2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表
2003(平成15)年度 当初予算
施策目的評価表
施策名 |
431 技術の高度化の促進 |
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評価者 |
総合企画局 科学技術振興センター 科学技術振興分野 総括マネージャー 深津和男 |
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評価年月日 |
02/11/18 15:40:05 |
0593-29-3607 kagi@pref.mie.jp
施策の目標(2010年度にめざす姿) |
先端的分野の研究開発や基盤的技術の高度化が進み、産業の新たな展開が図られています。 |
施策の数値目標及びコスト |
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施策の数値目標に関する説明・留意事項 |
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・特許出願件数は、県内の企業、大学、公設試験研究機関からの出願で特許庁行政年次報告によります。 ・2003年度の目標値は、過去(10年間)の全国出願件数の増加率約20%を目標に設定しています。 ・目標・実績の数値は、データ収集の関係で表示年度よりも1年送れとなります。 |
2002年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】
産学官連携を強化し、産業の新分野開拓につながる先導的研究に取り組んでいます。具体的には、リグニン新素材を原料とする環境調和型材料の開発、マグネシウム合金の高圧鋳造技術の開発、県内天然資源からの医薬品原料等の研究開発などに取り組んでいます。また、電磁調理器に対応できる土鍋の製品化や新しいデザイン開発など、地域産業振興のための技術開発を産業界と共同して行うことで、技術移転がスムーズに実施できるよう取組んでいます。
研究課題については、製造業を対象に実施している出前キャラバン等によるニーズ把握を積極的に進め、加えて外部評価システムを効果的に運用し、県民ニーズに沿った課題を選定することとしています。
【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】
県試験研究機関の充実を図り、産学官の共同研究を促進し産業の新分野開拓に繋がる研究開発をより一層推進していく必要があります。特に、電子材料関係の研究開発支援体制を整備し、産業界のニーズに対応する必要があります。
また、県内企業の技術の高度化、産業競争力の強化につながる研究開発を、より一層推進するとともに、研究成果のスムーズな技術移転を促進していく必要があります。
加えて、研究施設の老朽化が進んでおり、効果的な研究活動を推進する上で、計画的な研究施設の整備を行う必要があります。
2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み |
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基本事業名 |
担当チーム |
成果達成見込み |
戦略上の位置づけ |
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注力 |
改革方向 |
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A 43101 新分野への展開を図る研究開発の推進 |
科学技術振興センター工業研究部 |
概ね順調 |
↑ |
現状維持 |
B 43102 地域産業の高度化のための技術開発の推進 |
科学技術振興センター工業研究部 |
概ね順調 |
↑ |
現状維持 |
C 43103 公設試験研究機関の充実 |
科学技術振興センター 総合研究企画部 |
概ね順調 |
→ |
現状維持 |
2003年度の取組方向 |
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産学官連携の一層の強化を図り、リグニン新素材による新材料の研究開発やマグネシウム合金の製造技術の開発、県内天然資源からの医薬品原料等の開発など、産業の新分野開拓につながる先導的研究開発を引き続き実施していきます。加えて、次世代エレクトロデバイスの創生に関する研究開発を実施します。
また、陶磁器産業界のための電磁調理器に対応できる土鍋の開発や新しいデザイン開発など、鋳物産業や食品産業等地域産業振興のための研究開発を行い、それらの研究成果を県内企業へ移転していきます。
研究課題については、外部による研究評価システムを効果的に運用し、県民ニーズに沿った課題を選定します。また、整備した共同研究の規定に基づき、開かれた共同研究を推進していきます。
さらに、博士号取得の支援など、人材育成プログラムの効果的展開により、試験研究機関の研究員の資質の向上を図るとともに、特許等の取得を推進します。
老朽化が進んでいる研究施設の歳暮に計画的に取り組みます。
2003年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向) |
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基本事業名 |
担当チーム |
注力 |
総括マネージャーの方針・指示 |
基本事業の数値目標 |
目標値 |
達成状況 |
改革方向 |
実績値 |
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科学技術振興センター工業研究部 |
↑ |
プロジェクト”C”を推進するため、次世代エレクトロデバイスの研究開発に取り組むこと。新分野への展開が図られる新製品・新技術の開発を進めること、特に、リグニン、マグネシウム、セラミック及び未利用資源を活用した研究開発に重点的に取り組むこと。 |
新分野への展開を図るために公設試験研究機関が行った技術開発件数 |
9 |
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改善する |
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科学技術振興センター工業研究部 |
→ |
地域産業の活性化に繋がる商品開発や技術の開発・改良に取り組むこと。特に、地域産業が求めている、デザインを中心とした新商品の開発に取り組むこと。 |
地域産業の高度化のために公設試験研究機関が行った技術開発件数 |
5 |
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現状維持 |
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科学技術振興センター 総合研究企画部 |
↑ |
研究環境を改善し、効果的な研究活動を推進するため、老朽化、狭隘化の進んだ研究施設の整備に取り組むこと。各研究部の研究環境の適正維持に努めること。研究部の研究員の資質の向上に努めるとともに、研究評価の的確な運用を行うこと。 |
県試験研究機関の特許等出願件数 |
85 |
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現状維持 |
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主な事業 |
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1 リグニン誘導体の新素材による環境調和型材料の開発事業費【基本事業名 43101 新分野への展開を図る研究開発の推進】
当初予算額: 11,051(千円)
事業概要:再生可能な植物資源に含まれるリグニンを新規高分子素材‘リグニン誘導体’に変換して取り出し、その物性評価・構造解析を行うとともに、それを工業原料として木質材料、プラスチック等と複合させ、環境調和型材料の開発を行う。
2 軽金属成形プロセス研究事業費【基本事業名 43101 新分野への展開を図る研究開発の推進】
当初予算額: 4,572(千円)
事業概要: 金属で最も軽量で,リサイクルが可能であるマグネシューム合金について、高圧鋳造法を用いて自動車などの軽量で高機能な部品の製造技術の開発を行います。
3 セラミックス製発熱体製品化事業費【基本事業名 43101 新分野への展開を図る研究開発の推進】
当初予算額: 2,519(千円)
事業概要: 陶磁器業界における技術の高度化と競争力の強化を図るため、ナノテクノロジーを活用して開発した誘導加熱用セラミックスの低コスト製造技術の確立と、これを利用した電磁調理器に対応する土鍋の製品化技術の開発を行います。
4 <新>次世代エレクトロデバイス創生研究事業費【基本事業名 43101 新分野への展開を図る研究開発の推進】
当初予算額: 12,224(千円)
事業概要: 産業構造の変革に対応し、ディスプレイ産業を次世代のリーディング産業として位置付けたプロジェクトCの一環として、科学技術振興センターの電子デバイスに関する研究開発力の強化を図り、ディスプレイ、光通信などの新規電子デバイス用材料の研究開発を行う。この研究成果および蓄積する技術を活かし、産業集積と地域の産学官の連携により、電子デバイス関連の新技術が次々と産み出される地域を目指す。
5 商品開発推進事業費【基本事業名 43102 地域産業の高度化のための技術開発の推進】
当初予算額: 3,484(千円)
事業概要: 研究成果試作品を商品として流通販売に結びつけるために、商品開発プロセスをふまえた上で、地元陶磁器メーカー・鋳物メーカー・商社・コーディネーター・デザイナーとの横断的な開発プロジェクトにより共同研究を行う。最終的に全国的な展示会に出展して、陶磁器の新商品開発・新市場開拓を実施する。