |
702,853,387 |
▲6.6 |
▲0.6 |
▲6.6 |
特別会計 |
34,091,465 |
34,494,591 |
1,074,692 |
35,569,283 |
4.3 |
3.1 |
4.3 |
企業会計 |
67,389,037 |
63,043,138 |
993,267 |
64,036,405 |
▲5.0 |
1.6 |
▲5.0 |
合計 |
853,781,914 |
804,787,332 |
▲2,328,257 |
802,459,075 |
▲6.0 |
▲0.3 |
▲6.0 |
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県税について、法人のコスト削減効果と外需拡大等による所得増が見込まれることから、法人県民税で1,210,000千円、法人事業税で3,830,000千円を増額するなど、あわせて4,920,000千円を増額補正する。 |
特別交付税の再精査により、400,000千円を減額補正する。 |
国庫支出金については、災害復旧費負担金で1,436,580千円の減額、義務教費負担金で1,088,924千円の減額など、あわせて3,009,900千円を減額補正する。 |
中小企業金融対策貸付金元利収入 2,545,100千円の減額など、あわせて4,995,490千円を減額補正する。 |
防災行政無線整備事業の年次割の変更に伴い、2,573,000千円、本年度施行額の確定に伴い災害復旧事業で711,000千円をそれぞれ減額させるほか、財源対策債を2,235,000千円増額するなど、あわせて1,446,239千円を減額補正する。 |
貸付先の繰上償還等に伴い、中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計からの繰入金433,455千円、介護保険財政安定化基金貸付金の見込み増に伴い、介護保険財政安定化基金からの繰入金453,540千円を増額するほか、事業費の精査に伴い緊急雇用創出基金からの繰入金を130,463千円を減額など、あわせて629,991千円を増額補正する。 |
退職者の見込み精査に伴い退職手当を3,024,989千円を減額するなど、あわせて3,780,446千円を減額補正する。 |
(2) 老人福祉施設整備事業 |
861,334 千円 |
既決事業分の入札差金、精査等により、325,166千円を減額するとともに、平成16年度の重点プログラムの前倒し分1,186,500千円を計上したことにより、あわせて861,334千円を増額補正する。 |
(3) 中小企業金融対策事業 |
▲2,560,593 千円 |
融資見込みの減少に伴い、2,560,593千円を減額補正する。 |
(4) 市町村振興事業貸付金 |
529,200 千円 |
三重ごみ固形燃料貯蔵槽事故に伴い、被害を受けた桑名広域清掃事業組合のリサイクル循環センターの施設復旧費用等について、貸付を行うため、529,200千円の増額補正を行う。 |
① |
一般公共事業 |
▲144,718 千円 |
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事業費の精査に伴い、ほ場整備や農道整備などの農業農村整備事業で127,404千円を減額するなど、あわせて144,718千円の減額補正を行
う。 |
② |
直轄事業 |
▲372,771 千円 |
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国の内示額の増減に伴い、道路事業で 125,633千円の増額、河川事業で 446,570千円の減額など、あわせて372,771千円の減額補正を行う。 |
③ |
県単公共事業 |
▲317,542 千円 |
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事業費の精査に伴い、都市計画事業で109,360千円の減、公共用地取得対策事業で73,000千円の減など、あわせて317,542千円を減額補正する。 |
④ |
受託事業 |
▲619,878 千円 |
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事業費の精査に伴い、619,878千円を減額補正する。 |
⑤ |
災害復旧事業 |
▲2,161,492 千円 |
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本年度施行額の確定に伴い、2,161,492千円を減額補正する。 |
県税収入の増など、歳入・歳出予算の増減に伴い、財政調整基金に3,012,606千円、県債管理基金に10,066,422千円を積み立てるなど、あわせて13,094,763千円を増額補正する。 |
(1) 中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計 |
1,282,806千円 |
貸付先の繰上償還に伴う中小企業総合事業団償還金及び一般会計繰出金の増額など、1,282,806千円の増額補正を行う。 |
(2) 流域下水道事業特別会計 |
▲384,825 千円 |
各処理区の管理費の精査などに伴い、384,825千円の減額補正を行う。 |
動力費等、運営経費の減額や入札差金等に伴う改良工事費の減額などに伴い、392,718千円を減額補正する。 |
三重ごみ固形燃料発電所のRDF貯蔵槽爆発事故に伴う市町村のごみ処理にかかる経費として962,400千円を計上するなど、784,231千円を増額補正する。 |
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