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平成25年06月07日

2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表

2003(平成15)年度 当初予算

施策目的評価表

 

施策名

321 廃棄物の適正な管理

評価者

循環型社会構築分野 総括マネージャー 松林万行

 

評価年月日

02/11/16 16:51:29

059-224-3360 @pref.mie.jp

施策の目標(2010年度にめざす姿)

耐久消費財や容器包装をはじめ、再利用を前提とする製品が多くなるなど、市場の流通システムの中で、廃棄物の発生抑制、減量化、再利用が図られています。また、止むを得ず排出された廃棄物は、水の汚染などを引き起こすことがないように適正に処理されるようになっています。

 

施策の数値目標及びコスト

 

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項

 

2002年度実績値は、2002年10月現在の見込み値です。

県民、事業者、行政が一体となった産業廃棄物や一般廃棄物の発生抑制やリサイクルに対する取り組みは、最終処分量の減少となって表れます。指標の廃棄物の最終処分量は、最終処分された産業廃棄物と一般廃棄物の総量となっています。

2002年度の数値目標は、2001年度に達成したため新たな数値目標を設定しています。( )内は、旧数値目標です。

 

2002年度の取組内容

 

【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】

循環型社会を構築するため、ISO14001の認証取得、産業廃棄物処理の自主情報公開、企業連携による廃棄物の効率的な収集・リサイクルシステムの構築、産業廃棄物減量化の技術開発等企業の自主的な取組を支援するとともに、リサイクル製品の普及やリサイクルに係る技術開発等に取り組んでいます。また、生ごみの地域循環システムの構築等について市町村と協働で取り組んでいます。

環境経営の理念確立とその普及を図るため「日本環境経営大賞」を創設し募集を開始しました。

廃棄物の減量に向けた企業、行政等のそれぞれの役割に応じた取組と、廃棄物処理センターガス化溶融施設やRDF焼却・発電施設の2002年12月からの稼働により、数値目標の廃棄物の最終処分量は達成できる見込みです。

さらに、廃棄物の適正な処理のため、環境対策に万全を期した廃棄物処理施設等の整備を促進しています。また、安全で安心な県民生活を確保するため、有害化学物質などによるリスク低減、不法投棄等不適正処理の未然防止と行政代執行による汚染の修復、放置自動車対策、市町村間の災害時等の広域支援体制の構築に取り組んでいます。

 

【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】

「最適生産、最適消費、廃棄ゼロ」の循環型社会の早期実現を目指すため、最終処分量の数値目標は、可能な限り前倒しで達成していく必要があります。このため、環境と経済を同軸に捉えた持続可能な社会経済システムの構築に向けた取組を進めるとともに、引き続き県民、企業、行政がそれぞれの役割に応じた廃棄物の発生抑制やリサイクルに向けた取組をさらに促進していく必要があります。

やむなく排出された廃棄物を適正に処理するため、県民に信頼され環境対策に万全を期した廃棄物処理施設の整備を進めていく必要があります。また、安全で安心な県民生活を確保するため、不法投棄等不適正処理の未然防止や化学物質の管理に係る情報公開を進めていくとともに、負の遺産として21世紀に残されたPCB廃棄物や土壌汚染等の対策に取り組む必要があります。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み

基本事業名

担当チーム

成果達成見込み

戦略上の位置づけ

注力

改革方向

A 32101 環境創造活動の推進

環境部環境創造活動チーム

概ね順調

改善する

B 32102 資源循環の推進

環境部循環システム推進チーム

概ね順調

改善する

C 32103 廃棄物の適正な処理の推進

環境部廃棄物・化学物質チーム

概ね順調

改善する

D 32104 化学物質による環境リスク低減の推進

環境部廃棄物・化学物質チーム

概ね順調

改善する

E 32105 21世紀の環境基盤整備の推進

環境部環境プロジェクトチーム

概ね順調

現状維持

F 32106 不法投棄等不適正処理の未然防止

環境部廃棄物監視・指導チーム

概ね順調

現状維持

G 32107 廃棄物のリサイクル研究の推進

科学技術振興センター 総合研究企画部

概ね順調

改善する

 

2003年度の取組方向

 

循環型社会の早期実現に向け、環境と経済を同軸に捉えた社会経済システムを構築するため、日本環境経営大賞の運営によって得られた人材・技術ネットワークを活用して、環境経営を推進するためのツールである、環境マネジメントシステム、環境会計、LCAなどの有効活用を図るとともに、産業廃棄物処理の自主情報公開や技術開発等企業の自主的取組への支援等を行っていきます。また、廃棄物のリサイクルや未利用資源の活用技術の開発に取り組むとともに、県民、企業、行政が協働して、生ごみ等の循環システムの構築、リサイクル製品の普及、グリーン購入の推進等廃棄物の発生抑制やリサイクルの取組を進めます。さらに、県民に信頼され環境対策に万全を期した廃棄物処理施設等の整備を進めます。

