2003(平成15)年度　当初予算　施策目的評価表

2003(平成15)年度　当初予算

施策目的評価表

 

施策名	521　情報通信基盤の整備と公共サービスの高度化
評価者	地域振興部 情報化推進分野　総括マネージャー　辻村　正彰
評価年月日		02/11/15 11:10:40

０５９－２２４－２２００　johos@pref.mie.jp

施策の目標（2010年度にめざす姿）

県内どこでも、必要な時にいつでも、子どもから高齢者、障害者まで誰でも、情報の受発信ができる多様な情報通信基盤が整備されるとともに、情報ネットワークを活用した広域的な行政サービスや公共サービスが提供され、地域格差なく機会均等に情報が得られる快適な生活が実現されています。

 

施策の数値目標及びコスト

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項
県内全世帯数に対する、最大10Mbps程度（ISDN 64Kbpsの約150倍）の伝送速度を持つ高速・大容量通信網（CATVインターネット）を利用できる世帯数の割合。ここでいう伝送速度とは、プロバイダ～ユーザー間のものです。ただし、現実の伝送速度は、プロバイダのサービスメニュー等によって異なります。（2002年度実績値は、2002年10月現在の見込み値）

 

2002年度の取組内容

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

安価で高速大容量の通信が可能な、CATV網の広域的ネットワークの構築を重点的に推進した結果、CATVインターネットを利用できるエリアは、2001年度において約86.5%となり2002年中には全市町村に整備できる見込みとなりました。これにより、県民が県内どの地域からも快適なインターネットによる通信が可能な基盤が概ね完成します。

県庁WANについては、高速・大容量化と同時に運営経費の大幅な削減を行うとともに、商用に向けた高速・大容量の基幹ネットワークを整備し、民間等による実験などを実施しています。また、公開提供型ＧＩＳのシステムやGISオリジナルマップの整備が完了したことにより、インターネット等より地図を活かした解りやすい行政サービスが可能となりました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

インターネット利用の爆発的増加により、さらに安価で高速大容量の情報通信基盤を県外とも連携して整備することが地域情報化の重要な課題となってきます。また、高度なアプリケーションへのニーズが増大し、行政情報化の面ではワンストップ＆ノンストップサービスの実現に向けた情報通信基盤を整備するとともに、真の行政事務の効率化及び住民の利便性の向上のためビジネス・プロセス・リエンジニアリングの観点から、事務手順などを見直しする必要があります。具体的には、国、県、市町村が一体的にネットワークされる「総合行政ネットワーク」を完成させ、一方で、ＣＡＴＶ網によるブロードバンドネットワークが2002年中に全市町村に導入となることから、これを有効活用して、住民生活に関連の深い各種アプリケーションを構築することにより、IT社会の本格的な到来が実感できる時代を目指す必要があります。さらに、これらのネットワークやアプリケーションの構築にあたっては、細心の注意を払いながら個人情報の保護やセキュリティの確保を行う必要があります。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み
基本事業名	担当チーム	成果達成見込み	戦略上の位置づけ
			注力	改革方向
A 52101　地域における情報通信基盤の整備	地域振興部ネットワーク管理チーム	順調	→	現状維持
B 52102　行政における情報通信基盤の整備	地域振興部ネットワーク管理チーム	順調	↑	抜本的に改革
C 52103　個人情報の保護と安全対策等	生活部情報公開チーム	順調	↑	改善する
D 52104　ブロードバンド・ネットワークの推進と活用	情報政策部志摩サイバーベース.プロジェクト	概ね順調	↑	現状維持
E 52105　公共事業情報の電子化と情報連携環境の整備	県土整備部事業評価・システム開発チーム	概ね順調	→	現状維持

 

2003年度の取組方向

情報通信基盤整備については、引き続きCATV網の整備を促進し、利用可能エリアを県内全域まで広めるとともに情報化の均衡ある発展を図っていきます。また、「志摩サイバーベース・プロジェクト」を強力に推進し、安価で高速・大容量の情報基盤を県外とも連携しながら整備するとともに、電子認証を利用した電子商取引や電子入札、ＧＩＳのインターネットによる提供など、ブロードバンドネットワークを有効に活用したソフトウエアの整備により、 県民が利便性を実感できる活動に取り組みます。また、総合行政ネットワークの整備等を進め、各種申請・届出手続きの電子化などワンストップ＆ノンストップサービスを順次可能にするとともに、事務の効率化及び住民の利便性の向上のためＢＰＲの観点から事務処理を見直し、電子県庁・電子自治体の構築に取り組んでいきます。

