2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表
2003(平成15)年度 当初予算
施策目的評価表
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施策名 |
432 創造的人材の育成・確保 |
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評価者 |
総合企画局 科学技術振興センター 科学技術振興分野 総括マネージャー 深津和男 |
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評価年月日 |
02/11/15 18:39:01 |
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0593-29-3607 kagi@pref.mie.jp
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施策の目標（2010年度にめざす姿） |
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21世紀の県内産業や科学技術を支える人材の育成、確保が図られ、創造的、独創的な研究開発が活発に行われています。 |
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施策の数値目標及びコスト |
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施策の数値目標に関する説明・留意事項 |
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・研究者比率は、県内に本社を置く株式上場企業（製造業）の全従業員数に対する研究開発担当者数の割合です。 ・２００３年度の目標値は、過去（５年間）の全国研究者比率の伸び率約１，２ポイントの５０％を保つことを目標に設定しています。 ・２００２年度の実績値は,２００２年１１月現在の見込み値です。 |
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2002年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】
県内企業の技術人材を育成・確保するため、基盤的技術や高度な生産技術の研修会・講座の開催や、デザイン情報セミナーの開催を行うとともに、ベンチャー企業等の研究者の受け入れによる研究開発支援を実施しています。
Uターンなどによる人材の確保を図るため、人材・Uターンセンターによる就職情報の提供、職業相談等や合同就職面接会を開催しています。また、ホームページ「おしごと三重」で雇用関連情報を広く提供するとともに、高校生の職業意識啓発のため、インターンシップの普及促進をサポートしています。
各界研究者とのネットワークづくりを推進するため、学術会議や学会参加を支援するとともに、研究コーディネータとして有識者を科学技術振興センターの顧問として設置し、コーディネートによるネットワークづくりを行っています。
【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】
県内技術者の育成・指導と研究活動との両立を一層効果的に図る必要があります。
また、県内産業の競争力強化のため、その技術力を担う技術人材を育成・確保するとともに、研究者のネットワークづくりを引き続き推進する必要があります。
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2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み |
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基本事業名 |
担当チーム |
成果達成見込み |
戦略上の位置づけ |
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注力 |
改革方向 |
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A 43201 技術人材の育成・確保 |
科学技術振興センター工業研究部 |
概ね順調 |
→ |
現状維持 |
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B 43202 Uターンなどによる人材の確保 |
生活部雇用・能力開発チーム |
概ね順調 |
↑ |
現状維持 |
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C 43203 研究者のネットワークづくり |
科学技術振興センター 総合研究企画部 |
順調 |
→ |
現状維持 |
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2003年度の取組方向 |
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中小企業等の技術人材の育成・確保を図るため、基盤的技術や高度な生産技術の研修会の開催やデザイン情報セミナーを開催するとともに、ベンチャー企業等の研究者を科学技術振興センターに受入れ、研究開発を支援します。
人材確保のため、人材Uターンセンターによる就職情報提供機能を一層充実するとともに、「おしごと三重」の掲載内容を一層魅力あるものとします。また、合同就職面接会の開催を行うとともに、高校生の就職難の状況下、就職意識啓発のため、インターンシップ（産業現場実習）の普及促進を強化します。
研究者のネットワークづくりを推進するため、学術会議や学会への参加を支援するとともに、科学技術振興センター顧問等によるコーディネート活動を行います。
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2003年度 構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向） |
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基本事業名 |
担当チーム |
注力 |
総括マネージャーの方針・指示 |
基本事業の数値目標 |
目標値 |
達成状況 |
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改革方向 |
実績値 |
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科学技術振興センター工業研究部 |
→ |
中小企業の技術者を対象とした技術研修については、企業の要望を十分に把握し、研修内容の充実を図ること。 |
県試験研究機関における技術講座受講者数 |
290 |
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現状維持 |
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生活部雇用・能力開発チーム |
→ |
情報提供の量・質の充実に努めること。 |
Uターン推進のためのセミナー等による情報提供等実施人数 |
35000 |
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改善する |
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科学技術振興センター 総合研究企画部 |
→ |
研究者のネットワークの充実を図るため、科学技術振興センターのコーディネート機能の強化と学会実参加者の増加に努めること。 |
工業系試験研究機関においてネットワークされた研究者数 |
290 |
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現状維持 |
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主な事業 |
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１ ものづくり技術者育成事業費【基本事業名 43201 技術人材の育成・確保】
当初予算額： 1,207（千円）
事業概要：本県の地場産業である鋳物や陶磁器業界における製品及び生産技術の高度化を図る講座を実施し、企業における中核の技術者となる人材を育成します。
２ ものづくりＩＴ融合化支援事業費【基本事業名 43201 技術人材の育成・確保】
当初予算額： 993（千円）
事業概要： 産業界において技術の高度化が進む中、金型等製造業の技術者を対象にＩＴを利用した3次元ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ技術研修を実施し、ものづくりにおいてＩＴを活用することが出来る人材を育成します。
３ Uターン等就職支援事業費【基本事業名 43202 Uターンなどによる人材の確保】
当初予算額： 13,048（千円）
事業概要： 県内の企業情報をＵターン希望者や大学生等に提供するとともに、求人・求職の一致を図り、県内への優秀な人材の確保に努める。
４ 顧問等設置事業費【基本事業名 43203 研究者のネットワークづくり】
当初予算額： 8,403（千円）
事業概要： 科学技術振興センターの顧問として有識者を配置し、公設試験研究機関の研究活動に対する指導・助言を得るとともに、顧問のコーディネート活動を通じ、各界研究者とのネットワークの構築を推進します。
５ 国内学会参加支援事業費【基本事業名 43203 研究者のネットワークづくり】
当初予算額： 6,099（千円）
事業概要： 公設試験研究機関の研究員を専門分野に係る学会に参加させ、研究成果の発表、最新の技術情報の収集を行うとともに、広範な研究者との交流を通じて、産官学のネットワークづくりを推進します。