安全で安心な県民生活を確保するため、企業による化学物質の管理についての自主的な公表システムを構築するとともにPCB廃棄物対策や土壌汚染対策及び近隣府県や市町村と連携した不法投棄等不適正処理の未然防止や放置自動車対策等に取り組みます。

 

2003年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向)

基本事業名

担当チーム

注力

総括マネージャーの方針・指示

基本事業の数値目標

目標値

達成状況

改革方向

実績値

A 32101 環境創造活動の推進

環境部環境創造活動チーム

環境経営の理念を普及するとともに実践を促進し、環境と経済を同軸に捉えた社会経済システムの構築を進めること。

10,000事業所当たりのISO認証取得割合

47

 

改善する

 

B 32102 資源循環の推進

環境部循環システム推進チーム

資源循環の視点から最適生産、最適消費、廃棄ゼロの健全な物質循環システムの構築を進めること。

産業廃棄物最終処分量

318(332)

 

改善する

 

C 32103 廃棄物の適正な処理の推進

環境部廃棄物・化学物質チーム

安心で安全な県民生活を確保するため、廃棄物による環境負荷の一層の低減を図ること。

適正施設率

100

 

改善する

 

D 32104 化学物質による環境リスク低減の推進

環境部廃棄物・化学物質チーム

安全で安心な県民生活を確保するため、有害化学物質によるリスク低減や管理の情報公開を進めること。

ダイオキシン排出量

25.8

 

改善する

 

E 32105 21世紀の環境基盤整備の推進

環境部環境プロジェクトチーム

廃棄物処理センター事業や石原地先埋立事業により、公共関与による最終処分場の整備に向け準備を進めること。

公共関与による管理型最終処分残余年数

7.5

 

 

 

F 32106 不法投棄等不適正処理の未然防止

環境部廃棄物監視・指導チーム

安全で安心な県民生活を確保するため、不法投棄等不適正処理の徹底した未然防止を図ること。

適正処理率

70

 

現状維持

 

G 32107 廃棄物のリサイクル研究の推進

科学技術振興センター総合研究企画部

廃棄物のリサイクルや未利用資源の活用技術に関する研究を計画的に進めること

リサイクル技術・製品の開発件数

6

 

現状維持

 

 

 

主な事業

 

1 環境経営大賞運営事業費【基本事業名 32101 環境創造活動の推進】

当初予算額: 9,636(千円)

事業概要:環境経営の優れた取り組みを行う全国の事業所を表彰する「日本環境経営大賞」の表彰事業を実施します。

 

2 <新>小規模事業所向けEMS導入事業費【基本事業名 32101 環境創造活動の推進】

当初予算額: 2,666(千円)

事業概要: 第三者認証を前提とした小規模事業所向けの簡易な環境マネジメントシステムを構築し、運営するためにモデル認証や審査員の養成など条件整備を行います。

 

 

3 認定リサイクル製品普及等事業費【基本事業名 32102 資源循環の推進】

当初予算額: 17,412(千円)

事業概要: リサイクル製品の生産者からの申請に基づき、リサイクル製品の認定を行うとともに、認定リサイクル製品のパンフレットを作成するなど、認定リサイクル製品の利用を推進します。また、認定リサイクル製品の生産等をする者が実施する展示・広報等の普及事業に対して支援を行い、民間での認定リサイクル製品の利用を推進します。

 

4 産業廃棄物適正処理推進事業費【基本事業名 32103 廃棄物の適正な処理の推進】

当初予算額: 9,096(千円)

事業概要: 産業廃棄物処理処分業許可及び産業廃棄物処理施設設置許可の審査等により産業廃棄物の適正処理を確保するとともに、産業廃棄物処理の実態把握を行い、発生抑制、リサイクル及び適正処理施策を推進します。

 

5 産業廃棄物監視指導事業費【基本事業名 32106 不法投棄等不適正処理の未然防止】

当初予算額: 17,259(千円)

事業概要: 産業廃棄物が適正に処理されるよう排出事業者、処理業者に対する監視指導を行い、不適正な処理を防止します。

 また、その実効性を高めるためにスカイパトロール、休日、早朝、夜間のパトロールを実施します。      

 近隣の府県と共同で、県境における車両の路上監視、県境パトロールを実施し、産業廃棄物の不法投棄や不適正処理の未然防止を図ります。

 

 


 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 財政課 予算班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2216 
ファクス番号:059-224-2125 
メールアドレス:zaisei@pref.mie.lg.jp

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