2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表
2003(平成15)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名 |
544 ゆとりある住まいづくり |
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評価者 |
県土整備部 総括マネージャー 加藤 忠 |
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評価年月日 |
02/11/26 11:53:44 |
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059-224-2750 katot@pref.mie.jp
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施策の目標（2010年度にめざす姿） |
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住民が、それぞれの地域で、一人ひとりの立場にあった住まい方を選択し、ゆとりと豊かさが実感できる住宅が安定的に供給されています。 |
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施策の数値目標及びコスト |
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施策の数値目標に関する説明・留意事項 |
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住宅に関する満足度は、現在住んでいる住まいについて、住宅や住宅の周りの環境の総合的な評価として、「満足している」「どちらかといえば満足している」と回答する県民の割合を表します。（県民意識基礎調査） ２００３年度目標値は、県民意識基礎調査の結果をもとに各年度一定の割合で推移していくものとして設定しました。 ２００２年度実績値は、２００２年１０月現在の見込み値です。 |
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2002年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
第一次実施計画で掲げていた各事業の目標は、概ね達成され、また、地域に適した住宅政策を進めていくためのもととなる新しい計画「2001三重県住宅マスタープラン」による今後の各事業の実施に向けての枠組みができています。
住宅マスタープランに基づく３つの展開方針①ユニバーサルな住まいづくりの条件整備、②公的な住宅の供給と供給促進、③多様な住まいづくりの支援、により取組を進めることにしており、第二次実施計画では特に①の重点化の方針を打ち出しています。2002年度は、一部2001年度に率先実行している事務事業に新しい事業を追加して、この施策を進めています。特に、ゆとりと豊かさ以前の生活の大前提である安全の確保（住まいとその集合であるまちの耐震性能強化）を最優先課題として進めています。
また、公的住宅では、県営住宅高齢者向け改善は2002年度当初の計画を増やしたほか、多様性では地域のことを地域自らで考えることに支援する取組も始めました。
具体的な住宅施策促進のためのしくみのなかった段階では、まずしくみを作って着手することが必要であり、その点で一定の成果があったと考えています。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
国の住宅宅地審議会の方向性と同様に、マスタープランにおいても「ストック重視」「市場重視」を基本にしていますが、民間主体の住宅分野で、行政の関与しうる限られた範囲の中でどう市場を整備、補完、誘導していくかが課題です。
「ユニバーサルな住まいづくりの条件整備」の柱である情報共有化・バリアフリー化・環境共生といった分野では継続的に一定の事業を進めていく必要があります。また、住まいとその集合であるまちの耐震性能強化の取組については、県民のみなさん・市町村等との協働の進め方等から、一部の市町村での試行にとどまっていますが、これを広く展開する必要があります。
県営住宅のストック活用では改修等による既存住宅の有効活用と並んで建替えも必要ですが、建替えの事業化が進んでいません。
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2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み |
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基本事業名 |
担当チーム |
成果達成見込み |
戦略上の位置づけ |
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注力 |
改革方向 |
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A 54401 ユニバーサルな住まいづくりの条件整備 |
県土整備部 住宅チーム |
やや低調 |
↑ |
抜本的に改革 |
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B 54402 公的な住宅の供給と供給促進 |
県土整備部 住宅チーム |
概ね順調 |
↑ |
現状維持 |
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C 54403 多様な住まいづくりの支援 |
県土整備部 住宅チーム |
やや低調 |
→ |
抜本的に改革 |
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2003年度の取組方向 |
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「2002年度の取組内容」の欄で述べた住宅マスタープランの３つの施策の展開方針により本格的に進めていきます。
2003年度においては、2002年度に試行にとどまっている民間木造住宅の耐震化にバリアフリー化の普及を加えて、さらにこれらを促進するために、より県民のみなさんに近いところで広く事業を進めることで、居住における安全安心安定の確保をこの施策の最優先課題として展開していきます。
公的な住宅、多様な住まいに係る取組についても前年に引き続いて進めていきます。
一方、厳しい財政状況の中で施策について一定の成果を挙げるには、各取組を見直し、効果的効率的に実施していきます。
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2003年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名 |
担当チーム |
注力 |
総括マネージャーの方針・指示 |
基本事業の数値目標 |
目標値 |
達成状況 |
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改革方向 |
実績値 |
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県土整備部 住宅チーム |
↑ |
この施策での最重点項目であり、住宅の耐震性の向上など行政として市場に働きかける最適な事業手法を検討しながら重点的な取組を図ること。 |
公的なバリアフリー融資の伸び率 |
10 |
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改善する |
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県土整備部 住宅チーム |
→ |
公営住宅既存ストックの有効活用のための庁内検討を本格化させること。 民間事業者による公的賃貸住宅の計画的執行を図ること。 |
公営住宅ストック改善戸数 |
200 |
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現状維持 |
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県土整備部 住宅チーム |
→ |
住まいの多様性を確保するような事業の展開を図ること。 |
住まいづくり推進体制構築数 |
2 |
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改善する |
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主な事業 |
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１ ＜新＞待ったなし！耐震化プロジェクト【基本事業名 54401 ユニバーサルな住まいづくりの条件整備】
当初予算額： 129,800（千円）
事業概要：緊急に対応する必要がある住まいの耐震化を一気に進めるために、診断支援、地域の活動促進・ネットワーク化の場づくり・簡易耐震措置のしくみづくりといった「自助」・「共助」の促進と、「公助」として災害弱者等政策的に必要な部分への耐震補強支援に取り組みます。
２ 住まいの耐震化等推進事業【基本事業名 54401 ユニバーサルな住まいづくりの条件整備】
当初予算額： 51,080（千円）
事業概要： ゆとりある住まいの基本である住宅の耐震性能強化とバリアフリー化を中心とした居住の安定を図るため、これらについてのITを活用した情報共有、専門家との協働による住民への働きかけ、モデル地区の拠点づくり等を行います。
３ 高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費補助金【基本事業名 54402 公的な住宅の供給と供給促進】
当初予算額： 20,942（千円）
事業概要： 民間事業者が供給する高齢者向け優良賃貸住宅（バリアフリー対応等設備・仕様、各種サービスの提供のあるもの）に対し、供給計画策定費及び建設・改良費の一部を補助します。
４ 市町村公営住宅供給促進事業費補助金【基本事業名 54402 公的な住宅の供給と供給促進】
当初予算額： 48,613（千円）
事業概要： ・新規住宅需要のため市町村が建設する公営住宅に補助し、地域特性に応じた低廉な賃貸住宅の供給を促します。
５ 公営住宅建設費【基本事業名 54402 公的な住宅の供給と供給促進】
当初予算額： 138,977（千円）
事業概要： 県営住宅の高齢社会への対応として、１，２階の住戸を中心に、床段差の解消、便所・浴室内の手すり設置、非常用ブザーの設置等高齢者の生活等に配慮した改善工事等を行います。
