１ 当初予算調製にあたっての背景
（１）本県では、平成１４年度から「三重のくにづくり宣言」の第二次実施計画が
スタートしました。そして、この計画を進めるにあたっては、「政策推進シス
テム」と「行政経営品質向上活動」を２大戦略として取り組んでいくこととし
ています。
また、市町村合併特例法の制定により市町村合併の動きが急速に拡がる中、
自立分権型社会の進展に対応して、地域の自己決定、自己責任が求められるな
ど、行政の仕組みにも大きな変革が求められています。
（２）一方、国においては、昨年６月「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改
革に関する基本方針」を閣議決定し、これを起点として広範な構造改革を推進
していますが、経済と財政の改善傾向をさらに確実なものとするとともに、国
民が将来を安心できる確固とした経済社会を構築するために、新たな段階に歩
を進めることとし、本年６月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
２００２」を閣議決定し、改革の第２段階を明らかにしたところです。
国の平成１５年度予算では、この基本方針を踏まえ、平成１４年度に続き歳
出改革の一層の推進を図ることとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について
実質的に平成１４年度の水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる
徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化
を実施することとしています。
特に、地方との関係においては、補助金について、行政のスリム化を実現す
る観点から、廃止、縮減を目指すとともに、地方公共団体が実施する事務・事
業についても国の関与を見直し、その廃止・縮減を図ることとしています。
（３）本県の平成１５年度の財政見通しは、県内経済の厳しい状況を反映し、法人
二税の低迷や県民税利子割の落ち込みにより、平成１４年度に比べ、県税収入
が減少する見込みであるのに対し、人件費、扶助費及び公債費などの経費は、
借換債を除く実質ベースで、平成１４年度とほぼ同額の高い水準で推移するな
ど、これまでにない厳しい状況になっております。
今後の景気動向、地方財政計画などを見極める必要がありますが、平成１５
年度当初予算編成においては、特に厳しい財源不足が見込まれています。
また、国における地方財政計画の規模抑制に伴う地方交付税への影響や国庫
補助金等の廃止・削減、道路特定財源の見直し等の動向も注視する必要があり
ます。
２ 当初予算調製の基本的な考え方
（１）平成１５年度当初予算は、「政策推進システム」に基づき、
・ ビジョン・戦略（行政体全体のビジョン、戦略的マネジメントの構築）
・ 権限移譲・分権化（権限と責任の明確化）
・ 成果志向・結果重視（目的設定、評価によるマネジメント）
の考え方により、施策単位で包括的な財源配分を行うとともに、「平成１５年
度県政運営の基本的な考え方」を踏まえ、予算調製を行います。
（２）上記１に示したようなこれまでにない厳しい財政状況の中で、第二次実施計
画を着実に推し進め、県民が満足する行政サービスを提供していくためには、
本県の財政が破綻しないよう財政の健全性を確保していくことが必要です。
このため、平成１５年度当初予算編成は、施策目標を最も効果的、効率的に
達成するため、業務プロセスの見直しを進めていくとともに、第二次実施計画
の重点分野についても、一層の選択と集中を行い、施策の優先度判断を徹底し
て行っていくこととします。
また、すべての事業について聖域を設けることなく、公的関与の必要性、費
用対効果、県と市町村との役割分担、所期の目的達成状況、社会経済情勢等の
観点から見直しを行い、歳出総額を抑制します。
さらに、公債費負担が予算を圧迫しているという状況を改善する観点から、
投資的経費の削減を図っていきます。
（３）重点的に推進する分野
第二次実施計画の施策展開の重点分野とした次の８つの課題について、平成
１５年度当初予算編成において、一層の選択と集中を行ったうえで、引き続き
重点化を図っていきます。
・バリアフリー社会づくり
・循環型社会づくり
・ＩＴ革命への対応
・安全・安心の確保
・少子・高齢社会への対応
・雇用の創出と新産業の創造
・２１世紀をささえる人づくりと科学技術の振興
・個性ある地域づくり、まちづくり
また、新しい価値創造に向けて思い切った事業展開に取り組む観点から、「新
価値創造予算枠」を設けるとともに、この事業採択にあたっては、競争原理を
導入しコンペ方式とします。
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