2003(平成15)年度　当初予算　施策目的評価表

2003(平成15)年度　当初予算

施策目的評価表

 

施策名	211　防災対策の推進
評価者	地域振興部消防防災分野　総括マネージャー　東地 隆司
評価年月日		02/11/18 15:44:19

059-224-2194　higast01@pref.mie.jp

施策の目標（2010年度にめざす姿）

家庭内や事業所において、備蓄などの防災対策が普及するとともに、地域での実践的な自主防災活動が活発になっています。また、建築物の耐震対策や防災施設の整備が進むとともに応急活動体制が構築され、災害時の安全性が高まっています。

 

施策の数値目標及びコスト

 

施策の数値目標に関する説明・留意事項
災害による被害者数は、「災害対策基本法」に定める異常な自然現象や大規模な火事、爆発等の災害によって、被災した軽傷以上の負傷者数、死者数、行方不明者数の合計です。 　2002年度実績値は、2002年10月現在の見込み値です。2003年度の目標数値を2010年度と同じ0人としているのは、大地震や風水害等の災害が発生した時、県内で誰一人として犠牲者を出さないことは、常に掲げるべき重要な目標ですから、2003年度においても目標数値としています。 　この数値をゼロとするために、県民の皆さん一人ひとりが正しい防災知識をもって行動し、自分の身の安全は自ら守る努力をお願いします。

 

2002年度の取組内容

【これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること】

地震等の大規模災害に備え、総合防災訓練等の頻度を高めるなど防災対応力を強化しました。また、東海地震に係る地震防災強化地域の指定、東南海・南海地震に係る地震防災対策特別措置法の公布にともない、津波シミュレーションの他、総合的な地震対策として地震対策アクションプログラムを策定しています。

自主防災組織率は80.1%(平成14年4月)と組織化が進んでいるため、訓練・研修により組織の活性化を図っています。

県民への情報提供のための防災情報提供プラットフォーム事業の整備、防災関係機関相互間の情報高度化のため県防災行政無線再整備に着手しました。

災害医療セミナーを実施し、災害医療の知識を持った専門家を増加（受講者延べ131人[平成14年10月])させています。災害時医療救護マニュアルの改訂を行いました。

被災建築物等応急危険度判定士の養成（平成14年度末1800人見込）を行うとともに、近隣県及び関係団体と判定訓練を行いました。耐震診断改修指導のための元データの整備を行いました。

跨線橋・跨道橋など優先度の高い橋りょうの耐震補強を実施するなど、緊急輸送ルートの整備を行いました。

 

【翌年度以降に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること】

東海・東南海・南海地震等の大規模災害に対応した三重地震対策アクションプログラムを緊急かつ着実に実行する必要があります。

県民防災意識の高揚及び自主防災組織の活性化のため、防災教育、実践的な訓練などを強化する必要があります。

県内５地域に整備することとなっている広域防災拠点については、既に整備済みの中勢地域に加えて東紀州地域にも緊急に整備する必要があります。

県民への各種メディアを通じての防災情報提供については、災害要援護者対応をはじめ早急に整備が必要であり、県防災行政無線についても高度情報通信技術の活用も含めて、着実な整備が必要です。

トリアージ等の災害医療の知識を持った医師等をさらに増員することが必要です。備蓄医薬品等は新たなタイプの災害等に備え、常に品目等の見直しが必要です。

登録済み判定士の登録更新率を高める対策とともに、震災被害地における判定活動を円滑にコーディネートできる応急危険度判定コーデイネーターの養成が必要です。

的確な耐震診断改修の指導ができるデータの整備及び防災対策と連動した重点的な耐震診断改修の促進策の提示が必要です。

 

