2003(平成15)年度 当初予算 施策目的評価表
2003(平成15)年度 当初予算施策目的評価表
施策名 |
113 男女共同参画社会の実現 |
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評価者 |
生活部 人権・同和・男女共同参画分野総括マネージャー 上山祐光 |
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評価年月日 |
02/11/14 16:42:38 |
059-224-2214 ueyams00@pref.mie.jp
施策の目標(2010年度にめざす姿) |
個人の生き方、価値観が尊重されるなど男女平等についての意識改革が進み、実質的な男女平等社会が実現しています。男女共にあらゆる分野に参画する機会が確保され、家庭、地域、職場等において男女共同参画が実現しています。また、男女共に多様な選択を可能とするための条件整備が整っています。 |
施策の数値目標及びコスト |
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施策の数値目標に関する説明・留意事項 |
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性別による固定的な役割分担意識の一つである「男は仕事、女は家庭」という考え方に対し、「同感しない」、「どちらかといえば同感しない」と思う人の割合(県民意識基礎調査) 県民の皆さんに男女共同参画について関心を持ち、家庭、地域、職場などあらゆる場面で、男女共同参画社会の実現に向けた行動に取り組んでいただくことをお願いします。 ※2002年度実績は、2002年10月現在の見込み値です。 |
2002年度の取組内容 |
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【これまでの取組内容と成果(見込み)、成果を得られた要因と考えられること】
「三重県男女共同参画基本計画」及び「同第一次実施計画」に基づき、総合行政により他部局と連携しつつ、男女共同参画を推進する各種事業に取り組むとともに、県・市町村職員への研修を実施して、行政の行うさまざまな事業において、男女共同参画の視点に配慮した事業運営が進むよう取り組んでいます。
具体的な取組として、県男女共同参画センター(フレンテみえ)による効果的な啓発・情報提供事業、各地域における県民、市町村との協働組織の設置と、その組織を中心とした各地域の実情に応じた実効性ある取組を進める事業、育児・介護を支援するファミリー・サポート・センターの設置を促進する事業、雇用の場における男女共同参画推進のための事業者の意識向上を図る意見交換会や企業表彰制度創設などを進めています。
また、セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオレンス(DV)などの課題については、関係機関が相互に連携し、相談・被害者保護機能の充実や啓発事業を進めています。
【翌年度以降に残る(見込みの)課題、その要因と考えられること】
県民意識基礎調査等によると、「男は仕事、女は家庭」という、性別による固定的な役割分担意識を有する人の割合は、現在においても約半数と高い傾向にあり、啓発事業等により男女共同参画の必要性、重要性への理解を一層浸透させる必要があります。
さらに、女性の社会進出を促進するため、雇用面における事業者の意識向上や、育児・介護等における社会全体でのサポート体制の整備を進める必要があります。
また、DVなどへの充実した対応が求められています。
2002年度における構成する基本事業の成果達成見込み |
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基本事業名
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担当チーム
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成果達成見込み
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戦略上の位置づけ
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注力
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改革方向
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A 11301 男女共同参画社会実現に向けた総合的な取組の推進 |
生活部男女共同参画チーム |
概ね順調
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↑
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改善する
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B 11302 男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進 |
生活部男女共同参画チーム |
概ね順調
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↑
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改善する
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C 11303 政策・方針決定過程における男女共同参画の推進 |
生活部男女共同参画チーム |
概ね順調
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↑
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改善する
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D 11304 家庭・地域における生活の充実支援 |
生活部男女共同参画チーム |
概ね順調
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↑
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改善する
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E 11305 雇用等における男女共同参画の推進 |
生活部勤労福祉チーム |
概ね順調
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↑
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改善する
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F 11306 農山漁村における男女共同参画の推進 |
農林水産商工部 担い手経営体育成支援チーム |
概ね順調
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↑
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改善する
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G 11307 性別に基づく暴力等への取組と心身の健康支援 |
健康福祉部こども家庭チーム |
順調
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↑
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改善する
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2003年度の取組方向 |
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「三重県男女共同参画基本計画」及び「同第一次実施計画」に基づき、総合行政により他部局と連携しながら総合的・計画的に各種事業に取り組むとともに、県・市町村職員への研修を引き続き実施するなど、行政の行うさまざまな事業において、男女共同参画の視点に配慮した事業運営が一層進むよう取り組みます。
