2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表
2003(平成15)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名 |
522 情報化を支える人づくり |
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評価者 |
地域振興部 情報化推進分野 総括マネージャー 辻村 正彰 |
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評価年月日 |
02/11/15 11:52:30 |
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０５９２－２４－２２００ johos@pref.mie.jp
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施策の目標（2010年度にめざす姿） |
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たくさんの情報のなかから必要な情報を入手し活用したり、発信することができる情報活用能力（情報リテラシー）を高める機会が提供されることで、だれもが、自由で主体的な情報の受発信を行い、それぞれの個性を伸ばしながら社会参加するなど、人と人の多様な交流が広がっています。 |
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施策の数値目標及びコスト |
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施策の数値目標に関する説明・留意事項 |
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20歳以上の全県民に対するインターネットを利用している県民の割合（県民意識基礎調査）。県民の皆さんがインターネットなどIT（情報通信技術）の利用に対する興味・理解を高めていただくことが重要です。（2002年度実績値は、2002年10月現在の見込み値） |
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2002年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
誰もが身近なところで情報活用能力を高め、気軽に情報発信できる場を提供することにより、指導的な役割を果たす「情報リーダー」を375人登録しました。また、県民の情報リテラシー向上のため、基礎的なIT講習会を開催する市町村を支援し、全市町村で約8万人に受講していただきました。このことを契機として、地域の情報化支援を行うNPOなどによるIT講習会講師（227人）の養成を行い、今後の地域情報化の核となるべき人材を育成しました。また、県職員の情報通信スキルの向上を図るため、各所属に情報化キーパーソンを置くとともにスキルアップのための研修等を実施しました。 学校における情報教育については、全県立学校に「学校情報『くものす』ネットワーク事業」で校内ＬＡＮを整備し、拠点施設を通したインターネットの活用やテレビ会議システム等を使った遠隔授業の実施を可能にしました。また、教員一人一台パソコンの配付とともに教員が授業でパソコンを活用できる環境整備を行いました。さらに、県立学校に情報処理技術者を招請するとともに、平成15年から必履修になる新教科「情報」を担当する教員を120名養成しました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
情報化の進展に伴い、すべての人々がIT社会のもたらす利益を享受する機会が確保されることが求められてきます。しかし、情報通信技術に関する活用能力の差である「デジタル・ディバイド」が広がっていくことも予想され、平等な社会を実現する上で大きな障害となる恐れがあります。 IT講習会を一過性のものとして終わらせることなく、蓄積されたマンパワーやノウハウを永続的、拡充的に地域に還元する仕組みづくりが重要な課題です。また、県や市町村の電子自治体への取組みやIT教育への取組みが一層強化されるなかで、自治体職員や教員の情報リテラシー向上の必要性も増大しています。
学校における児童生徒の情報活用能力の向上を図るため、授業においてコンピュータを使って指導できる教員の数を増やす必要があります。また、平成15年度からは、新教科「情報」が必履修となることや全ての教科・科目でコンピュータを活用することから、情報に関する人材、施設・設備の充実を図ることが必要です。
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2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み |
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基本事業名 |
担当チーム |
成果達成見込み |
戦略上の位置づけ |
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注力 |
改革方向 |
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A 52201 地域における情報化を支える人づくり |
地域振興部情報政策チーム |
概ね順調 |
↑ |
現状維持 |
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B 52202 情報教育の充実 |
教育委員会高校教育チーム |
概ね順調 |
↑ |
現状維持 |
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C 52203 行政における情報化を支える人づくり |
地域振興部情報政策チーム |
概ね順調 |
↑ |
現状維持 |
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2003年度の取組方向 |
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県民個々人の状況に対応した「デジタル・ディバイド」の解消を図るため、よりきめの細かい講習内容の講座を開催、支援していきます。このためには、地域に密着した形で講習や講座を実施していくことが重要であり、ＮＰＯとＩＴ講習会の講師等で設立された「三重ＩＴ市民会議」と協働で進めるとともに、県内2個所のＩＴ基礎技能サポートセンターの充実と県内各地のＮＰＯと協働で地域のヘルプデスク体制の構築を図ります。
また、県職員に対しては、さらにスキルアップを図るため他県と連携して取り組むとともに、市町村職員に対しては、県が開催する電子自治体セミナーへの参加を呼びかけ「情報化マインド」の普及啓発と、県民局において研究会を設置するなどの人材育成支援を行っていきます。
児童・生徒の情報リテラシーの向上を図るための環境整備を行うとともに、それを支援する教員のコンピューター活用能力の向上を図ります。
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2003年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名 |
担当チーム |
注力 |
総括マネージャーの方針・指示 |
基本事業の数値目標 |
目標値 |
達成状況 |
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改革方向 |
実績値 |
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地域振興部情報政策チーム |
↑ |
デジタル・ディバイドの解消に向けて、NPO等と協働して「地域ITリーダー」の活用やサポート体制の強化に努めること |
ＩＴ基礎技能サポートセンター設置箇所数 |
7 |
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改善する |
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教育委員会高校教育チーム |
↑ |
引き続き情報教育の充実を図ること |
コンピュータで指導できる教員の割合 |
65 |
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改善する |
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地域振興部情報政策チーム |
↑ |
情報化キーパーソンを核とした職員のリテラシー向上に取り組むとともに、市町村に対する啓発を強化すること |
職員情報スキル自己診断の目標点を達成している職員の割合 |
90 |
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改善する |
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主な事業 |
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１ 職員ＩＴリテラシー向上事業【基本事業名 52203 行政における情報化を支える人づくり】
当初予算額： 12,806（千円）
事業概要：行政における情報化の基盤となる人材育成を推進するため、各所属に設置した情報化キーパーソン等への研修や、県と市町村が協働して実施する電子自治体推進セミナーを開催します。また、地方自治ＩＴ共同研修機構等の開催する各種研修に積極的に参加します。
２ 学校情報「くものす」ネットワーク事業【基本事業名 52202 情報教育の充実】
当初予算額： 406,959（千円）
事業概要： 児童、生徒が授業時間以外も含めて、日常的にコンピューターが使えるような環境整備のため、教室や図書館などにインターネットに接続されたパソコンを設置します。また、教職員のコンピューター活用を促進させることを目指し、教職員全員に順次パソコンを配布します。
３ 情報教育充実支援事業費【基本事業名 52202 情報教育の充実】
当初予算額： 457,088（千円）
事業概要： 県立高校の老朽化したパーソナルコンピューターをリースにより更新します。紀伊半島３県の県立高校４校がTV会議システムを活用して学校間交流を行います。情報教育の充実推進のため、県立高校に情報処理技術者を招請します。さらに、県内各地域の拠点となる県立学校の学校図書館の資料をネットワークに対応した形でデータベース化し、県立図書館を中心とした「三重県図書館情報ネットワーク」とのネットワークを構築し、資料の検索及び資料の相互貸借を可能とするとともに、地域の県立高等学校を通して県内全ての図書館資料を利用できる環境を目指す。
