2003(平成15)年度　当初予算　施策目的評価表

2003(平成15)年度　当初予算

施策目的評価表

 

施策名	630　地方分権の推進
評価者	市町村行政分野　総括マネージャー　田岡光生
評価年月日		02/11/26 15:25:25

059-224-3169　taokam00@pref.mie.jp

施策の目標（2010年度にめざす姿）

住民に身近な自治体によって、地域の特性を生かした行政が総合的に推進できるようにするため、地方分権の実現に積極的に取り組みます。また、政策自治体としての自立を高めるとともに、政策形成能力の向上を推進します。

 

施策の数値目標及びコスト

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項
県や市町村の行政における企画（Plan）－実施（Do）－評価（See）の各段階で住民参加の機会がどの程度設けられているかを示す指標です（県民意識基礎調査）　2002年度実績値は、2002年１０月現在の見込み値

 

2002年度の取組内容

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

三重県らしい分権型社会の実現を図るため、「三重県の分権型社会を推進する懇話会」で議論を重ねてきましたが、１１月１２日に当懇話会から提言を受けました。今後年度内を目処に「三重県地方分権推進方針（仮称）」の策定を進めます。

　また、地域の事務は住民に身近な市町村でという原則のもと市町村との協議により、順次権限の移譲を進めています。

　市町村合併に関しては、その気運を醸成し、議論の場を創出するため、民間団体等と連携したシンポジウム、講演会等の開催、広報媒体を活用した情報提供などの啓発事業を実施するとともに、市町村の主体的な取組を支援するため、市町村、合併協議会等への人的・財政的支援を行うことにより、県内の約８割の市町村が合併協議会や研究会などの組織を設けて、市町村合併に関する検討を進めています。

　職員研修に関しては、政策形成能力向上研修の実施や職員の自主的な研究、学習活動を支援するなどによって、政策形成能力の向上を意図した戦略的な人材開発を通じて分権型社会への対応を強化しました。また、新規採用職員については、研修期間を1年間として職場研修との連携を強化しました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

地方分権推進委員会の勧告に基づく地方分権推進計画が策定され、地方分権一括法が2000年4月に施行されました。この法律制定によって、機関委任事務の廃止、国の関与の見直し、県の役割の見直し、「市町村の合併の特例に関する法律」の改正が行われました。2001年度からは地方分権改革推進会議の設置による第２次地方分権改革がスタートしました。

　こうした国レベルの取組とともに、地方からの主体的な分権改革の取組が重要となっています。

　また、市町村合併に関しては、　平成１７年３月の合併特例法の期限内に地域の市町村合併に関する結論を導き出すために、平成１５年４月には合併関係市町村で構成される法定合併協議会が設置される必要があります。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み
基本事業名	担当チーム	成果達成見込み	戦略上の位置づけ
			注力	改革方向
A 63001　地方分権型社会の実現	地域振興部市町村合併推進チーム	順調	↑	現状維持
B 63002　行政体制の整備・確立	地域振興部市町村合併推進チーム	概ね順調	↑	現状維持
C 63003　政策形成能力の向上	政策開発研修センター	概ね順調	→	改善する
D 63004　選挙による参画の推進	選挙管理委員会	やや低調	→	現状維持

 

2003年度の取組方向

平成１４年度策定予定の三重県地方分権推進方針（仮称）に基づき、具体的な実施計画の策定及び具体化を図るとともに、県民、県職員、市町村職員への啓発活動を実施します。

　また、政策自治体としての自立をめざして、引き続き戦略的な人材開発を進めるとともに、住民、ボランティア、NPOなど多様な活動主体の参画・協働意識をいっそう醸成します。

さらに、地方分権改革推進会議等の動向を踏まえ、地方自ら取り組むべき新たな課題に対応します。

　なお、市町村合併に関しては、平成１５年度に地域における市町村合併に対する結論を出していただく必要があることから、住民に主眼を置いた啓発事業を推進するとともに、法定合併協議会の取組等をより一層支援していきます。

 

2003年度　構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向）
基本事業名	担当チーム	注力	総括マネージャーの方針・指示	基本事業の数値目標	目標値	達成状況
		改革方向			実績値
A 63001　地方分権型社会の実現	地域振興部市町村合併推進チーム	↑	地方分権改革に関する機運醸成を図るとともに、包括的な権限委譲等の実施計画の策定に取り組みます。	市町村への権限移譲度	1796
		抜本的に改革
B 63002　行政体制の整備・確立	地域振興部市町村合併推進チーム	↑	民間団体と連携して積極的な情報提供に努めるとともに、法定合併協議会等を重点的に支援します。	合併協議会、研究会等の設置度	100
		抜本的に改革
C 63003　政策形成能力の向上	政策開発研修センター	→	職員個人の自己実現に資する自主的・主体的な能力開発の支援、マネジメント能力向上に資する研修と政策研究への支援を進めます。	研修目的達成率	54
		改善する
D 63004　選挙による参画の推進	選挙管理委員会	↑	平成１５年度春の統一地方選挙の適正な執行に努めるとともに、明るい選挙の啓発を推進します。	県内有権者の投票行動度	112
		改善する

 

　

主な事業

１　地方分権推進事業費【基本事業名　63001　地方分権型社会の実現】

当初予算額： 8,110（千円）

事業概要：平成１４年度に策定される三重県地方分権推進方針（仮称）に基づき平成１５年度は方針の各プログラムの実施計画の作成及びその具体的な取組の推進、その推進に向けた総合的な調整を行う。

また、県民、市町村（職員）、県（職員）に対して分権改革の一層の意識啓発を行っていく。

 

２　広域行政体制整備事業費【基本事業名　63002　行政体制の整備・確立】

当初予算額： 330,524（千円）

事業概要： 住民の自発的な参加による広域的な地域づくりを推進するため、市町村の広域的な行政体制の整備事業を支援し、その自立的な発展を図ります。

①啓発研究事業・合併気運の醸成、情報提供に係る事業、シミュレーションなどの事業②体制整備事業・合併協議会、合併市町村の行う事業への支援

 

３　特例処理事務交付金【基本事業名　63001　地方分権型社会の実現】

当初予算額： 183,165（千円）

事業概要： 知事の許認可等事務のうち、市町村長に権限を移譲した事務の執行等に要する経費を市町村に交付します。

 

４　市町村振興事業貸付金【基本事業名　63001　地方分権型社会の実現】

当初予算額： 1,728,400（千円）

事業概要： 市町村（一部事務組合等を含む）の財政負担を緩和し、行政水準の向上と住民福祉の増進を図るため、公共施設の整備、県施行道路橋梁事業負担金等に要する経費の一部に対して資金の貸付を行っています。

 

５　キャリアステージ研修費【基本事業名　63003　政策形成能力の向上】

当初予算額： 26,744（千円）

事業概要： 職員が自分の進みたい道や将来の活躍する姿を描くキャリアデザイン研修を中核として、各ステージにおける研修を実施します。

 

 

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