2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表
2003(平成15)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名 |
442 勤労者の能力開発の機会の提供 |
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評価者 |
生活部勤労・生活分野 総括マネージャー 安田正 |
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評価年月日 |
02/11/18 13:03:14 |
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059-224-2458 yasudt01@pref.mie.jp
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施策の目標（2010年度にめざす姿） |
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産業構造などの変化に的確に対応し、勤労者などのニーズに対応した多様な職業能力開発が行われています。また、技能の社会的な評価が高まり、技能労働者がそれぞれの分野で活躍しています。 |
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施策の数値目標及びコスト |
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施策の数値目標に関する説明・留意事項 |
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勤労者のうち、過去3年間に職業訓練（勤務する会社や教育訓練施設で受講したものなど）を受けたことがある人の割合（県民意識基礎調査） ※２００２年度実績は、２００２年１０月現在の見込み値です。 |
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2002年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
厳しい雇用状況が続くなか、求職者の再就職を促進するため、さらには、産業構造の変化やＩＴをはじめとする技術の高度化に対応できる人材の確保・育成等のため、雇用・能力開発機構と連携し、県立津高等技術学校を中心として民間委託の積極的な導入も行いながら、多様な職業訓練を進めてきました。その中で、プロジェクト“Ｃ”など新たな産業政策の展開や、中高年層と同様に一層厳しくなってきている若年層の雇用情勢に対応できるよう、液晶関連企業を対象に人材ニーズに関する聴取調査を行いながら、訓練生が職業人としてキャリア形成していく力を養うためのキャリア形成支援カリキュラムの導入や、液晶関連企業等での即戦力となる人材育成のためのカリキュラム改編などに向けた検討を進めてきました。
また、緊急雇用対策の一環として、中高年求職者を対象とした短期的な職場実践訓練、キャリアカウンセリング、再就職に役立つニーズの高い資格等の取得支援など、雇用ミスマッチを解消するための効果的な事業を進めてきました。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
今後の職業能力開発については、現在の企業が求めている即戦力となる人材の育成に重点を置いた訓練の必要性が一層高まっています。さらにその中で、専門的な知識・技能に関する訓練を実施するだけでなく、各人のキャリア形成能力を向上させるための支援についても求められています。また、若年層にあっては、職業観・勤労観の一層の醸成を行うことも不可欠となっています。
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2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み |
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基本事業名 |
担当チーム |
成果達成見込み |
戦略上の位置づけ |
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注力 |
改革方向 |
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A 44201 多様な職業能力開発の推進 |
生活部雇用・能力開発チーム |
概ね順調 |
↑ |
改善する |
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B 44202 技能尊重社会の形成 |
生活部雇用・能力開発チーム |
概ね順調 |
→ |
現状維持 |
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2003年度の取組方向 |
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職業能力開発については、中高年求職者に対して、ＩＴをはじめとした再就職に効果のある多様な訓練機会を提供するとともに、緊急雇用対策として、短期的な職場実践訓練、キャリアカウンセリング、再就職に役立つニーズの高い資格等の取得支援などを引き続き進めます。
さらに、津高等技術学校において、さまざまなカリキュラム改編等を行いながら、企業ニーズに合致し即戦力となる人材育成に重点を置いた、きめ細やかな訓練環境の整備を進めます。
また、ものづくりなど様々な技能の継承のため、技能者の地位向上策として技能検定制度の周知とその活用の促進や熟練技能者の表彰等を実施するとともに、熟練技能者による技能体験講座の開催やイベントを活用した体験の場づくり等により若者の体験機会の充実に努めます。
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2003年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名 |
担当チーム |
注力 |
総括マネージャーの方針・指示 |
基本事業の数値目標 |
目標値 |
達成状況 |
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改革方向 |
実績値 |
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生活部雇用・能力開発チーム |
↑ |
企業の雇用管理政策が大きく転換している状況に合わせ、自分のキャリア形成の選択、決定する情報提供と多様な職業能力開発の機会を提供すること。 |
県が実施及び支援する職業訓練への参加者数 |
1600 |
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抜本的に改革 |
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生活部雇用・能力開発チーム |
→ |
児童、生徒が技能体験学習を行う機会を教育委員会、青少年育成会議、農林水産商工部等々と連携して極力拡大すること。 |
技能検定合格者累積人数 |
48800 |
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改善する |
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主な事業 |
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１ 公共職業訓練事業【基本事業名 44201 多様な職業能力開発の推進】
当初予算額： 102,737（千円）
事業概要：学卒者や離転職者を対象とするさまざまな職業訓練を実施するとともに、関係機関と連携し、変化する企業ニーズに対応した職業訓練が実施できるよう努めます。
２ 短期職場実践訓練事業【基本事業名 44201 多様な職業能力開発の推進】
当初予算額： 99,166（千円）
事業概要： 雇用保険非加入の求職者に対し、職場体験の機会を与えて早期再就職を図るため、事業主へ委託して、訓練期間終了後の雇用契約を見据えた、実践的な職業訓練を行います。
３ 求職者資格取得サポート事業【基本事業名 44201 多様な職業能力開発の推進】
当初予算額： 36,726（千円）
事業概要： 国の教育訓練給付制度対象外の求職者が、県が指定する職業資格取得講座を受講する場合、その講座受講料の８０％（上限21万2千円）を支給します。
４ 技能振興事業【基本事業名 44202 技能尊重社会の形成】
当初予算額： 48,781（千円）
事業概要： 技能検定制度の充実と普及啓発を行い、技能の重要性を広く県民にPRするとともに、優れた技能の後継者育成のための技能体験講座を実施します。
５ ＩＴ化対応訓練事業【基本事業名 44201 多様な職業能力開発の推進】
当初予算額： 4,833（千円）
事業概要： 雇用保険非加入の求職者のＩＴ技術を高めて就職促進を図るため、パソコンの基本操作技術習得のための出前講習会を県内６地域で実施します。