この中で、啓発・研修にあっては年齢、職業、地域等も勘案し、対象者のライフステージに応じたテーマ設定や、展開・実施手法に工夫を凝らすなど、きめ細やかな事業を進めます。
また、「第一次実施計画」の着実な推進に向け、一層効果的な取組を展開するためには、地域の生活実態や県民意識など、各地域の特性等を十分に把握・分析する必要があり、そのために有効な手法等の検討を進めます。
さらに、県男女共同参画センター(フレンテみえ)のこれまでの活動成果を踏まえながら、男女共同参画についての気づきと人材育成に加え、出会いとふれあい、関わりと協働といった新たな役割を担う県民参加を基本としたセンター機能の構築をめざします。
2003年度 構成する基本事業間の戦略(注力、改革方向) |
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基本事業名
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担当チーム
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注力
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総括マネージャーの方針・指示
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基本事業の数値目標
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目標値
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達成状況
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改革方向
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実績値
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生活部男女共同参画チーム |
↑
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全庁的な総合行政を推進するとともに、基本計画の基本施策を評価する手法とシステムを確立すること。 |
男女共同参画基本計画を策定した市町村数 |
20 |
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改善する
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生活部男女共同参画チーム |
↑
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啓発・研修を見直し、感性に訴える啓発、体験・参加型の研修等、創意工夫を懲らすこと。 |
男女共同参画に関する講座等の受講者数 |
1350 |
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生活部男女共同参画チーム |
→
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男女共同参画を進めるため、女性のエンパワーメント、県、市町村、団体等におけるポジティブアクションへの取組を促進すること。 |
県の審議会等への女性登用率 |
30.3 |
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改善する
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生活部男女共同参画チーム |
↑
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男女の家族的責任について啓発するとともに、バランスのとれた生活ができるよう環境整備を推進すること。そのため地域の生活実態を把握することが必要。 |
ファミリー・サポート・センターの設置数 |
7 |
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改善する
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生活部勤労福祉チーム |
↑
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女性等が働きやすい企業を育成するため、表彰制度に加え物品購入等ポジティブアクションを検討すること。 |
女性管理職を置いている民間企業の割合 |
40.0 |
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改善する
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農林水産商工部 担い手経営体育成支援チーム |
→
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「パートナーシップ指標」の達成に向けて、農村、漁村女性アドバイザーの育成、農業委員等への登用、家族経営協定の普及等を促進すること。 |
農村・漁村女性アドバイザー数 |
160 |
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改善する
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健康福祉部こども家庭チーム |
→
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関係機関の連携により、相談、保護、自立支援等を実施するとともに、啓発等により暴力等の防止に努めること |
地域配偶者等暴力防止会議設置数 |
6 |
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改善する
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主な事業 |
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1 男女共同参画センター事業【基本事業名 11302 男女共同参画に関する意識の普及と教育の推進】
当初予算額: 11,952(千円)
事業概要:県の男女共同参画を進める拠点である男女共同参画センター(フレンテみえ)において、下記の各種事業を実施するとともに、市民参画型・協働型の運営体制の確立を図り、センター機能の効率的かつ効果的発揮を図る。
(1)情報・交流
(2)人材育成支援
(3)相談
(4)調査研究
(5)市民参画型への総合推進
2 <新>男女共同参画仕組づくり事業【基本事業名 11301 男女共同参画社会実現に向けた総合的な取組の推進】
当初予算額: 14,128(千円)
事業概要: めざすべき男女共同参画社会に関する各論(根拠)について、県内13市との連携を通じ、論点整理を行います。また、少子化対策として、県・市の子育て支援施策担当課所とも連携しながら、子育て環境整備の「三重県モデル(試案)」を策定を図るとともに、行政のパートナーとして県下の子育て(支援)グループの企業化(NPO法人化)を支援します。
3 きらめく農山漁村女性育成事業【基本事業名 11306 農山漁村における男女共同参画の推進】
当初予算額: 5,098(千円)
事業概要: 農村漁村女性の社会参加を推進するため、女性リーダーの育成研修や農村、漁村女性アドバイザーの認定、意識啓発イベントの実施等を行うとともに、モデル市町村における取組を助成します。
4 DV防止総合推進事業【基本事業名 11307 性別に基づく暴力等への取組と心身の健康支援】
当初予算額: 1,623(千円)
事業概要: ドメスティック・バイオレンスによる被害は、いわゆるDV防止法の施行に伴い、顕在化してきているところである。
このため、自己主張や自己尊重等のトレーニングを通じて、ドメスティック・バイオレンスによる被害を抑止するとともに、ドメスティック・バイオレンスが性別に基づく固定的な役割分担意識、あるいは男女の置かれた経済的立場等に起因しているもので、男女共同参画社会の実現を大きく阻害するものであるという意識の普及を行うためのシンポジウムを開催する。
5 女性活用推進サポート事業費【基本事業名 11305 雇用等における男女共同参画の推進】
当初予算額: 2,997(千円)
事業概要: 企業における男女共同参画の取組を推進するため、地元企業の人事担当者、事業者、商工会議所等との意見交換会、女性雇用環境実態調査を行うとともに、企業表彰についての研究会を発足させます。