2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表
2003(平成15)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名 |
562 エネルギー対策の推進 |
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評価者 |
総合企画局経営企画分野 総括マネージャー 田中敏夫 |
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評価年月日 |
02/11/18 11:58:10 |
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０５９－２２４－２００４ tanakat02@pref.mie.jp
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施策の目標（2010年度にめざす姿） |
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さまざまなエネルギーを適切に組み合わせることにより、エネルギーの安定供給が図られ、快適な県民生活が維持されています。 |
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施策の数値目標及びコスト |
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施策の数値目標に関する説明・留意事項 |
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2001年度実績欄の数値は、2000年度実績を示します。 2002年度実績値は、2002年10月現在の見込み値です。 2003年度目標値は、三重県新エネルギービジョンにおける2010年度の目標値（223000ｋｌ）を基に設定した2002年度及び2004年度目標値の中間値としました。 三重県内における新エネルギー導入による従来型一次エネルギー（石油・石炭等）の削減量（原油換算kl）で２０００年（平成１２年）３月に策定した「三重県新エネルギービジョン」で策定している目標です。 |
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2002年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
計画的な設備の更新・改良等により既存水力発電の安定的な運営を行いつつ、廃棄物などの未利用エネルギーの有効活用に取り組むなど、新エネルギーを含めた各エネルギー源を適切に組み合わせることによりエネルギーの安定供給を行い、資源循環型社会の構築にむけての取り組みを進めています。
2002年度は、引き続き、「公共施設等への新エネルギーの導入指針」に基づき、県自ら新エネルギーを率先導入するとともに、住宅用太陽光発電システム普及支援事業、エコスクール支援事業により新エネルギー導入を支援します。また、新エネルギーに対する県民・事業者・市町村らの理解を深めるため、普及啓発事業を実施しています。
また、資源循環型社会を構築し、ＲＤＦ化構想を実現するため、市町村で製造されるごみ固形燃料（ＲＤＦ）の安全かつ安定的な受け皿となるＲＤＦ焼却施設を、ＲＤＦ発電施設と一体的に整備しました。
なお、現状では２００２年度実績見込みが数値目標を下回っていますが、青山高原ウインドファームの風力発電施設が今年度中に供用開始されることがほぼ確実となっており、実績としては目標を達成する見込みです。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
新エネルギ－のうち、住宅用太陽光発電システムの普及を一層促進するためには、市町村の理解が不可欠です。このため、県内市町村に対し、国の普及支援制度と併せて県の補助制度を活用した住宅用太陽光発電システムへの補助制度の制定について一層の理解を求めていきます。
資源の有効利用とエネルギーセキュリティーの観点から、既存水力発電の効率的な運営を図り、また、整備されたＲＤＦ焼却・発電施設により、市町村が製造するごみ固形燃料（ＲＤＦ）を安全かつ安定的に処理するとともに、さらにこれを資源として循環させ、ゴミの持つ未利用エネルギーを有効利用していく必要があります。
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2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み |
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基本事業名 |
担当チーム |
成果達成見込み |
戦略上の位置づけ |
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注力 |
改革方向 |
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A 56201 地球にやさしいエネルギー対策の推進 |
総合企画局特定重要課題チーム |
概ね順調 |
→ |
現状維持 |
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B 56202 電力・エネルギーの安定供給 |
総合企画局特定重要課題チーム |
概ね順調 |
→ |
現状維持 |
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2003年度の取組方向 |
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既存水力発電の効率的な運営を図りつつ、廃棄物などの未利用エネルギーの有効活用に取り組むなど、新エネルギーを含めた各エネルギー源を適切に組み合わせることによりエネルギーの安定供給を図り、資源循環型社会の構築にむけての取り組みを進めます。
引き続き、県自ら新エネルギーを率先導入するとともに、市町村に対しては，住宅用太陽光発電システム普及のための補助制度の制定についての理解を求めるとともに、県民・事業者・市町村が新エネルギーに対する理解を深めその導入を促進するため、支援や普及啓発を実施します。
ＲＤＦ焼却・発電施設の経済的かつ効率的な維持管理を行なうことにより、未利用の廃棄物エネルギーの効率的なサーマルリサイクルを実現し、資源循環型エネルギー社会を創ります。
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2003年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名 |
担当チーム |
注力 |
総括マネージャーの方針・指示 |
基本事業の数値目標 |
目標値 |
達成状況 |
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改革方向 |
実績値 |
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総合企画局特定重要課題チーム |
→ |
住宅用太陽光発電システム普及のため、市町村に条例制定の理解を得る。 |
県全体の太陽光発電能力 |
9700 |
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改善する |
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総合企画局特定重要課題チーム |
→ |
水力発電、ＲＤＦ焼却・発電施設の効率的な運営を行なう。 |
発電施設能力 |
109800 |
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現状維持 |
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主な事業 |
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１ 住宅用太陽光発電システム普及支援事業費【基本事業名 56201 地球にやさしいエネルギー対策の推進】
当初予算額： 42,740（千円）
事業概要：市町村が行う住宅用太陽光発電システムに対する住民への支援事業を県が補助することにより、新エネルギーの導入を促進します。
２ エコスクール支援事業費【基本事業名 56201 地球にやさしいエネルギー対策の推進】
当初予算額： 27,136（千円）
事業概要： 市町村や学校法人が実施する学校施設への太陽光発電設備導入事業を県が補助することにより、新エネルギーの導入を促進します。
３ 発電用施設周辺地域振興事業費補助金【基本事業名 56202 電力・エネルギーの安定供給】
当初予算額： 350,422（千円）
事業概要： 発電用施設周辺地域の住民が通常通勤することのできる市町村が、企業導入及び産業近代化のための事業を実施する場合、補助金を交付します。
４ 営業費用【基本事業名 56202 電力・エネルギーの安定供給】
当初予算額： 1,546,262（千円）
事業概要： 発電電力を安定的に供給するために、水力発電施設の運転及び維持管理を行います。
５ RDF発電費【基本事業名 56202 電力・エネルギーの安定供給】
当初予算額： 720,247（千円）
事業概要： 市町村が製造するごみ固形燃料（ＲＤＦ）を三重ごみ固形燃料発電所で適正に処理し、ごみのもつ未利用エネルギーを電気エネルギーとして有効利用します。