2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み
基本事業名	担当チーム	成果達成見込み	戦略上の位置づけ
			注力	改革方向
A 21101　総合防災力の推進	地域振興部防災チーム	概ね順調	↑	抜本的に改革
B 21102　県民防災力の活性化	地域振興部防災チーム	概ね順調	↑	改善する
C 21103　防災情報の共有化	地域振興部防災チーム	概ね順調	↑	抜本的に改革
D 21104　消防力向上の支援	地域振興部消防・保安チーム	概ね順調	→	改善する
E 21105　災害医療体制の整備	健康福祉部健康危機管理チーム	概ね順調	→	改善する
F 21106　被災者対策の推進	健康福祉部健康危機管理チーム	概ね順調	→	改善する
G 21107　災害に強いまちづくり	県土整備部建築チーム	概ね順調	↑	改善する
H 21108　緊急輸送ルートの整備	県土整備部 道路企画チーム	概ね順調	↑	改善する
I 21109　危険物、高圧ガス等の安全性向上	地域振興部消防・保安チーム	概ね順調	→	改善する

 

2003年度の取組方向

三重地震対策アクションプログラムの計画的な遂行により、総合的な地震対応力の向上を図っていきます。

地震等の大規模災害に対応し防災訓練などの実践的な防災力を高めると共に、緊急を要する東紀州広域防災拠点の整備について検討していきます。

県民の防災意識の高揚及び自主防災組織の活性化のため、インターネットや防災啓発機器の活用により効率的かつ実践的な防災対応力の向上を目指します。

県民への各種メディアを使った防災情報提供については、災害要援護者に配慮しつつ、積極的に進めていきます。

県防災行政無線については、市町村等の防災関係機関と協働しつつ整備に着手します。

医師等の専門家の養成、医薬品等の備蓄体制の充実、激甚災害時に備えた毒劇物による危害防止を図ります。災害医療対策協議会での協議を重ね、災害拠点病院の充実を図っていきます。

土砂災害危険区域での立地抑制、警戒避難体制の整備など土砂災害防止工事のハード対策と併せてソフト対策を進めていきます。

緊急輸送道路に係る橋りょうについて震災対策を重点的に進めるなど、緊急輸送ルートの整備率をさらに向上させます。

 

