2003(平成15)年度　当初予算　施策目的評価表

2003(平成15)年度　当初予算

施策目的評価表

 

施策名	660　効率的で効果的な組織・体制づくり
評価者	総務局 組織・職員分野　総括マネージャー　山舗　哲
評価年月日		02/11/18 19:36:45

059-224-2101　yamass01@pref.mie.jp

施策の目標（2010年度にめざす姿）

県行政の役割を明確化し、分権時代にふさわしい政策形成能力の向上や行政運営の透明性の確保に取り組むとともに、より質の高いサービスを効率的に提供するため、組織機構の継続的な見直しに取り組みます。 　また、住民サービスの向上と、事務処理の効率化に努めるとともに、従来の枠組や慣行にとらわれることなく、職員の意欲や能力が生かせる職場づくりを進めます。

 

施策の数値目標及びコスト

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項
・ 現在の仕事にやりがいを感じている職員の割合とします。 ・ 2002年度の実績は、現時点での見込値です。 ・ 2003年度の目標値は、2002年度の目標達成を前提として、2004年度目標値との中間値を採用しました。

 

2002年度の取組内容

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

2002年度には、『三重のくにづくり宣言』第二次実施計画の施策・事業体系と連動させることを目的とした組織改革として、「マネージャー制」を導入しました。同時に、次長、課長補佐などの中間階層を廃止しフラットな組織にすることにより、責任と権限が明確で迅速な意思決定のできる組織機構を整えました。

　県民局については、予算や人事等の権限の一部を移譲するとともに、地域戦略会議を設置することにより、局内の総合調整機能を高めました。

　一方、 継続的な改善活動として、行政経営品質向上活動の考え方を管理職層を中心に浸透・実践させるための各種研修、部局や県民局の行政経営を相互に評価する部局間アセスメント等を実施してきました。

　また、７月に、副知事を本部長とする「外郭団体改革推進本部」を設置し、公認会計士の参画による団体経営評価を踏まえた「外郭団体改革方針」の年内策定に向けた集中審議を行いました。

　人事システム改革については、「管理型」から「能力開発型」のシステムへの脱皮をめざし、新しいシステムとして一般職勤務評価制度（仮称）の素案を作成し、各部局に出向き説明会を開催するなど、その実践化に向けた取組を行いました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

組織改正に伴うチームの名称について、「わかりにくい」という指摘があります。これは、大半の組織名が変更されたこと、字数やカタカナ文字が多いことが要因と考えられます。また組織運営が従来の形で進められているなど運営面での改善も課題となっています。

　行政経営品質向上活動は、職員一人ひとりがその重要性を認識し、いかに改善のための実践活動に取り組むかが課題となっています。

　また、人事システム改革については、公務員制度改革の動向に加え、改革案の周知・理解を踏まえながら計画的に実行に移すことが課題であり、重要な視点であると考えています。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み
基本事業名	担当チーム	成果達成見込み	戦略上の位置づけ
			注力	改革方向
A 66001　簡素で効率的な組織運営	総務局行政システム改革チーム	概ね順調	→	現状維持
B 66002　地域における総合調整機能の強化	総務局行政システム改革チーム	やや低調	→	改善する
C 66003　事務の効率化と行政コストの削減	総務局行政システム改革チーム	概ね順調	→	改善する
D 66004　行政経営品質向上活動	総務局行政システム改革チーム	概ね順調	↑	現状維持
E 66005　政策法務の推進	総務局政策法務チーム	概ね順調	↑	現状維持
F 66006　能力開発型の人材育成	総務局人材政策チーム	概ね順調	↑	現状維持
G 66007　職員の福利厚生の充実	総務局職員支援チーム	概ね順調	→	現状維持
H 66008　最適な施設、職場環境づくり	管財営繕課	概ね順調	→	改善する

 

2003年度の取組方向

生活者起点の行政を実践し、サービスの価値を高め増進することをめざして、組織改革の定着と行政経営品質向上活動に軸足を置いた取り組みを全庁的に展開します。

１ 組織改正を着実に定着させるため、機能や名称等の運営上の課題解決を中心とした改善に取り組みます。また、市町村合併の進展に伴う県の組織機構のあり方についての検討を続けます。

