2003(平成15)年度　当初予算　施策目的評価表

2003(平成15)年度　当初予算

施策目的評価表

 

施策名	650　長期的展望に立った財政運営
評価者	総務局　財政・施設分野総括マネージャー　小山 巧
評価年月日		02/11/14 18:53:15

059-224-2121　koyamt00@pref.mie.jp

施策の目標（2010年度にめざす姿）

適正な歳出規模の堅持と成果に着目した財政運営を推進し、政策自治体にふさわしい長期的展望に立った財政運営に努めます。

 

施策の数値目標及びコスト

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項
・2002年度実績値は、2002年10月現在の見込み値です。 ・2003年度の目標値は、2002年度と2004年度の目標値との中間値を採用しました。 ・経常収支比率（財政構造の弾力性を判断する指標）と公債費負担比率（地方公共団体における公 債費による財政負担の度合いを判　　断する指標）を一般的にそれぞれの警戒ラインとされる数値 で除した数値を用いることにより、健全な財政運営がなされているかを判　　断できる目標値と しています。マイナスになればなるほど財政運営が硬直化するといえます。 　（参考）財政弾力度 1－【{（経常収支比　率 / 0．8）＋（公債費負担比率 / 0．15）} / 2】

 

2002年度の取組内容

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

厳しい財政環境を踏まえつつ、2002年度が「三重のくにづくり宣言」第二次実施計画の初年度として計画の着実な実現を目指してスタートするため､今後の三重県の財政見通しについて各分野総括マネージャー､県民局部長を通じて職員に周知を図りました。その中で､計画期間内の財源不足への対応として､歳出面では業務プロセスの抜本的な見直し､事業の選択と集中の徹底､投資的経費､総人件費の抑制、歳入面では税収確保のほか多様な財源の確保等に取り組むこととしています。

税収確保のため、地方税滞納非常事態宣言の取組を進め､自動車税では5月末の土･日曜日の納税窓口の開設、ショッピングセンターなどでの臨時納税窓口の設置等を実施しました。その結果､納期内納付率が2.7ポイント向上しました。また、市町村税の広域滞納整理組織の設置について、市町村と協働して講演会、アンケート等を実施し、早期の設置に向けた取組を進めています。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

県税収入がますます厳しくなる一方で､国においても財政の構造改革を進めるとのことから､奨励的補助金の廃止･削減､地方交付税の見直し､公共事業の縮減等が検討されています。今後の財政運営は一層厳しくなると予想されますが､短期的には第二次実施計画の目標達成に向けた歳入歳出両面からの取組と､中長期的には将来の財政の自由度を狭くしないためにも､今後過度に県債に依存しない財政体質に転換し､将来の公債費縮減を図っていくことが必要です。

地方自治の根幹をなす地方税収の確保のため､公平･適正な賦課徴収､収入未済額の縮減とともに､市町村税の広域滞納整理のための組織を設置していくことが必要とされています。

会計事務を取り巻く環境も自己決定と自己責任による事務の流れに推移している一方､ＩＴ化の進展にともない､会計事務の合理化､迅速化が求められています。また､変動の激しい金融環境､ペイオフなどに対応した的確な公金の管理運用を行っていく必要があります。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み
基本事業名	担当チーム	成果達成見込み	戦略上の位置づけ
			注力	改革方向
A 65001　計画的な財政運営	総務局予算調整チーム	概ね順調	↑	改善する
B 65002　税収の確保	総務局税務政策チーム	概ね順調	↑	改善する
C 65003　公正で正確・適正な会計事務の確保	出納局経営企画チーム	概ね順調	↑	現状維持

 

2003年度の取組方向

2003年度の財政見通しは､2002年度に比べ更に県税収入が減少する見込みであり､国の財政の構造改革による影響とあわせ一層厳しくなると予想されます。そのため､昨年度に引き続き､施策単位での包括的財源配分による当初予算編成を行うなかで､数値目標を効果的､効率的に達成するため､業務プロセスの抜本的な見直しを進めていくことにし､第二次実施計画の重点分野についても一層の選択と集中を行い施策の優先度判断を徹底することとします。また､将来の公債費の縮減の観点から投資的経費の縮減を図っていきます。

県税収入の確保については､非常事態宣言の取組を一層進め､差押件数を増加させるとともに､地方税法違反事案には厳正に対処していきます。また、市町村と協働して地方税の広域滞納整理のための組織を早期に設置できるよう検討を進めます。

適正な会計事務を行うとともに、歳計現金､基金について的確な資産の運用管理を行います。顧客のニーズを取り入れた会計事務の　ＩＴ化に取り組みます。

 

2003年度　構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向）
基本事業名	担当チーム	注力	総括マネージャーの方針・指示	基本事業の数値目標	目標値	達成状況
		改革方向			実績値
A 65001　計画的な財政運営	総務局予算調整チーム	↑	過度に県債に依存しない財政体質に転換していく。 厳しい優先度判断による事業の選択と集中を徹底する	県債依存度	0.125
B 65002　税収の確保	総務局税務政策チーム	↑	自主申告・自主納税が行われる税務環境を整える 　県税収入未済額の縮減対策	収入率	97.9
C 65003　公正で正確・適正な会計事務の確保	出納局経営企画チーム	↑	会計事務のサポート体制を強化し、適正な執行を確保するとともに、電子調達ｼｽﾃﾑなどの時代のニーズに応じたＩＴ化を推進していく。 ペイオフを見据えた的確な公金管理を行う。	会計実地検査指摘率	0

 

　

主な事業

１　予算調整事務費【基本事業名　65001　計画的な財政運営】

当初予算額： 33,546（千円）

事業概要：政策推進システムに基づき、施策単位で包括的な財源配分を行うとともに、施策、基本事業目的評価表に基づいた予算編成を行います。

 

２　税務総務事務費【基本事業名　65002　税収の確保】

当初予算額： 116,628（千円）

事業概要： 税収確保のための体制づくりや人材づくりのための研修、２１世紀の地方税財源の充実等について検討を行います。

 

３　地方消費税都道府県清算金【基本事業名　65002　税収の確保】

当初予算額： 25,775,000（千円）

事業概要： 地方消費税について、都道府県で清算します。

 

４　地方消費税市町村交付金【基本事業名　65002　税収の確保】

当初予算額： 16,813,000（千円）

事業概要： 地方税法に基づき、関係市町村に対して県税収入の一部を交付します。

 

５　出納管理費【基本事業名　65003　公正で正確・適正な会計事務の確保】

当初予算額： 170,077（千円）

事業概要： 公正で、正確・適正な会計事務を確保するため、各部局の会計事務をサポートします。また、出納業務を適正に執行するとともに、歳計現金・基金の安全性、収益性を考慮した効率的な運用管理を実施します。

 

 

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