2003年度　構成する基本事業間の戦略（注力、改革方向）
基本事業名	担当チーム	注力	総括マネージャーの方針・指示	基本事業の数値目標	目標値	達成状況
		改革方向			実績値
A 21101　総合防災力の推進	地域振興部防災チーム	↑	東海・東南海・南海地震等が切迫する中、また、最近の異常気象に伴う台風、集中豪雨が多発する中で、三重地震対策アクションプログラムの実行など防災対策の強化、総合防災訓練の充実強化など総合防災力の推進を積極的に取り組むこと。	防災訓練参加率	6.6
		抜本的に改革
B 21102　県民防災力の活性化	地域振興部防災チーム	↑	災害に迅速かつ効果的に対応するには、県民自らが自らの安全を守ることが重要であり、防災教育、自主防災組織の結成及び活性化、NPOとの連携協働、地域防災塾、防災ボランティアコーディネーターの養成など積極的に推進し、県民防災力の活性化に取り組むこと。	自主防災組織訓練等実施率	73.0
		改善する
C 21103　防災情報の共有化	地域振興部防災チーム	↑	防災体制の強化を図るために、気象情報、災害情報、避難情報、道路、河川、土砂災害情報などを県民及び防災機関と共有化し、誰でもが容易に利用できるシステムを早急に運用すること。また、新防災行政無線は平成１９年度の運用開始に向けて事業着手を行い期限内運用を目指すこと。	ホームページ防災情報アクセス件数	35000
		抜本的に改革
D 21104　消防力向上の支援	地域振興部消防・保安チーム	→	高度な消防サービスが均一に提供されるために、補助制度を活用した施設設備の充実強化や消防学校等における人材育成を行うとともに、積極的に消防団活性化及び消防本部の広域化の推進に努めること。	消防力の充足率	85.2
		改善する
E 21105　災害医療体制の整備	健康福祉部健康危機管理チーム	→	災害医療対策協議会を継続し、医療救護マニュアルの見直しを行うこと。また、災害用医薬品の備蓄体制を確保していくこと。	災害用医薬品備蓄率	100
		改善する
F 21106　被災者対策の推進	健康福祉部健康危機管理チーム	→	災害時用毛布の備蓄を継続すること。また、厚生省が主催する災害医療従事者研修会への派遣と災害医療セミナーの開催により、災害医療の専門家を育成すること。	災害医療セミナー累積受講チーム（者）数	47
		改善する
G 21107　災害に強いまちづくり	県土整備部建築チーム	↑	建築物の耐震化を促進するため、震前対策としての完了検査率の向上及び定期報告制度を活用した既設建築物の耐震化への情報提供の充実、また、震後対策として応急危険度判定士制度の充実を図ること。   道路整備１０箇年戦略に基づき重点的、効率的投資を行い、緊急輸送道路の整備を積極的に推進する。また、県管理緊急輸送道路橋りょう震災対策箇所については、対策工事を早急に進めること。	特殊建築物維持管理の適合率	68
		改善する
H 21108　緊急輸送ルートの整備	県土整備部 道路整備チーム	↑	道路整備１０箇年戦略に基づき重点的、効率的投資を行い、緊急輸送道路の整備を積極的に推進する。また、県管理緊急輸送道路橋りょう震災対策箇所については、対策工事を早急に進めること。	緊急輸送道路ネットワークの整備率	73.3
		改善する
I 21109　危険物、高圧ガス等の安全性向上	地域振興部消防・保安チーム	→	高圧ガス、火薬類等の許認可申請に対し厳正な審査を行い、事故発生を防止するため、立入検査回数を増加させるなど立入検査の強化に取り組むこと。	事業所事故発生数	12
		改善する

 

　

主な事業

１　＜新＞緊急地震対策事業費【基本事業名　21101　総合防災力の推進】

当初予算額： 306,585（千円）

事業概要：東海、東南海・南海地震が切迫する中、災害による被害を最小限に抑えるため、地震対策アクションプログラムに基づき、耐震化対策及び津波対策に重点をおいた緊急地震対策として早急に実施すべき対策を講じる。

 

２　自主防災組織活性化促進事業【基本事業名　21102　県民防災力の活性化】

当初予算額： 54,000（千円）

事業概要： 災害時には、住民自らの適切な初期対応が大切であることから、地域の自主防災組織の重要性を積極的に啓発し、組織の結成及び活性化を促進する。

 

３　＜新＞新たな防災事業体制の推進【基本事業名　21102　県民防災力の活性化】

当初予算額： 130,000（千円）

事業概要： 産学官民の連携による、防災教育・啓発活動の充実や、県として取り組むべき、観光客や災害時要援護者を守るための対策について、新たな防災事業体制の推進を検討し、新しい価値を生み出す防災の仕組み作りとして、三重から情報発信を図るものであります。

 

４　＜新＞県民防災対応力底上げプログラム【基本事業名　21102　県民防災力の活性化】

当初予算額： 159,380（千円）

事業概要： 県民の防災に関する知識の習得、災害に対する備えの充実等を進め、防災対応力の向上をはかるため、インターネット上の仮想空間に防災シミュレータ、防災資料館、防災学習室、防災自習室等の、「時間・場所」を問わず「見て、触れて、体験」できる、県民参加型の仮想総合防災センターを構築します。

 

５　防災行政無線整備事業費【基本事業名　21103　防災情報の共有化】

当初予算額： 3,806,746（千円）

事業概要： 県防災行政無線で使用している周波数をＨ１９年１１月末までに返還しなければならず、また経年劣化により故障が増加してきていることから、最近の情報伝達技術に対応するよう設備の更新を行う。

H14：実施設計／H15-17：整備工事

 

 

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