２　事務執行方法の見直しやコスト意識の浸透等により、事務事業の削減と簡素・効率化を進めます。

３　「管理」型から「経営」型への変革をめざした「行政経営品質向上活動」をバージョンアップし、各部局の改善活動を重点とした取組をIS09000シリーズの導入も踏まえて計画的に進めます。

４　「外郭団体改革方針」に基づく改革を実践化するとともに、外郭団体の経営評価を順次実施します。

５　勤務評価制度の拡充、複線型人事の導入等、職員の意欲、能力、適性を踏まえた新しい人事システムの実践化を進めます。

６　予防から職場復帰を視野に入れた職員のメンタルヘルス対策をシステム化し、実施に移します。

 

2003年度　構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向）
基本事業名	担当チーム	注力	総括マネージャーの方針・指示	基本事業の数値目標	目標値	達成状況
		改革方向			実績値
A 66001　簡素で効率的な組織運営	総務局行政システム改革チーム	→	「経営型」の組織運営を定着させること	チーム設置率	100
		改善する
B 66002　地域における総合調整機能の強化	総務局行政システム改革チーム	→	市町村合併をふまえた県民局の組織や、総合調整機能のあり方を検討し、方向性を打ち出すこと	県民局地域戦略会議の設置数	7
		改善する
C 66003　事務の効率化と行政コストの削減	総務局行政システム改革チーム	→	より効率的・効果的な組織運営を行い、これに必要な改善手法を開発し実践化すること	職員１人あたりの公共サービス提供量	1.084
		改善する
D 66004　行政経営品質向上活動	総務局行政システム改革チーム	↑	活動を全庁的に展開し、具体的な改善に繋げること	行政経営品質向上活動評点	B+
		改善する
E 66005　政策法務の推進	総務局政策法務チーム	→	各部局への支援と、職員のスキルを全庁的に高めること	業務の遂行の適性度	100
		現状維持
F 66006　能力開発型の人材育成	総務局人材政策チーム	↑	能力開発型の人事システムを実践化すること	人材育成に関する職員満足度	63
		改善する
G 66007　職員の福利厚生の充実	総務局職員支援チーム	→	体系的なメンタルヘルスサポートシステムを構築し、実践化すること	職員の健康度	71.5
		改善する
H 66008　最適な施設、職場環境づくり	管財チーム	→	費用対効果の観点から実施内容と方法を精査し、実効をあげること	本庁舎のユニバーサル・オフィス化率	95.0
		改善する

 

　

主な事業

１　外郭団体自立育成事業費【基本事業名　66003　事務の効率化と行政コストの削減】

当初予算額： 20,748（千円）

事業概要：外郭団体を通じた行政目的の発揮と団体の効果的・効率的運営を促進するため、外郭団体の経営評価を横断的・総合的に実施するとともに、外郭団体の管理部門をスリム化するための手法を調査します。

 

２　行政経営品質向上事業費【基本事業名　66004　行政経営品質向上活動】

当初予算額： 35,759（千円）

事業概要： 顧客である県民から見た価値の高い行政経営の実現を図るため、行政経営評価基準に基づいた評価を実施し、その結果を踏まえ改善をすすめます。

 

３　県有施設バリアフリー対策事業費【基本事業名　66008　最適な施設、職場環境づくり】

当初予算額： 48,445（千円）

事業概要： 全ての人が不自由なく平等に利用できるように、地域庁舎のバリアフリー改修工事を実施します。

 

４　ファシリティ・マネジメント推進事業費【基本事業名　66008　最適な施設、職場環境づくり】

当初予算額： 59,991（千円）

事業概要： ファシリティマネジメントを推進し、県有施設の運営維持管理費を節減するとともに、来庁する県民及び職員の満足度を向上させるための適切な施設改善を実施します。

 

５　公共事業プロセスマネジメントシステム構築【基本事業名　66003　事務の効率化と行政コストの削減】

当初予算額： 23,411（千円）

事業概要： 公共事業の企画・計画から維持管理に至る一連のプロセスに関し、最小の費用で最大の効果がある戦略的かつ的確なマネジメントを行う必要があり、事業計画～維持管理に至る各プロセスを体系化し、適切なコスト、品質、リスク、時間の管理を行うプロセスマネジメントシステムを構築する。

 

 

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