　公共事業ではCALS/ECの実現に向けて、インターネットを活用した入札（電子入札）については試行運用を開始するなど2006年の全面運用に向け順次取り組みます。

　また、「三重県個人情報保護条例」を適正に運用することにより、県政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の利益を保護します。

 

2003年度　構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向）
基本事業名	担当チーム	注力	総括マネージャーの方針・指示	基本事業の数値目標	目標値	達成状況
		改革方向			実績値
A 52101　地域における情報通信基盤の整備	地域振興部ネットワーク管理チーム	→	整備されたCATVなどのブロードバンドネットワークの有効活用にとりくむこと。	ケーブルインターネット加入件数	200000
		現状維持
B 52102　行政における情報通信基盤の整備	地域振興部ネットワーク管理チーム	↑	ビジネス・プロセス・リエンジニアリングを進めるとともに、総合行政ネットワークなど市町村を含めた電子自治体の構築に取り組むこと。	県・市町村間の行政ネットワーク構築割合	100
		改善する
C 52103　個人情報の保護と安全対策等	生活部情報公開チーム	→	条例の円滑かつ適切な運営に努めること。	個人情報開示・非開示判断の適正度	65
		改善する
D 52104　ブロードバンド・ネットワークの推進と活用	地域振興部志摩サイバーベース.プロジェクト	↑	IT関連企業やベンチャー企業の誘致・育成に向けて、ビジネスネットワークの高度化とこれを活用した事業を積極的に展開するとともに、ＮＰＯ等と協働しチャレンジドの自立に取り組むこと	ブロードバンド・ネットワークを活用したネットワーク・サービス件数の累計	7
		改善する
E 52105　公共事業情報の電子化と情報連携環境の整備	県土整備部事業評価・システム開発チーム	→	システムの・\築については、県民及び受注者に利用しやすいものにするとともに、CAL S/ECの全県的な普及に向け て、市町村や受給者の取り組みを積極的に支援すること。	県発注公共事業の情報の電子化率	7
		現状維持

 

　

主な事業

１　IT基盤整備事業【基本事業名　52104　ブロードバンド・ネットワークの推進と活用】

当初予算額： 68,313（千円）

事業概要：志摩サイバーベース・プロジェクトで整備したビジネスプラットフォームにおいて、回線のループを図ることでネットワークの冗長性を確保し、企業や市町村が安心して利用できるネットワークとします。

 

２　ネットワーク展開事業【基本事業名　52104　ブロードバンド・ネットワークの推進と活用】

当初予算額： 237,631（千円）

事業概要： 産・学・民・官からなる「志摩サイバーベース推進協議会」が実施するビジネスプラットフォームを活用した実験事業の成果の取りまとめを行います。

　次の展開として、ネットワークの無料開放を実施するとともに、ネットビジネスに対する助成を行うことで、情報関連企業の育成や、技術者の集積を図ります。

　また、全国ＷＡＮ構想や国際ＩＸ構想の推進を図ります。

 

３　電子県庁・電子自治体推進事業【基本事業名　52102　行政における情報通信基盤の整備】

当初予算額： 1,030,232（千円）

事業概要： 県庁ＷＡＮと職員一人１台パソコンを活用し、情報交換・共有を進めるとともに、文書の決裁、保存、情報公開を電子的に行う総合文書管理システムを運用する。また、総合行政ネットワークへの接続とともに、電子申請・届出等行政手続のオンライン化を進める。

 

４　公共事業電子調達・進行管理システム事業【基本事業名　52105　公共事業情報の電子化と情報連携環境の整備】

当初予算額： 338,598（千円）

事業概要： 公共事業における電子入札・入札情報サービスシステムの構築及び工事進行管理システムの運用

 

５　個人情報保護対策費【基本事業名　52103　個人情報の保護と安全対策等】

当初予算額： 1,770（千円）

事業概要： 三重県個人情報保護条例の適正な運用に努めるとともに、職員の個人情報保護マインドを醸成するための研修を実施します。また、市町村の個人情報保護条例制定のための支援を行います。

 

 

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